サラリーマンを続けることは、貧困に一直線になる！グローバル化で使い捨てされる労働者たち

日本人がサラリーマンとして生きる事で豊かになれたのは、高度経済成長の時でした。高度経済成長の時は、日本国内に企業が立地して、日本国内で消費が行われる状況でした。今ではグローバル化の進展とインターネットの発達によって状況は大きく変化しました。

サラリーマンとして生き残る人

サラリーマンとして生き残る為には、会社の為に一生懸命に努力をして文句を言わないような人材になるしかありません。

会社の中で文句を言わずに作業をこなしていると、1つの技術を磨く事に繋がるかもしれませんが、その技術が陳腐化したらオワリになってしまうという事態に直面します。例えば、新聞記者などは、はっきり言えば誰でも取材して記事を書けるような時代になっていて、新聞の発行部数が落ちれば低所得にならざる得ない職業です。

日本で広がる安い労働者

日本では、正社員を派遣社員、アルバイトに置き換えてきました。外国であれば、外国からの移民労働者が行うような仕事を日本人の若い人に押し付ける事で、日本の若者が貧困化していきました。親が大企業の幹部であったとしても、息子が派遣社員というような家庭が出てきています。

以前は、ほとんど正社員が占めていた百貨店の売り場に立つ店員たちは、今では高級ブランドですら、そのほとんどが派遣社員、契約社員などに置き換わってしまっています。彼ら、彼女らは、それほど能力が高くなくても接客ができれば良いという事で、日本語が話せる外国人労働者に代替されたりしています。

デジタル化に負ける労働力

従来であれば、百貨店などに営業員を配置して、それを販売価格に上乗せして販売する事が普通でした。しかし、デジタル化された社会においては、百貨店の従業員が競争するのは、Amazonなどの販売になります。百貨店の従業員の給与をまかなうほど売り上げを上げる為には、高単価のものを大量に売らなければいけませんが、今の時代に高単価のものがバンバン売れるはずもなく、更に売り場に立っていたからと言って特殊な能力が身に付く訳でもありません。

百貨店・家電量販店などは、デジタル化の中に飲み込まれていて、百貨店などの売り上げは低迷しています。百貨店大手の三越・伊勢丹であっても、大型店を次々と閉鎖を決めています。人件費がかかる中で売り上げを上げても利益が全くでないような構造になっているのです。同じ事は、イオンでも発生していて、本業の小売りの売り上げはどんどん落ちてきています。

最も安いコンテンツ作成者

最も安いコンテンツ作成者は、SNSのユーザーです。ユーザーは便利だと思って利用していますが、実際に行っているのは、コミュニケーションという社会の流動性を高める価値ある作業であり、そこに報酬が支払われない事はおかしな事であると気が付くべきでしょう。非常に多くのユーザーに使って貰って、そこからお金を吸い上げるというモデルになっています。

為替FXなども誰でも簡単に参入する事ができますが、その実態としては、短期で流動性を高める事に協力するだけになってしまって、中期・長期参加者のファンドなどにお金を吸い取られる場合がほとんどです。

低賃金・高度人材の奪い合い

先進各国で『高度人材』と呼ばれる人たちが奪い合いになる背景には、国内の高度人材が不足しいるのではなくて、高度人材で安い賃金で高度な仕事をする人がいなくなっているという実態があります。芸能人がプライベートまで監視されて（有名税という）嫌気がさして芸能界を去る（堀北真希など）のと同じで、高度人材にとって、会社でこき使われる事がお金に結び付かないとなると、誰も低賃金で高度労働をしようと思わないのです。大学の新卒で会社に入る事は容易ではありますが、

最近では、アニメなどで活躍する外国人を『高度人材』として受け入れるという方針が決定されています。国内では、低賃金で苦しんでいるワーキングプアのアニメーターが沢山いる中でアニメーターが次々と辞めるので、低賃金でも耐えうる外国人労働者を受け入れようとしているのです。あくまで『低賃金で働ける人』を求めようとしています。

人件費を安くする多国籍企業

多国籍企業は、競争の中で出来る限り安い賃金で人を採用しようとしています。安い賃金で人を採用できるならば、新卒を大量に採用し続けて賃金をあげなかったり、外国人労働者をアルバイトで採用して強引な仕事を押し付けたり、起業を海外移転したりしています。いずれも、企業の都合によって人件費を安く抑えようとする動きですが、それに対して労働者が対処しきれていないという事があります。