金融緩和

日銀は、異次元金融緩和と称して、銀行・株式にお金を流して、大企業だけが儲かる仕組みが出来上がってしまいました。サラリーマンの給料は、ここ20年間で減少しているだけではなくて、消費税の増税などで可処分所得が減少しています。特に非正規雇用・アルバイトなどが増加して、低所得者が増えています。

労働者階級を洗脳して搾取

先に起こっているのは、『労働者階級の洗脳』であり、NHKプロパガンダなどによって、労働者階級が洗脳されてしまっています。洗脳された労働者階級は、政府が発表する意味不明の『景気が良い』という言葉に騙され、自分たちに全くメリットがない金融緩和などを支持するようになっています。

中間層以下からの略奪

大企業を優遇した金融緩和のツケを払うために消費税を上げるのは、中間層以下からの略奪と言えるでしょう。金融緩和で銀行・株式市場にお金が過剰に流れているので、それを回収するために消費税増税を強行しようとするのです。

搾取されている中間層は、搾取されている事にも気づかないのか、気づかないふりをしています。

可視化される格差の分断

日本の階級社会化された構図は、インターネット上で可視化されるようになってきました。階層によって会話も全く異なるような状況になってきています。70年代、80年代頃までの『かつての日本人』は、似たような価値観で動くことが多かったのですが、2000年頃からインターネット＆国際化を伴って価値観の多様化が見られるようになってきています。

日本でも個人主義が発展してきた事により、受けた教育による知識レベルによる階層分断など、周囲との付き合いより『同じ階層での付き合い』を好むようになってきました。知的上流になればなるほど、テレビを観ず、趣味もクラシックやバレエの鑑賞など、労働者階級とは違った考え方を持っています。

他人と一緒に行動すべきでない理由

知的レベルが高くなればなるほど、国際的な考え方も出来るようなってきて、多言語化された環境で外国人の友達などとも交流するようになります。高いIQを持つとされている人は、孤独・そして個人主義を好んで、社会的常識・社会性・感情を磨く事に疎くなっている可能性がしてきされていますが、周囲に足を引っ張られないためには、孤独になるしか方法がないということです。

受験勉強などは、完全に個人の能力を高めるものであり、集団で協調する事などは全く重視されません。他人と交われば交わるほど、自分の成績が足を引っ張られて損をする感覚に陥るので、自分を向上させるためには、常に孤独な状態を貫かなくてはいけません。しかし、最愛の良い友人がいなければ、豊かな人生になりづらいのも事実で、例えば『結婚』を考えた時には、自分の成績が良くても結婚できません。誰かと交わる必要は出てくるのです。

日本の家族制度が崩壊

日本の家族は、多くの家庭において既に崩壊しています。先ず、2015年における男性の20代前半の未婚率は95.0％、20代後半は72.7％、30代前半は47.1％、30代後半は35.0％なので、30代前半になっても約半数の男性は未婚状態、30代後半になっても35％の男性が未婚、そして50代になった時点においても約25％ほどが未婚のままでいることになります。男女ともに35歳ぐらいを過ぎると、結婚のチャンスが激減します。

地域の崩壊も関係ない

自分が生まれた地域が崩壊しても、全く関係ないと思っている人も増えています。イギリスでも、アメリカでも、日本でも、どこに行っても働けるし、海外に銀行口座もあるという個人主義の人々にとって、日本の過疎化が進もうと、何も関係がありません。

グローバルに個人が結びついており、郷土愛、国を愛する心などなくなってしまっています。そのようなものを持っていれば、個人主義である自分の活動に支障が出てきてしまうからです。知的なグローバルのエリートと、そうでない層は、交わる事がなくなってきています。それが一時的に交わったとしても、長期的に交わる事は少ないと言えるでしょう。

日本政府は、実質的に子会社である日銀に日本株をETFを通じて大量に買わせています。ユニクロは既に15％以上が日銀の保有になっており、多くの民間企業が10％以上の保有になっています。

日本の個人投資家も株式市場にかなりの金額を投入しており、株価が大幅に下落するような局面になれば、大きな損をする事になります。日銀のETF買いが行われないと、すぐに株価が暴落する可能性があり、日銀がどんどん買い支えるようになっています。

