ワーキングプアというのは、『現代の奴隷』であるという事実

  • 23 September 2017
  • WEB情報屋

日本においても、『働いても豊かになれない』とされるワーキングプアが急増しているとされています。働いているにも関わらず、貧困に困って苦しんでいる人たちの事をワーキングプアと言います。以前であれば、知的階層とされた人たちも、最近ではじわじわとワーキングプア層に転落するようになってきています。先進国において大学を出て就職すれば豊かに暮らせるという単純な状況ではなくなってきているのです。

就業しているのに貧困

従来であれば、失業している人=貧困という定義がされていましたが、最近では『働いているのに貧困』という層が出てきています。先進国において、発展途上国と競争するような給与水準で働いていると、完全にワーキングプア層となります。従来であれば、先進国の労働者というのは、先進国の経済の中で保護された形になっていました。現在、グローバル化の中で先進国の労働者と発展途上国の労働者というのは、意味を持たなくなってきています。

先進国においては、高い賃金の職業は、次々と途上国に移転していくという事態が起こっています。更に、先進国における単純労働者は、企業の需要によって、移民・難民などが行うようになっています。ホテルのフロントなども外国人が行う事が珍しくなくなってきました。

先進国で労働者が二極化

先進国においては、20年前から労働者が二極化する傾向が強くなりました。20年ほど前からグローバル化が加速して、アメリカの工場がメキシコ、中国などに移転が増えて、先進国の国内が空洞化していきました。単純労働を行う工場労働者は、真っ先にリストラの対象になったり、低賃金に抑えられてワーキングプア層に転落しました。日本においても、工場で働く派遣労働者・アルバイトは、ワーキングプア層となっています。

良く言われるのが労働者が『知的階級と単純労働に二極化する』というものですが、その分析というのは間違いがあります。知的階級と労働者に二極化するのではなくて、『人気がある労働者と、単純労働者に二極化する』と言った方が正しい表現になるでしょう。それは、従来の知的階級と言われていた人たちも、今では単純労働者まで給与水準を下げてきているからです。

アメリカでトランプ大統領を支持した人

アメリカでトランプ大統領を当選させた人たちは、ワーキングプア層が多いとされます。大手メディアのヒラリー・クリントン当選の大宣伝にも関わらず、ヒラリー・クリントンの支持が都市部にのみ広がって、アメリカの都市部以外は、トランプの支持層が多くなっていました。トランプの当選を支えた人の多くは、工場労働者のような単純作業の労働者でした。実際、トランプが大統領に就任しても、工場労働者の生活は改善される事もなく、多くの労働者に失望感が広がっています。

グローバル資本主義経済の中においては、大統領がどのような政策を行おうとも、労働者の賃金を止め置くことは不可能でしょう。それを決めるのは、大統領ではなくて消費者だからです。ただし、労働者の教育を充実させていくなど、国として底辺層の底上げを行っていく義務はあります。国に求めるべき事は、賃金の上昇より大学の無償化など学べる環境の整備です。

会社で普通に働く危険性

労働者の給与レベルがどんどん下がっていくと、会社で普通に働いているのは、高いリスクを伴うようになってきました。企業の内部で普通に働いていても、任される仕事が単純であったり、時代遅れである場合もあり、自分の技能に結び付かない事が多くなってきたのです。例えば、診療ばかりを行っている医者は、医者であるにも関わらず、手術のやり方がほとんど分からないのと同じです。実際、技術力がない歯医者は、ワーキングプアに転落しています。

企業の中で正社員の職で働いている人であっても、その業務内容が非常に単純なものであったり、アルバイトがやっているレベルと全く変わらない内容の人は、グローバル競争の中で給与水準がジワジワと『グローバルで見た労働価値の水準』まで下げられようとしています。そのグローバルで見た労働価値の水準というのは、ほとんどアルバイト並である事が多くなっています。つまり、時給1200円ほどが普通であるという事です。

知的労働の意味が変化

知的労働者の意味が変化した事にも注目しなければいけないでしょう。従来の大卒が行うようなホワイトカラーの職業まで海外移転して、先進国において『大学を卒業して単純労働』に従事する人も増えてきました。大学を卒業したからと言って、特殊な技能が身に付く訳でもなく、会社に入社して新卒で大勢の中の1人として受けた教育というのも、労働者としてそれほど価値を持つものではなくなっています。

