税金

海外旅行に行くために航空券を予約すると、30000円の航空券に対して、税金が15000円、燃料チャージ30000円のように、航空券の価格よりも税金・チャージの方が高くなっています。航空会社は、最初から税金・サーチャージを含むものを提示したり、含まないものを提示したりとまちまちなので、非常に分かりづらい状況です。

ヨーロッパ往復航空券の本体が30000円で売られていて、航空会社の手取りとしては確かに30000円（片道にすると15000円）で、その中から食事の提供、人件費などを出さないといけない訳です。つまり、働いている人の給料は抑えられて、食事も大した物が出てこないのに、航空券の価格だけは税金・燃料サーチャージなどで高額になっています。

各国は、様々な理由を付けて、旅行する庶民から税金をかき集めて、不公平な分配を繰り広げるようになってきています。

各国が導入する税金

各国は、観光税、出国税、保安税、ビザ申請料、などの様々な名目で税金を徴収するようになってきています。マイレージでヨーロッパ旅行を購入したとしても、税金だけで10万円を超える事が珍しくなくなっています。

イギリスの空港税が高い事は有名で、イギリスを避けて他のヨーロッパに入って、そこからLCCなどを使ってイギリス入りする人も本当にたくさんいます。東洋の日本人がイギリスの航空税を嫌ってヨーロッパ大陸側から入国するぐらいですから、世界中の人がイギリスの航空税の高さを嫌っている事は間違いありません。

英GB 航空旅客税 (AIR PASSENGER DUTY)
日本行き航空券
エコノミークラス 9,540円
プレミアムエコノミー・ビジネス・ファーストクラス 19,080円

英GB 航空旅客税の区分
A エコ 13(1690円) 上級 26(3380円)
B エコ 75(9750円) 上級 150(19500円)
*上級はプレミアムエコノミー以上。

UB 旅客サービス料 (PASSENGER SERVICE CHARGE / P.S.C.)
空港ごとにサービス料の支払い。
LHRよりもガトウィック空港を使うと安くなる。

2019年から出国税

2019年から国際観光旅客税（1,000円）もかかるようになって、旅行客のコストがさらに高くなる事になります。海外にLCCで5000円で飛べる時代にですよ、一律で1000円の出国税がかかるなんて本当におかしな話です。100万円の航空券を買うファーストクラスの人からすれば税金の割合は低いですが、5000円のLCCの人からすれば、20％にもなる高額税金です。LCCを使う人に差別的な税制と言えるでしょう。

国籍を問わないそうなので、日本に遊びにきた観光客は、一律で1000円ずつ支払わなければいけない事になります。アメリカでは、電子渡航認証システム（ESTA）を導入する事で、入国する外国人の事前申請・金銭の徴収、監視を行うようにしています。非常に奇妙なシステムは、外国人に不評です。

自分がやりたい事をやるのであれば、自分が経営者になるしかありません。映画の監督にならなければ、映画を作りたいように作ることはできないからです。

労働者の計画性のなさ

現在の日本では、企業が言うように立ちまわると奴隷化して、親が言うように立ちまわると人生が失敗するようにできています。例えば、親が反対する職業であるユーチュバーを早く始めていた人は大金を稼いでいます。

労働者の所得が大幅減少

従来であれば、日本の会社は正社員がほとんどで、日本で高いサービスを誇っていました。の従業員の会社に対するロイアリティ（忠誠心）というものは、正社員として貰うボーナスによって保たれていました。今では、派遣社員などボーナスのない社員が多いので、会社に忠誠心はほとんど期待できません。

企業の都合の良いように働いてくれる『都合の良い労働者』というのは、末端の派遣社員でありながら会社に将来の希望を見出して、自己犠牲を伴ってくれる労働者です。会社は懸命に洗脳してそのような『都合の良い労働者』を育てようとします。

日本で独立する難易度は高い

経済成長のない日本において、自分で独立して成功する事は容易ではありません。アフィリエイトで独立しようとして商品レビュー記事などを書きまくれば、それなりに稼ぐ事は出来るかもしれませんが、Google検索で表示されなくなると商品が売れなくなります。

