ドルは通貨価値を保てるか?米国債が暴落して金利上昇する日

  • 1 June 2017
  • WEB情報屋

2008年まで10兆ドルあまりの負債だった米国債は、中国という巨大な買い手を抱えて膨れ上がって、今では18兆ドルにもなっています。そのうち、日本が100兆円以上、中国が100兆円以上の米国債を保有しています。

貿易黒字で米国債を購入

米国債の大量保有国である日本と中国は、貿易黒字をそのまま米国債につぎ込むことで、大量の米国債を保有するに至りました。中国、日本ともに発展途上の段階で通貨を安定させる為には、米国債を大量に保有する事で自国通貨を安定させる狙いもありました。

今では、米国債を圧倒的に大量に保有しているのは、米国を相手に貿易黒字を膨らませてきた日本と中国であり、日本も中国もアメリカ様をお客様に家電製品などを販売する商売を行ってきました。そして、そこで出た利益でせっせと米国債を購入してきたのです。米国にとってみると、米国債で支払う金利負担は大変なものになってきたのです。

人民元が売られない理由

人民元がヘッジファンドなどによって売り浴びせられない理由としては、1つはクローズドで取引が制限されているという事と、もう1つ中国が米国債を通じて米ドルを大量に保有しているという事があります。もし、中国の人民元を売り浴びせようとすると、それに対抗する中国当局は、人民元を防衛する為には、米ドルを売って人民元を買い支える介入を行う事になり、そうすると米ドルが暴落します。

米ドルは、いつ価値を失うか分からない状況です。アメリカ企業の国力は確かで、軍事力も確かなものではありますが、米国政府にはお金がありません。米国政府は、どうしても国内を中心に課税する事になってしまうので、グローバル企業が課税逃れをすると全てを徴税できないのです。結果として、国内の福利厚生を維持する為には、中間層に増税をかけていく事になり、本国の景気後退を招いてしまいます。

先進国で広がる格差

日本では、学費が払えない為に大学を諦める人は沢山いて、大学も奨学金という名前の多額の借金によって学費を支払う人が多いのです。こうした基礎教育に国がお金をかけない事は、貧富の格差をどんどん拡大する事に繋がってしまって、労働者が借金を返す為に働くという『奴隷』のような状況に陥ってしまいます。

一部の人がお金を独占しているせいで、お金がない人が成長の機会を失って『お金がないから諦める』という事に陥ってしまっています。こうなると、日本国全体の力としてはどんどん低下していく方向に向かっていくので、技術力などが失われる事が懸念されます。また、『努力しても豊かになれない』と考える層が出てくるので、ニートなどが増加する事に繋がります。

中流家庭が低所得に転落

中流家庭が低所得に転落する背景には、先進国として物価が高いにも関わらず、それだけの所得を得る技能などを持ち合わせていないという事があります。その技能を得る為に大学などに入ると、今度は大学などの学費は高額で、借金をして大学に行かなければいけないなど、家庭環境が大きく影響してしまいます。家庭が貧乏だと、そもそも大学の選択肢がありません。

先進国・特に都会で生活する為には、先ず高い不動産費用の負担が大きい事と、生活費も田舎に比べて高くなる傾向があります。高額所得を得なければ、非常に厳しい状況になる事は間違いありません。発展途上国と同じような収入であれば、お金が手元に残らない先進国の都市で苦労するよりは、発展途上国に住んだ方が豊かな暮らしができます。

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