悲惨すぎるコンビニオーナ―の実態!格差社会が固定化されてブラック企業から抜け出せないオーナーやアルバイトたちの悲惨な末路

  • 22 October 2015
  • のぶやん
コンビニのヵ国労働
コンビニの過酷労働

以前のブログでも書いたのですが、時給1000円で働くような作業をしている人は、それをいかに抜け出すかを真剣に考えないと、ダラダラと過ごしていると将来が非常に危険な状況になる事は間違いなさそうです。時給1000円で働くと、手取りにすると13万円から15万円ぐらいになるので、本当に最低限でギリギリの生活しかできない状況になります。こんな状況では、将来を考えることなど本当に難しい状況になってしまいます。

韓国・香港でアルバイト生活が不可能

韓国・香港から来ている人と一緒に遊んだ時に彼らが良く言うのは、「日本ではアルバイトでも生活できるけど、韓国・香港だと不可能だ」という事です。韓国・香港では、コンビニの店員が4500ウォン(450円)であったり、35香港ドル(500円)だったりします。日本と食品の物価がそれほど変わらない国で、家賃も高いにも関わらず、こうした生活ができないレベルの給与形態で働く人がいます。更に法で定められた最低賃金を守らない雇用主の下で働いているアルバイト労働者も多いようです。韓国のコンビニだと時給300円という所もあって、フルタイムで働いても月収7,8万円です。

日本においては、単純労働のアルバイトであったとしても、時給1000円を超える場所は結構あります。単純労働のアルバイトを行っていたとしても、生活としては成立している事になり、韓国よりも良い暮らしができる事は事実です。言い換えれば、韓国・香港などと比較して考えると、奴隷でありながらマシな生活を過ごせる水準であると考える事も出来ます。ただし、日本のアルバイト店員などが「まるでフルタイムの社員であるかのように」扱われて高いコミットメントを求められるという事も事実で、アルバイトなのに世界最高水準の笑顔とサービスをすることを求められます。また、結局のところ時給が少し安くても高くても、生活水準が低い事は変わりない事実だという事です。10万円か15万円かという差でしかありません。


引用元

オーナー自体が儲かっていないコンビニ

コンビニの場合には、コンビニ店のオーナーと言っても、フランチャイズシステムなので、本部に対して費用が発生してしまいます。フランチャイズというシステム上、独自性を全く打ち出すことができず、コンビニの経営者というのは、リスクを負った会社員のような位置づけになってしまっています。コンビニは、ほとんど定価で販売していますが、「水道光熱費数十万円」「自分自身の給与とアルバイトの給与」「土地・建物の維持費」「廃棄費用」などを合わせると、利益がほとんど出ない仕組みになっていいます。バイトの費用を削る為にオーナー家族が店舗で仕事(服装が普段着だったりして分かる)をしているのを良く見かけます。一家の手元に残る年収が200‐300万円で労働が非常に大きいというのです。

契約期間が15年(セブンイレブン)・他は10年ほどとなっているので、オーナ―が高齢だったり、売り上げが悪くて費用対効果に見合わないと本部が判断した場合には、コンビニが契約解除させられて閉店する事になってしまいます。本部がノウハウを提供するので、経験がなくても出来るとするフランチャイズのチェーン店ですけど、実態として本部の奴隷のようになってしまうという問題点があるという事です。売り上げがあがると、競合店舗を作ってくるなどして、オーナーの事を考慮する事はないと言うことです。お金だけ出して、あとは本部にお任せという「自分が考えなくても良いシステム」というのは、問題だらけという事が分かります。自分の頭で考えないとダメなんですね。



このオーナーさんは、都市銀行国際部を脱サラしてコンビニを始めました。
固定21万円+利益の70%を上限に本部から還元があるということです。


自分で思考して判断して仕事をすること

コンビニのオーナーが大変だと言うことは、その下で働くアルバイトはもっとヤバいという事が簡単に予想する事ができます。時給が固定で決まっていますが、コンビニのアルバイトであったり、牛丼チェーン店の店員などのアルバイト歴というのは、全く職歴として使えません。言い換えれば、生活費を稼ぐためだけに働いているという状態で、完全に時間の浪費と考える事もできるでしょう。そこで学ぶ事はほとんどなく、安い労働力として工場労働者のように働かなくてはいけません。