今日も日銀のETF買い。株価は下がらないかもしれませんが、上がりもしないマーケットになっているのが日本株市場の実体というわけです。

日銀が出口に向かった場合、日本株を買う投資家はいなくなり、日本市場は外国人投資家の空売り天国と化します。

— 岩　大海 (@sizentai) July 11, 2018

業績が良くないのに株価が上がる

日銀がETFを購入して株価を下支えする事によって、業績が良くない株まで上昇する事になります。株価が上昇する事は、企業にカネ余りを生じさせて、不動産投資などに向かわせます。市場の資金需要はなくなるので、金利が低迷する事になります。

社会の所得底辺層は資金需要があるにも関わらず、そこにお金が供給されず、銀行による高利貸しが行われたりしています。社会的には、弱者からの搾取と言われるような状況にあると言えるでしょう。

データ改ざんは偶然ではない

大企業による企業のデータ改ざん問題などが報道されるようになってきていますが、これは偶然ではありません。企業が株価が上昇する中で、その株価に見合った新しいサービスを生み出す事ができず、技術力がどんどん陳腐化してきています。技術開発にお金を投じても、企業内部に開発要員・若手が少ない状況で、技術力で諸外国に勝てない状況になってきています。

このように技術力が発展しない中で、株価を維持するプレッシャーにさらされると、企業業績を良く見せる為に『データ改ざん』が行われます。諸外国のデータに勝てないので、改ざんして上辺を良く見せようとするのです。日本の技術力の大幅低下を示しています。

資金が動かない経済デフレへ

個人にお金が供給されないという事は、資金が動かない経済（デフレ）を招きます。大きな企業にお金が吸い上げられて、税金などが高すぎる事により、個人の可処分所得が著しく損なわれる経済です。

個人の可処分所得が損なわれると、無料の経済のようなものが発達して、広告で『間違えた消費』というのは発展しますが、実際に使えるお金は限られているので、経済が活性化しないことになります。

人々の需要と価値を損なわせる

日銀は、恐ろしく高い値段で株を購入してくれるので、株価は高値を維持して、実際の市場価格と乖離が激しくなっています。例えば、日本テレビは、視聴率にほとんど変化がないのも関わらず、売上だけが倍増している状態にあります。ビジネスモデルの変化などの努力をせず、表面上の株価釣り上げによる資金の流入が起こっている可能性があります。

本来であれば、企業経営が危機的な状況になってもおかしくない中で、大企業に資金を集中させる救済策をとっています。このような手法は、技術革新を損なわせるので長く続きません。実際、テレビ局の視聴率はどんどん低下していますが、テレビ局は新しい収益のビジネスモデルを見つける事ができずにいます。

アベノミクスによろしく (インターナショナル新書)

日本株の中には、企業業績が悪い物まで高値で買われているものがあり、既に日本株が高すぎる水準であると指摘する専門家もいます。それでも日本株が下がらないのは、日銀がETFを爆買いしているからで、日銀が買い続ける限りは、日本株は下がりそうもありません。

日銀はETFを買いまくり、ユニクロの10％以上の株を保有するに至っていますが、更にETFを買い続けるとしています。外国人の機関投資家やヘッジファンドなどが空売りを仕掛けようとしても、日銀が巨額の買い付けを入れるので簡単に空売りできないようになっています。

政府による株価釣り上げ

アベノミクスで日銀がETFを買いまくり、株価を釣り上げる『間接的な富裕層優遇措置』が続けられ、労働者の生活が脅かされています。 富の生産ではなくて、労働者層から富の搾取、富の移転が行われます。労働者に『僅かなボーナス』を与えて目くらましとして、その間に株主が僅かな株を売却するだけで巨額の富を得るシステムになっています。

政府が発行した巨額の通貨がそのまま企業の大株主に移転してして、それを理由にして政府が増税を行って、労働者の生活が苦しくなります。アメリカでこのサイクルが繰り返された結果、貧富の格差が大きく拡大しました。労働者の多くが目先の僅かな利益の為に政府の借金を見てみぬふりをして、政府債務が膨張していきます。

このあたりの危うさについては、慶応大学教授の金子勝さんがポスト「アベノミクス」の経済学 転換期における異議申し立ての中でも詳しく解説しています。

富の総量が増えない

日銀が株価を釣り上げても、富の総量が増える事がありません。企業の多くが自分の営業努力である『営業利益』(Earnings before interest and taxes:EBIT)ではなくて、営業外収益に依存した経常利益の計上に依存しがちになります。労働者が生み出す富である営業利益が軽視され、経常利益が重視される事になってしまいます。

