年収1億円か年収100万円かの時代

  • 28 July 2014
  • WEB情報屋

ユニクロの社長が将来の年収は、100万円か1億円かに分かれるというような事を言っていましたが、それはまんざら嘘でもなさそうです。日本における個人の選択肢と言うのは、多様化した社会のなかでいろいろと出てきている訳ですが、それと同時に「どうすれば良いか」というのを自分自身ではっきりと考えて行動しなければいけない時代にもなってきています。

人間は考える能力というものが誰にでも備わっているのですけど、考える能力というものを最大限に活用して、それを継続していく必要が出てくるのです。そうしなければ、単純消費者として搾取されて、どんどん貧しくなっていく事になりかねません。

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ユニクロ

中間層が減っていくのはどうしてか?

グローバル化が進展していく中で、今までどおりに働いていて同じ給料が貰えると思うのは大間違いだという事なのでしょう。正社員で期待以上の仕事をしてはじめて、今まで以上の給与所得が得られると考える時代になってきてしまっています。求められるのは、社内で業績をあげていくパワーのある人材で、そうした人材以外は、会社に特に貢献していないとして不要とされていると言う事です。

簡単に言ってしまえば、「誰でも出来る仕事をしても給与なんて上昇しませんよ」という事です。誰もができないレベルで仕事をするから給与が上昇していくという事なのです。会社側の言い分としては、会社に特に大きな貢献をしていないのであれば、あんたに今までの給料はあげられませんよという事です。

大きいものが大きくなる社会

日本社会に限らず、大きいものが利益を使って更に大きくなって、小さいものを食べて行くような構図が成立しています。大きな会社であれば、マーケティングなどの会社を買収するなど、営業方法も沢山ありますが、小さな会社ができる事と言うのは限られています。Google, Apple ,Facebookなどが時価総額で数10兆円も達成しており、年間の利益だけで数兆円という規模に達しています。 

大きいものが大きくなるという構造というのは、会社が利益を出して、それをどんどん人に貸し出すようになるからです。お金と言うのは、貸す側と借りる側があって循環するようになっています。資産がある側が貸す側に回って、資産がない側が借りる側に回るという構図です。自分の身に全く資産がない状況であれば、会社の資産を借りて自分の体の資本をつかって生産をあげる事になります。 

給与が増えないので自己投資できない

自分の給与が増えないと言う事は、新しい事に自己投資ができないという負のスパイラルに陥る可能性を秘めています。例えば、恋人が欲しいにも関わらず、自分の給与から生活費を差し引くと、「まともにデートをするお金が捻出できない」という事になりかねません。まともにデートをするお金が捻出出来ないという事は、生きる気力というものを失わせるだけではなくて、仕事のやる気が失われます。

仕事の報酬として給与を受け取る訳ですけど、仕事に対するやる気の喪失が起こってしまう可能性があります。仕事に対するやる気が起こらなくなってしまうと、向上心が失われて負のスパイラルに陥る可能性があります。若いうちから給与が200万円台で、30代、40代の働き盛りになっても給与が400万レベルという事が当たり前に起こるようになってきています。

高齢化が進む日本社会

日本人の平均年齢は2010年には44.7歳だったが、2020年には51.4歳に達するという事で、2020年に予想される世界全体の平均年齢の29.2歳と言う年齢からもかけ離れてしまいます。かつてない程の高齢化社会が訪れるとされる日本では、年金などの財源不足が顕著になるとして、税金などからの補てんが続く可能性があり、税金などが跳ね上がる可能性が指摘されています。

既に消費税が8%に値上がりして、2015年10月からの消費税は10%に値上がりするとされています。消費税がこれ以上あがったとしても、所得は全く増えていかない訳ですから、普通に働いていたのではどんどん貧しくなっていく事は明らかです。

発想の転換が必要か

会社で全力を発揮して、課長や部長に昇進していける自信があるというのであれば、そういった選択肢も悪くありません。しかし、多くの場合は会社で頑張っても、それほど上部の社員に登っていけないという人が多い事も事実としてあります。従来のように政府と関わりがある企業、インフラ系企業であれば良いわけですけど、そうではない形の企業であれば、言われた事をやっている社員など上に行けるはずもありません。

会社に縛られても収入が増えて行かないという中においては、自分で収入減を増やしていく必要がある事は間違いないでしょう。どうやって収入を増やしていくかと言う事を個人で考えて行かなければいけないわけですけど、収入を短期的に増やすのは不可能と言えるでしょう。多くの人は短期で収入を増やそうとしますけど、まともに収入を増やすには、何らかの技術+資本+時間など、多くの努力と労力を必要としている事を理解する必要があるでしょう。