ほぼ全てのコンビニ経営のマニュアルから店のレイアウトから、ノウハウとういものが本部が持っている形になっていて、オーナーがその他の事を頭で考えて経営を補足して、その下で働くアルバイトというのは、何も考えることがありません。言い換えれば、本部にも搾取されるし、オーナーさんにも搾取されるという地位がコンビニのアルバイトであるという事ができます。こういった状況に置かれるのを長期間続けるべきではありません。「自分で思考して判断する」という事が生活の改善に繋がっていくのです。

安易にお金を投資しないこと

コンビニチェーン店を見ると、コンビニ店のオーナーというのは、お金は出さなければいけないし、労働力の提供まで行わなくてはいけないという事で、本当に地獄だなと思います。一国一城の主というのは名ばかりで、実態としては金銭的にリスクを負わされた上に、時間も労働力も奪われるという事になりかねません。実態としては、会社員より酷い扱いになってしまう訳ですが、その原因となっているのは、ノウハウを持った本部の指示どうりに動かないといけないという制約です。

1国1城の主を考えるのであれば、安易にノウハウを相手に持たせないで、自分なりのノウハウを構築して資産と一緒に投下しないといけないんだと考えます。お金だけ出すのでは、不利な契約をしてしまうので、力を持つことは限られると言う事です。既に良い立地場所に土地、不動産を保有していて、あとはセブンイレブンのノウハウだけあれば開業できるという事であれば、コンビニを始めてもやっていけるのかもしれませんね。

言われたとおりやる場所で働かないこと

働く場所を選ぶのであれば、自分で思考して判断する事ができる裁量権が高い場所を選んで働く事が良いでしょう。たとえ、時給が低かったとしても(普通は裁量権が高くなると貰えるお金も高くなる)裁量権が高い場所であったり、勉強になる職場を選ぶ事が必要になるでしょう。コンビニで働いたり、単純作業の工場で働いたりしても、自分の実力を伸ばすことも資本を蓄積する事も出来ません。

自分の実力を伸ばしたり、資本を蓄積するためには、自分の頭で考える事を増やしていく必要がありそうです。お金と時間をどのように使えば、次のお金を生み出せるかを考えて行く事です。資本主義の社会なので、どうやってマネタイズまで持ち込むかを考えるのが必要になります。自分で資本を保有していくとともに、それを使って自分が得意としている事を他の人ができないレベルまで極めていく事が重要なのだと思います。

労働者が投資する事の危険性

サラリーマン労働者にとってみると、投資する事というのは、非常に危険な事です。日頃から労働者として働いていれば、多くの人が投資の勉強などしておらず、お金を労働で稼ぐことができても、お金をどのように投資してお金を回収するかという事について無知であるからです。そこでコンビニチェーン店のようにノウハウを持っているところにすがりつこうとすると、不利な契約を結ばされる羽目になって、逆に搾取される形になってしまいます。多くの人は「自分がやれば儲かる」と根拠なき自信に満ち溢れていますが、コンビニチェーン店で儲かるのは、土地・建物を良い場所に保有している人であり、その人は別にコンビニをやらなくても誰かに土地・建物を貸し出せば収益が上がるのです。コンビニチェーンでもそうだけど、仕組みが出来上がった誰か他人に依存しようとすると負け組になります。

お金を儲けようと思うのであれば、他人に依存しようとするのは辞めた方がいいという事でしょう。それは、資本にしても技術にしても、他人に依存せずに自分自身でできそうなところを全部自分でやっていく必要があります。自分でリスクを取る為に必死で勉強して、自分で何かの価値を生み出していく必要があるのです。人が何か良い条件を持ってきてくれるというのは大きな間違えで、良い情報・良い条件というのは、誰も他人にあげたりするものではありません。

労働力の価値が低下している

日本のサラリーマンの平均賃金は、バブルの時から100万以上も下落しています。更に消費税などの税金が上昇したので、可処分所得も落ちています。言い換えれば、労働者が働いて得られるお金というのが、ここ20年ほどで大幅に減少しており、労働者の生活が苦しくなっている事を意味しています。大きい企業に資本・技術などのすべてが集中するようになった結果として、個人の立場が弱くなっており、日本人の労働者における実質賃金が大幅に低下しています。サラリーマンにうまみがほとんどないにも関わらず、選択肢がない労働者がサラリーマンを続けています。

年収が下落しただけではなくて、1人あたりに求められる効率化も変化しつつあります。会社の内部においても、1人1人が独立して考えるように要求されるようになってきました。何故かと言えば、考えない部分は、更に安いアルバイトなどを使うようになってくるので、今まで通りの賃金がほしかったら、もっと成果を出すぐらい考えろという事なのです。

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