インターネットに触れる事が当たり前になった時代において、中国の農村部の人がインターネットで物を売るようになりました。このようなインターネットを使った仕事というのは、20~30年前であれば、ホワイトカラーが行う高度技能とされるようなものでした。今では、普通に中国の農村部でパソコンを使って商売して、インターネットの販売店で月収数十万円を稼ぎだす人も沢山います。

教育産業の低賃金化

今まで教育産業に従事してきた人は、インターネット学習が進んだ事によって危機的な状況になろうとしています。先ず、地方に沢山あった大学受験の塾は、今では月額1000円で使えるオンライン学習に置き換わろうとしています。同時に、大学の非常勤講師が増えて、大学の非常勤講師のアルバイト時給も引き下げられる傾向があります。多くの講義の動画は、既にオンラインで見られるようになっており、大学の講義の意味すら問われるようになってきています。

証券会社では、オンライン証券が使われるようになるので、非効率な営業マンがいらなくなります。また、今まで分析していたアナリストという職業は、人気の経済系ユーチューバーを使った方が費用対効果が高くなるので、人気のないオッサンのアナリスト自体が不必要になります。10年も20年も証券アナリストという職業を続けて、資格を取得して自分では高度な仕事をしていると考える人でも、それがお金に直結しない(そもそも需要自体がない)場合には、賃金水準を維持する事が難しくなっています。

是正される事がない格差

格差の是正には、従来であれば、高い教育があれば良いとされていました。確かに大学で学習する事は、正社員になる道を開く訳で、企業で働けるパスポートになることは間違いありません。しかし、最近の傾向としては、正社員で入社したとしても高度技能の仕事をする訳ではないので、低賃金労働で働く『名ばかり正社員』が数多く出てくるようになりました。分かりやすく言えば、名前が売れていない芸能人と同じような状況で、経済効果が生み出せずに給与水準も低いという事です。

知識の要求レベルがどんどん高くなり、要求される知識レベルに到達しても、従来の一般的な正社員並みの給与しか得られない時代になってきているのです。だから、労働だけに依存する経済というものが非常に危険で、幅広い知識と資産の運用など多角的な視野で収入を得ていく必要性が出てきています。労働だけに依存して収入を得ようとしても、得られる賃金は高くありません。労働以外に所得を得る方法を探すとか、グローバルに移動するなどの『独自の先見性』が必要になります。

従来、多くの学者が行ってきたように『労働者の教育に力を入れていくべきだ』という方向性は正しいにしても、教育だけで格差を是正するのはもはや不可能な状況になっているのです。その理由として、中国の大卒が1年600万人に達しており、大学教育を受けた程度の人材というのは余っているからです。

能力の低い労働者の雇用

日本の新聞社のように旧式のビジネスモデルで、能力がないのに新しい時代に対応していない社員を雇い続ける事は難しくなっています。新聞社は、どんどん発行部数が激減しているにも関わらず、それに代わる新しいビジネスモデルを打ち出せていません。新しいビジネスモデルというのは、オンラインでの情報発信ですが、それはGoogle社などインターネット企業が担うようになっており、新聞社の社員が精通している分野ではありません。

日本企業の歯車として1つの業務に精通していた社員は、今の社会でマネタイズ能力が高いとは言えず、中高年で失業したら次の職業が見つからないという状況が発生しています。能力が高くない社員を高給で雇用し続ける事は、企業にとって負担になるだけではなくて、企業が新規ビジネスを開始する場合の阻害要因にもなってしまうからです。早めに企業内部の改革を行わなければ、高給社員と共に企業も沈むことになってしまいます。

労働者の意識改革が必要

顧客の側の要求が高くなり、同時に安さを求められる中において、労働者の側も意識を改める事が求められるようになってきています。従来のように『技能の習得を目指す』というだけでは、格差是正に対抗できなくなってきています。いかに技能習得を目指したとしても、先進国において給与水準の低下も著しく、技能を身に付けているうちに所得水準が下落していく事も考えられます。

単純労働を行っている人たちは、時給でお金を貰っている上、働いていない時間を自分の知識向上に充てる事もなくテレビを見たりして過ごす人が多いです。たとえ大学に通って新しい勉強をしたとしても、時給などが下がっていく可能性が高いのに、勉強もせずテレビを見たりしてダラダラ過ごしていたのでは、格差が拡大してしまいます。怠け者の労働者の意識改革が必要になるでしょう。

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