企業が営業利益で利益が得られなくなり、経常利益で利益を回すようになると危険です。お金を保有する企業が経済活動を怠るようになるからです。富の総量が増えないのに株価を釣り上げると、企業は経営努力を怠っても株で収益を上げるようになってきます。

株価が上昇する限界

2009年のリーマンショックでは、アメリカの不動産価格が釣り上げられ、2000年代に不動産の買い手がいなくなりました。そこで『サブプライム層』にまで無理に借金をさせる事になっていきます。サブプライム層は、不動産価格がどんどん値上がりしているうちは、更に融資を受けたり、低金利で借り換えも行う事ができました。しかし、不動産価格が値下がりに転じると、サブプライム層はすぐに返済できなくなりました。

日銀がETFを購入して株価を釣り上げても、企業の収益力に変化がないので、企業収益と乖離が生じる事になります。それでも日銀が買い続ける宣言をしているので、最終的に日銀以外の買い手は手を引くことになるでしょう。最終的にサブプライムローンと同様の大暴落が発生しかねません。

地方に乱立するアパート

ガイアの夜明けでレオパレス問題が報じられましたが、日本の地方にアパートが乱立している状況で、空室だらけのアパートが問題になってきています。需給を考えたら、空室の不動産が多い中でアパートを建てるなど考えられないのですが、相続税対策などと騙されて借金して建築している例が目立ちます。貸出先がない地銀が積極的に貸し出しを行っています。

地銀の貸出残高は、どんどん伸び続けており、既に14兆円を超えています。日本が人口減少で需要が全くないにも関わらず、アパートが乱立していくのは異常です。10年、20年先を考えると、誰も住まない物件が出てくる事は明らかです。

お金を集めて中抜きする銀行

金融機関というのは、お金を集めて中抜きする事を仕事にしています。しかし、最近の日本の銀行に見られる傾向は、貸出先がないので、お金を集める事に熱心ではなくなっています。単にお金を集めても、そこから収益を生み出せなくなってきているからです。そこで、コンピューターを導入した事務員の削減、投資信託の販売など証券業務の営業員強化などを目指しています。

銀行は、お金を集めた中抜きビジネスが難しい状況になっていて、新しいビジネスモデルの構築を求められています。

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知識：会計学の利益
・売上総利益(Gross profit)
・営業利益(Operating income)
・税引前当期純利益(Income before income tax)
・当期純利益(Net income)

日本銀行が債券市場で大暴れしている

日本銀行が毎年80兆円ペースで国債を買い入れると宣言している事によって、国債の金利水準が低下して、その分だけ価格が上がって銀行が利益を出す為に国債を手放す動きを強めています。日本の民間銀行の国債残高は、100兆円を割り込んでしまいました。市中銀行としては、国債を売却した資金をそのまま日本銀行の口座に眠らせておくという状況が起こってきています。

日銀の黒田東彦総裁が2013年4月に『異次元の金融緩和』を言い出してからは、日本銀行は、『金融緩和』の名目でどんどん国債を市場から買い集めていますが、国債は民間銀行から高値で日銀に売却されただけで、多くのお金が銀行に送り出されただけで終わっています。これが暗示するところは、『日銀が国債を直接引き受け』などをすると、国債の大暴落が起こるという事です。日銀が市場から国債を吸収できるので、日本の国債は現在の価格を保っていけると考えて良いでしょう。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-05/-100

日銀の国債保有残高の膨張

2007年と状況が違っているのは、国債を日銀が大量に保有しすぎているという点です。日銀の国債保有残高は、年間80兆円という巨額の買い入れを行った事で、2010年頃まで5％～10％の間で推移していたのに対して、今では35％に達しています。このような状況というのは、円高と無縁ではありません。日銀がいくらでも国債を買いますと表明しているので、海外の投資家も日本国債を安心して購入できるという訳です。

アメリカの国債保有残高と言えば、米国国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の米国債保有残高は３月末時点で2.4兆ドル（270兆円程度）。残高全体に対する割合は「日銀の資金循環統計に近い枠組みで計算すると12.8％」という事です。日銀は、明らかに国債を買いすぎの水準であり、『国債バブル』を引き起こしている状況と言えるでしょう。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF17H0N_X10C16A6EE8000/

日銀が株式市場にも積極的に投資

日銀が動いているのは債券市場だけではありません。日銀は、株式市場にも大きく投資を行っていて、225社の9割で上位10位の大株主になっています。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401

