「収入の質」を理解できない人は、どんどん貧乏になっていく!労働で稼げる時代は既に終わった。

  • 20 September 2017
  • WEB情報屋

世の中の多くの人は、サラリーマンとして企業勤めをしているので、労働力のみに依存して収入を得ています。労働力のみに依存して生きる事は、賢い生き方ではありませんが、『お金に関する教養がない人』というのは労働力に依存して生きるしかありません。

収入の質を考える

月収10万円の収入がある人を考えると、株式の配当で10万円稼ぐ人、年金受給で10万円受け取る人、自分でビジネスをやって10万円稼ぐ人、アルバイトで10万円稼ぐ人では、同じ10万円なのですが、全く収入の質が異なっています。株式の配当で10万円を稼ぐ人は、基本的に誰かの労働を使って10万円稼ぎだしています。先ず、この収入の質の違いを良く理解できない人は、永久に労働者として搾取されるので、お金に苦労し続ける事になるでしょう。

自分が働かなくても収入がある人は、それだけ『自由な時間』が出来る事になるので、自分の労働力を別の資産を形成するビジネスを行う事に傾けて利益を出す事ができるようになります。

不労所得で月収10万円の意味

株式の配当で月収10万円(年収120万円)を稼ぎだそうと思えば、4000万円の投資を行って3%の収益を上げている必要があります。しかも、株式というのは変動するものなので、4000万円の投資を行ったとしても、株価が下がると2000万円の価値しかなくなり、月収5万円(年収60万円)になる可能性があります。しかし、株式から収入を得て生活する為には、時価が大きな株を大量に保有していないといけないという事が分かります。つまり、創業時のビジネスオーナーが圧倒的に有利になります。

実際に先進国の金利が0%の時代に3%の収益リターンを上げる事は、非常に困難です。銀行ですら儲ける投資先がないので、国が発行する国債に投資を行っていますが、先進各国の金利は低金利なので、リターンも僅かです。先進国におけるリターンを期待した投資は飽和状態にあり、投資する事が無意味である事を意味しています。

年金は不安定な不労所得

退職後の年金というのも、一種の不労所得にあたるものです。この年金というのは、今までの掛け金を運用して支払うという事になっていますが、月額10万円を支払う為に4000万円の積み立てが必要であり、膨大な積立てがないと年金支払いができなくなる事を意味しています。現在、国が約100兆円の年金基金を運用していますが、年金受給者が増え続けており、運用益だけで年金を支払う事は不可能となてちます。100兆円を3%で運用したとしても、3兆円ほどしか捻出できず、毎年数十兆円の社会保障費に全く足りません。

日本の年金は、あと10年~15年ほどで枯渇するとされていて、積立金が全くなくなってしまうので、今までどおりの支払いを望むことはできません。年金の権利のみに依存して生活を成立させている人は、年金の削減と増税によって生活がどんどん貧しくなる事を意味しています。このような状況において、年金に対する国民の信頼は既に損なわれており、国民年金の加入率も半分程度になっています。

コンビニのオーナーは労働者

コンビニのオーナーの多くは、アルバイトを使った自営業者です。コンビニのオーナーを希望する人は、自分がオーナーとして店長を雇いいれて、アルバイトを採用して悠々自適に暮らす事を想像しますが、現実はそんなにあまくありません。店長候補を採用しても安賃金の重労働ですぐに辞めたり、店長を育成するのに1年~3年かかるとされていて、ほとんどの場合に店長を採用できずにオーナー自らが働く事になります。

コンビニのオーナーになる問題点は、ほとんどの事をコンビニ本部が決定するので、自分の決定権がないという事です。自分の意思決定ができないという事は、それは労働者であるという事を意味しています。コンビニのオーナーというのは、単なる名ばかりであって、実際に決定できるのはアルバイトの配分、店舗の発注などに限定されます。

ローマ市民と化す高齢者たち

先進国の高齢者の多くは、15万円以上の年金を受給していますが、若者が働いて手取り15万円以下という事が出てきています。簡単に言ってしまえば、年金の受給権を確保した高齢者がローマ市民となり、若者たちが働いてもローマ市民以下の収入しか得られないという『奴隷としてこき使われるような状況』になっている訳です。20代の若者たちに経済的な余裕はなくて、派遣社員・アルバイトなどで技能も見に付かない上京の人が多くなっています。

日本国内の少子高齢化によって、低賃金の奴隷労働者の供給ができない状況になってきました。そこでコンビニのアルバイトなど、単純作業のアルバイトを海外からの労働者を受け入れる事が始まっています。2017年現在、日本の失業率が低下するのは当然で、少子高齢化の中において奴隷の供給源がないのです。一方、中国では労働者がいくらでもいて、都市部に移動して経済発展の源泉となっています。

働いても豊かになれない社会

世界中の国で昔のやり方で無駄な所にお金が使われ、働いても豊かになれない社会となっています。例えば、学校で勉強する事の半分以上が全く使われないにも関わらず、学校のシステムは維持されて、動画を使って授業をした方が明らかに効率が良いにも関わらず、先生が教える昔ながらのやり方が続けられています。また、原発の発電が高額と分かっているにも関わらず、日本で原発がまだ運営されようとしています。

昔ながらの証券営業、保険の営業マンなどは、オンラインで代替できるものになっているにも関わらず存在するのは、それが『高齢者の為の福祉』のような意味合いを帯びているからです。パソコンを使えない高齢者の為に電話の営業マンが必要で、情報端末が使えない高齢者の為に新聞・テレビが必要なのです。高齢者に合わせたサービス供給を行って、新しいイノベーションを阻害する要因となっています。

経済的自立の意味

経済的に自立するというのは、親元を離れてどこかの会社に「労働でお世話になる」という状況ではありません。経済的に自立するという意味は、自分自身がビジネスを行って、自分で生計を立てられるほどになるという事です。どこかの会社で働いて、労働賃金で豊かな生活を過ごせる時代は、既に終わったと考えるべきでしょう。それは、先進国において失業率が低下して労働者が不足しているにも関わらず、賃金が上がらない事を見ても明らかです。求められている労働者は、激安で懸命に働く労働者であり、それ以外の労働者は求められていません。

先進国の労働者が激安で懸命に働かなければ、会社は海外に工場やオフィスを移転するだけという状況になっています。実際、アメリカの労働者の労働時間は高止まりしており、アメリカ人の多くが世界でも最も長時間労働を行っています。

会社以外に収入を持つ事が大切

会社員サラリーマンとして働いている人は、会社以外に所得を求める事が必要になります。少しでも会社に依存する事を少なくする為に会社以外の収入源を模索する必要がでてきます。例えば、副業できるランサーズに登録して週末にライターとして稼ぐのもいいかもしれない。あるいは、アジア最大の仮想通貨取引所であるQUOINEXを通じて仮想通貨に投資したり、DMM FXで外国為替に投資するのもいいかもしれません。

金持ち父さん貧乏父さんに書いてある通り、自分で考えて行動する事が何よりも大事になります。

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