徴兵制度が行われる可能性がある理由とは？洗脳する為の軍隊教育

私も以前は、「近代的軍隊にとって、やる気のない一般人を採用する徴兵制を行う理由がない」と信じていて、徴兵制の復活に懐疑的でした。しかしながら、憲法を守れない権力者になってくると、簡単に徴兵制が復活するのだと考えるようになりました。それは、狂った権力者の下においては、近代軍隊に当てはまる「合理主義」というものが通用しなくなるからです。

自衛隊員が不足したらすぐに徴兵制にするというのではなくて、自衛隊員が不足しなくても、単なる数集めで集めて戦場に送られたりという事が出てくるという事になります。過去に朝鮮戦争において、中国軍が人海戦術で地雷原を突破した事は有名ですけど、旧日本軍だって物資が不足してくると物資より人命を優先していました。人命の軽視というのは、どう考えても合理的ではない判断なのですが、合理・非合理に関係なく、権力者による都合で人命を軽視する事は起こりうる事なのです。

旧日本軍における非合理

旧日本軍においては、合理的でない判断が沢山されていました。牟田口によるインパール作戦などがその代表ですけど、意味の無い人命を犠牲にした玉砕であったり、航空機の援護がない大和の出撃などです。いずれも多くの20才前後の若者の膨大な命が失われています。「死ぬ必要が無かった人」が死んでいる訳で、どう考えても非合理な事が行われていたので戦争に負ける事は必然でした。

当時の財閥・軍部にとってみると、「人命よりも物資の方が大事」という判断な訳ですけど、自分たちの利益になれば、国民なんて虫けらのように死んでも構わないと思っていた権力者・財閥が後ろにがいたわけです。小泉元首相が「原発はなくてもやっていける」と発言していますけど、実際に原発がなくてもやっていく事はできるのです。ただし、原発がないと儲からない企業があるので原発が運営されているようなもので、実はここも非合理が発生しています。言い値でお金が出てくる国の財源を使い放題使えば、利益率が高まるのですけど、その結果として膨大な借金が残る訳です。

経済的徴兵制度

アメリカでは、既に経済的徴兵制度と言われるものになっているとされています。高校にリクルーターが現れて、軍隊の良さを力説して「兵士にならないか」と勧誘するのです。まあ、単純である高校生というのは、この手のものに騙されやすくて、お金がない家の親なども良く理解している事がないので、軍隊に入隊したりするんですね。人の命令しか聞けないといのが、どれだけ人生を破滅させるかを良く分かって無い訳です。高卒で軍隊に入ったところでずっと下っ端で運が悪ければ最前線ですからね。

お金がなくて大学に行けない場合には、軍隊に行けば大学のお金を出して貰って、軍隊を辞めなければ返済する必要がないんですね。大学にどうしても行きたいと思う人は、軍隊に入る事もあるでしょう。私の中学・高校の同級生でも、明らかに貧しい母子家庭の人がいまして、彼は成績がそこそこ良かったので防衛大学校に入学しました。お金がなくて大学に行けないので、その選択が最良だと彼自身が述べておりました。まあ、防衛大学校なら、高校で採用された一兵卒とは将来が全然違ってきますけどね。

国民自体も非合理な動きをする

自分の経済的利益にほとんど関係がないにも関わらず、権力者に「国民を守る為に必要です」と言って憲法違反となる法律を制定しようとしているのを応援する人は沢山います。本気で安倍晋三とかが「国を守りたいとか、国民を守りたい？」と感じている人に見えますかね？私は国会答弁とか見ても、国民を守りたいという気持ちが全く伝わってこないんですね。それは、本当に守りたいのは国じゃなくて、安倍晋三の利益だからです。

権力者が考えているのは、国民の事ではなくて、自分たちの金が儲かるかどうかという点のみです。国民の事はどうでも良くて、自分の金が儲かればやるし、儲からなければやらないですね。国民は、そういうシンプルに考えれば分かる事に気がつかないで簡単に騙されちゃう訳ですね。自分に経済的なメリットが全くないにも関わらず、相手にメリットを与えるような所を応援しちゃうという経済に疎い人が多いのです。

国民の大半が損をするんだけどね

私個人としては日本国内に不動産を保有している訳ではないし（生涯、この国に不動産を保有する予定も無い）、海外に移住しようと思えば、いつでも移住できる身分にあるので、安保法案がどうなろうが私の個人に対しては全く問題ありません。別に今は日本に一時的に滞在しているだけで、生活拠点が日本にあってもなくても同じで、インターネットを使えば仕事はどこからでもできます。今回の憲法違反の法律もそうなんですけど、自分は経済的に何も得をしないにも関わらず、国を守りたいと思って賛成したりする馬鹿がいるのには呆れます。国を守るから出来る法律じゃなくて、一部の人の利権とカネを守る為にできる法律なんですけど。

こういう安倍政権で、一番損をするであろう人は誰かというのを支持者の農村部にいる高齢者層は良く知らないでしょうね。現在の1000兆円を超える国債を償却するのは事実上不可能なので、それを負担するのは労働力では若者が、金銭的には高齢者が負担する事になるのです。つまり、高齢者の退職金は、インフレの中で消失すると考えるのが自然ですね。そして知性を持たない若者は、貧困に転落するか、奴隷のような労働を課されるかです。そうなってからでは遅いのですけど、田舎の知性を感じないような高齢者は、資産を守る事に専念してほしいですね。

公共事業がないから戦争する

国内で効率的に儲かる公共事業がないので、ゼネコンなどが非常に困った状況に陥っています。そこで、儲かる公共事業として「戦争の為に派兵」というのがあるんですけど、その戦争で儲かるのは主に軍需産業な訳ですけど、日本の国はこんだけ政府国債を背負っており、更に戦争にカネをつぎ込むのはもはや不可能です。ここで無駄カネを更に使い込んだなら、社会保障の財源まで無くなって、本当に大変なことになってしまいます。米国などでは、実際にお金が不足して公務員の給与が遅れるという事態も発生しています。

日本が世界の警察を手伝って、アメリカが破綻しなくても、日本はアメリカより先に破綻します。本当に困るのは、年齢的にも経済的に競争力がある私などの年齢層よりも貧困の高齢者ですよ？田舎の年金で暮らしてる高齢者が年金がほとんど貰えなくなり、医療も十分に受けられなくなり悲惨な結果になる訳ですね。旧ソ連が崩壊した時も、年金が大幅に削減されて困ったのは、高齢者でしたが、日本ではそれが大規模に起こります。