お金を動かさないのが一番いい

今の日本の経済状況では、下手に経済活動を行ったら負けてしまうというのが見えています。簡単に言えば、不動産を購入しても入居者が誰もいないので、不動産を購入せずにお金をそのままにしておいた方がマシという状況です。

こういった状況を引き起こしているのは、単に少子高齢化だけの影響ではなくて、東京電力福島第一原発事故による汚染処理事業などの高額すぎる費用（8兆円と発表されているが、実際にそれ以上かかる可能性が高い）なども暗い影を落としています。人々の生活を豊かにするという事にお金をつぎ込むと、費用対効果が高い事になりますが、東京電力の原発事故処理というのは、原状復帰を目指すもので、国民生活を全く豊かにしないものになります。

日銀は、追加緩和などを行って円安にはなるけれど・・・・庶民にお金がいきわたらないので個人消費が上向く気配がありません。個人消費を上向けるには、低所得者層がしっかりと意欲をもって働く環境にて中間層になるようにして、余分なお金を消費して貰う事。中間層に関しては、余力を持って貰ってお金を消費して貰う事が大事になります。しかしながら、現実として低所得者層・中間層ともに余力がほとんどない状況になってしまっています。

2014年におえる円安傾向

2014年11月に日銀が大型の追加緩和を打ち出して、市場からの長期国債の購入を年間約50兆円から約80兆円に増額して、市場に資金供給を行いました。しかしながら、この追加で一気に上げて120円まで行ったのですが、それ以降が横ばいという状態が続いています。どんどん市場にお金を供給して、景気を良くするはずだったのですが、実態として景気は上向くどころか悪化しています。

追加緩和されたはずのお金はどこに消えたのでしょうか。「日銀が買い取ってくれるから」という期待感と理由によって、銀行などが沢山の国債を国から買い入れており、それを日銀に売る事を低リスクで現金を得られるビジネスにしています。得られた現金を誰かに貸し出せばいいのでしょうけど、得られた現金を誰かに貸し出すことをせず、また日本国債を買う資金にしたり、貯め込んだりしています。安定した個人・企業の貸出先がないというのが理由です。



手取り10万円が当たり前の時代

保育士が待遇の改善を訴えたというニュースで、フルタイムで働く保育士の手取りが24歳2年目で11万4千円、28歳6年目で14万円と紹介されていました。1日8000円で20日働いたとすれば16万円になるので、そこから社会保障・税金などを引くと14万円ぐらいになると考えられます。いわゆる「ワーキングプア」という事になるのですが、最近ではこうした仕事は保育士にとどまらず、多くの仕事でこうした状況が発生しています。保育士という国家資格を保有していたとしても、飲食店のアルバイトをやった方がマシな給料という現実になってきているのです。

保育士というのは、専門職だから国家資格になっているのですけど、それでもワーキングプアクラスで働かないといけない現実があります。ワーキングプアと言われるのは、大学の講師なども同じで、高学歴を有しているにも関わらず給与が非常に低いと言う現実があります。飲食店などの給与というのは、「これ以上は下げられない最低賃金」に近い場合が多くて、生活保障の金額も「最低限度の生活が過ごせる金額」とされています。保育士・大学の講師などは、それに近い金額まで賃金が下げられたという事でもあります。



最低賃金に近いと余剰金がない状況

経済の活性化というのは、誰もが余剰金を持て余して使う、特に個人消費に依存するところが強いわけです。しかしながら、誰もが最低賃金に近い生活になると、個人消費がまったくない状況になります。いわゆる貧困状態の人というのは、旅行などにほとんど行かないで最低限の生活を過ごしています。手取りが10万円、年収150万円の生活となってくると、住居、食事、簡単な衣類を買うとなくなってしまう生活です。残念なことに、日本ではこの月収10万円から15万円という人たちが沢山います。

年収200万円という生活は、自由に使える可処分所得が小さい状況を表しているので、この状況の人が増加するという事は、国家の力を大幅に落とすことになります。いかに金持ちが贅沢に消費したとしても、基本的な個人の消費が上昇しなければ、企業などの業績が上向くことがありません。ビル・ゲイツがクルーザー（330億円）を購入したとしても、利用するのは年に1回の夏休みだけです。330億円を100万円ずつに分けて、3万3000人に配った方が多くの国民が豊かになる感覚があるので、お金がどんどん市場に回るようになる事は明らかなのです。