自分の強みを拡張する

自分の強みを整理する事から始めるのが良いでしょう。自分が持っている強みと言うものを整理して、それを収入に結び付けるという事が必要になるでしょう。かつての武士も幕末になれば、副業をはじめていたとされています。経済が低迷していく時には、自分で稼げるような状況に持ちこめる人が強いと言うことでしょう。

自分が興味ある分野であったり、精通している分野というのは、「好きこそものの上手なれ」ということわざに代表されるように。単に自分で楽しいという観点からだけではなくて、多くの人に知ってほしいとか、楽しんでほしいと思う事が大事になります。プロの経営者の視点よりは、こだわりがある人が追求したサービスの方が消費者に受け入れられる場合もあるのです。自分の「こだわり」を徹底して追及していくのがいいんじゃないかな。他の人から何と言われても関係ないです、自分のこだわりが何かという事を決めたら、徹底してそっちの方向に走っていきましょうよ。

凄まじいスピードを実現する

多くの人が「凄すぎる」と思うレベルで、誰も真似できないぐらいのレベルに何らかの技術力を持ちこんでいくという事です。多くの人は、途中で誘惑に負けて遊んでしまったりするので、そのレベルまで到達する事ができないという事になります。中途半端にやる事なら誰でもできるのですが、それをプロフェッショナルにこなすレベルまで持ちこむには、相当に時間がかかるという事でしょう。

今の日本においては、まともな給与所得を得ようと思えば、「仕事というものがプロフェッショナルに出来て当たり前」という時代になってきています。つまり、1年とか2年とかやって少しかじったぐらいの「誰でも出来る仕事」をするような人には、仕事が回ってくる事がないという事です。例えば、パソコンの特定ソフトにおいて「操作できるのは当たり前」であって、何でも操作できるようになった上で、更なる創意と工夫が必要になってくるという事でしょう。

サービスの提供を行う

資本主義の社会においては、自分の保有している資産でどのようなサービスの提供を行えるかという勝負をしています。自分の保有する最大の資本というのは、体の資本です。体の資本というのは、常に収益を生む活動を行う事ができますが、その半面で生み出せる収益にはどうしても限界があります。

体を使った部分以外の面で、人にサービスを提供していくというスタイルが重要になってきます。基本的に人にサービスを提供する為には、何らかの「初期資本」「初期投資」が必要になるので、人にサービスを提供する為の初期資本、初期投資についても考えて行く必要があるでしょう。初期資本、初期投資が小額で済むのは、インターネットを使ったサービスであるとされています。

年収とかじゃなくて収益性資産

多くの庶民が年収で自分の生活水準を計算しようとしますが、年収よりも大事になるのが収益性資産です。収益性資産を保有すると言う事は、自分の体の資本で働く量を減少させて、収益を生み出す事ができるようになるという事でもあります。その収益性資産を保有するというのは簡単な事ではありませんが、定期収入が見込める収益性資産であればどんなものでも良いので保有しておくというのが良いでしょう。

多くの人にとって、資産の損益分布は、ライフ維持コストを上回る事ができません。どういう事かと言えば、自分の事業を行ったとしても、最低限の生活が保証できるとされている月額20万円-30万円(年間240万円-)のラインに達する事が出来ない場合が多いのです。それ以上になれば、事業レベルという事ができて、フリーランスとして独立する事ができます。

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収益性資産

赤字部分の膨張で破たん

なりふり構わず集中してどんどん進めていくようなスピード感がないと、赤字の部分が膨らんでいくので、損益分岐点を超える事ができずに破たんする事になってしまいます。自分の生活を維持する体力であったり、事業を維持する体力などについては、良く考えて事業を行っていく必要があるでしょう。

赤字の部分が損益分岐点を超えて利益部分に達すると言う事は、事業に対して利益を再投資できる可能性がある事を示しています。利益がでるという事は、その利益を再投資に振り向けるという事を意味しており、新しい市場・分野を開拓していかなくてはいけません。それが開拓していけないようであれば、競争に負けてしまうのです。

利益の再投資を行う難しさ

日本企業の多くは、製造業で利益が大きく出ていたバブル時代を終えて、人口減少に向かって「利益が出にくい構造」というものに陥っています。利益がでにくい構造を改善する為には、新しい分野に取り組んでいく必要性が出てきています。

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