東京オリンピック2020を中止＆返上する事が日本にとって最善である理由！東京五輪はいらない

東京オリンピックは、日本にとって、百害あって一利なしである事は間違いありません。

東京五輪は、猪瀬さんが誘致したところから嘘で始まりましたが、その後に舛添東京都知事が発表した『＆Tokyo』のロゴに何と1億3000万円かかりました。そして、このロゴの評判は全く良くなくて、電通などが主導して広めようとしましたが、全く広まずに都民の反応は冷ややかなものでした。ハローウィーンで＆Tokyoを広めようと2015年のキャーンペーンは渋谷でゴミ袋などでニュースにもなりましたが、2016年には取り上げたメディアは皆無。もう、＆Tokyoの存在すら誰も知らず大失敗になっています。1億3000万円は無駄な予算に消えた訳です。

猪瀬知事の嘘で誘致された東京五輪

猪瀬知事は、東京五輪が世界一安くなると宣伝して、そのプロパガンダ宣伝を都民が信じ込まされて、『安く実現できるのであれば、まあいいかな』と誘致するという事になったのです。しかしながら、実態としては、誘致した後に何故か1兆8000億円かかりますとか言う事になって、挙句の果てに3兆円という事になりました。当初の予算の6倍どころか、10倍もかかる試算が出てきた。このような状況に都民が税金がかかり過ぎるから中止するべきという声も出てきて、小池都知事になってから予算縮小しようとしていますが、全く棚上げの議論ばかりで、いっこうに議論が進む気配がありません。

もともと、利権団体が『自分たちだけ稼げれば良い』として、都民の事など全く考えずに誘致した東京五輪です。それには日本政府も加担して、安倍信三が『福島はコントロールされている』という大嘘を国際社会の前で発表して誘致した東京五輪でした。このような嘘で固められた東京五輪を実現する必要など全くないわけで、今にも破たんしそうな国家が全く国家の復興の役にも立たないオリンピックを開催しても何も経済に貢献しません。むしろ、ギリシャのように財政悪化に拍車がかかるだけでしょう。

東京オリンピック中止で責任を取るべき

東京オリンピックを完全に返上・中止して、その責任者たちは責任を取るべきでしょう。今、日本の消費税を2014年に8％に値上げして、それから医療費の削減、年金の削減などが行われる中において、日本が東京五輪を開催する余裕などどこにもありません。日本の子供の6人に1人は貧困状態にあり、ほとんどお祭りなど出来るムードではないのです。これから沈みゆく日本の将来をどうしようかを真剣に考えるべきで、それを東京五輪で予算を使うべきではありません。

東京の中央は、こうした日本の現状が良く分かっておらず、東京五輪を開催して利権から税金を吸い取ればいいと思っていますけど、もうそんな時代じゃないのです。全国では貧困家庭が溢れていて、明日の食事にも困るような家庭が沢山あります。

東京五輪の事務所だけで年間5億円

東京オリンピックの五輪組織員会が使っている事務所が新しい虎ノ門ヒルズにあって、家賃が月額4300万円です。これから税金が投入されると言われている東京五輪の事務所としては全くふさわしくない事務所であるにも関わらず、東京五輪の組織委員会はこの事務所から動こうとしません。まるで、管理者である森ビルにお金を渡す為にこの事務所にしているかのようです。

東京五輪の組織委員会が2020年までこの虎ノ門ヒルズの家賃4300万円の事務所を借り続けた場合には、総額で30億円を超えるとされています。事務所費用だけで30億円もかかるとされているのに、当日の10万人通訳などを合わせた人は、ボランティアが行うというふざけた待遇になっています。東京五輪の事務所が30億円で、スタッフが無休で働けというブラック企業よりも酷い状況に開いた口がふさがりません。

都内の事務所であったとしても、1ヶ月200万円もあれば十分に間に合います。また、関係省庁などに間借りすれば、もっと安く済ませる事も可能です。それなのに、どうして月額4300万円の最高級の虎ノ門ヒルズ（森ビルが経営）にオフィスを構える必要があるのか、全く謎なのです。簡単に言ってしまえば、森ビルに金を渡したいために虎ノ門ヒルズにオフィスを構えていると考えて良いでしょう。

東京に子供食堂が50ヶ所以上ある

東京には、食事に困った子供の為にボランティアが開設している『子供食堂』が50ヶ所以上あり、全国に子供食堂が300ヶ所以上になっています。このような状況において、東京五輪組織委員会の事務所が月額4300万円で借りているだけで、都民の理解が得られるものではないでしょう。全国では食べ物に困っている人がいる中で、東京五輪のオフィスだけは超高級オフィスなのです。