日本の市場が縮小するのでドンドン物が売れなくなる！少子高齢化が生み出す悲惨な日本の将来像

日本の市場は、今後とも人口がどんどん縮小していく傾向にあります。

日本の人口は、2006年をピークに減少に転じていて、特に生産年齢人口と世wバレル15～64歳の人口がどんどん減っていく事になります。2020年代に70万人ずつの減少となり、1つの県が消失するような減少幅が毎年のように続くことになります。全国展開しているチェーンなどの売り上げを伸ばすことは不可能になり、現在の売り上げを維持する事すら困難になるでしょう。

人口減少に合わせて、売り上げが減少した場所を百貨店のように閉店させていく必要が出てきます。

内需を縮小させる人口減少

人口減少では、内需が減少するのは明らかで、物を売る事が今まで以上に厳しくなっていきます。


 

とにかく物が売れない

物が売れないので、不動産の代金であったり、人件費（サービス料金）が高い百貨店などが閉店していく事になりますが、同じくホテルも乱立して価格競争を迫られています。ビジネスホテルなどでは、特に地方において価格競争が激しくなって井て、朝食付きで5000円を切る単価が当たり前となっています。

LCCなどを見ても、最初のうちは利益がようやく出るようになったかと思ったら、今度は価格競争が激化して利益が出づらくなりました。スマートフォンで情報を取得するのが当たり前になって、若者の新聞購読率はどんどん下落してきています。結果として新聞社の部数が全国的に減って、売り上げがどんどん減少しています。

所得の減少が致命的

日本では、少子高齢化の速度が非常に早くて雇用は沢山ありますが、賃金が安い単純労働のような雇用ばかりです。単純労働ではない、例えば医者・看護婦のような高度な知識を必要とする職業の給与は高いですが、責任感も大きくて激務になります。

増え続ける非正規雇用の年収からは、全く消費を行えない現実が見えてきます。例えば、非正規雇用の年収は、200万円ほどから社会保険料（国民健康保険・年金）を引かれるので、手取りで言ったら月に15万以下になります。そこから家賃を引くと、月に使えるお金が数万円で、友達との交友関係にお金を使うと、もう手元に残る事がなくなってしまいます。

負担に耐えられない日本

日本の人口は、2020年から70万人ずつ減少しますが、少子高齢化によるものなので、社会保障負担などが増加する一方で、税収が満足に得られない事になっていきます。高齢者の数はどんどん増え続けて、労働者の負担が更に大きくなるというのです。ただでさえ、高齢化が激しいのに、これから更に高齢化が激しくなって行く事になります。