多くのアフィリエイターは、ある程度の稼ぎになってくると辛い作業が嫌になって手を止めてしまうので、競合サイトに追いつかれて稼ぎを失っていく事になります。

日本の会社で技術力が伸びない理由

アラフォーの知的好奇心と学び。
社会に出たら学ばない…。変動の激しい社会では通用しないよ。 pic.twitter.com/wUSddvtfZe

— 舞田敏彦 (@tmaita77) 2018年3月20日

企業内部にカースト制度があって、基本的に正社員以外が会社に対して貢献しようという意欲が著しく低い状況になっています。

日本の大企業にはカースト制度があり、大学新卒の正社員総合職を頂点として、中途採用の専門職、退職後再雇用者、パートアルバイトと細かく階層が分かれたピラミッド構造だが、基本給や賞与、住宅手当や社宅のグレードはもちろん、祝賀見舞金に至るまで階層毎に格差を設けているのが実態である。

— copelkun (@copelkun) 2018年2月28日

金持ちほど優遇される税システム

税金面の格差はふるさと納税でも見ることが出来ます。この制度は金持ち優遇制度の一種で、多くの収入がある人がより多くの返礼品を受け取れます。対して、低所得者は納税額が限られるため、おのずと返礼品が少なくなります。アルバイトやパートでは節税意識に低い人も多いので、格差は広がる一方です。

— choco@US stock (@chocochoco0202) 2018年3月11日

日本の税金が高すぎて庶民が嘆いています。

労働者の賃金が下がり続けて、可処分所得が減少して、その中から消費すると今度は消費税がかかります。

税金を納めたくなかったり高すぎる社会保険に不満があるのはそれが自分に返ってこないそうだからなのかな。デンマークでは人々は喜んで高い税金を納めてるそう。

— 3100 (@zero310) 2018年2月19日

税金高すぎるので心折れる

— しばやん (@shibayan) 2018年2月18日

老人は金持ってるが、「老後のため」と称して使わない。
勤労世代～若年層はそもそも資産を形成できるほど可処分所得は多くない
結果、非正規の収入が増えないまま不景気へ突入＜２０２０年

— 壊王ＦＸ　激始動 (@kaioudono) 2018年2月20日

可処分所得の減少を問題視する声

ワシら労働者が豊かで幸せになる必要条件は、可処分所得の増加にある。
お金だけで幸せになれるわけではないから、十分条件ではない。だが、お金はあって損にはならんだろう。だから必要条件――

— パパぱふぅ@pahoo.org (@papa_pahoo) 2018年2月20日

車欲しいみたいなこと言ってますけど、駐車場代や税金が高すぎるので、多分買えない。

— ハムたろ (@hillhamlet) 2018年2月18日

稼いで法人化したのに悩む

稼いで法人化したとしても、悩みが出てきます。

法人化すれば実効税率下がるんだから、そっちのがお得じゃーんと思ってたけど、財布の中の金を自由に動かせないっていうのは想像以上に頭使うわ。まるでパズルのよう。クレカの読みものサンが言ってた法人化しない論も、今なら同意できます。法人化考えてる人は安易に決めないように

— クロネコ屋@アフィリエイター (@NINJAkusokuso) 2017年6月15日

1月になって仮想通貨の相場が大暴落したり、コインチェック騒動でお金が引き出せなかったりして、仮想通貨の税金支払いが大変な事になっています。

特にコインチェックに資産を預けたままにしている人は、日本円が引き出せないと税金の支払いが行えないような人が多数になっています。

仮想通貨は税金払ってプラマイゼロで終わりそうw もう完全信託保全のFXがんばりゅうううう！！！！

— ゆきママ@FX仮想通貨氷結（凍結）トレーダー (@yukimamafx) 2018年2月1日

12月までに納税分のキャッシュを確保してなかった人は仮想通貨を売って税金を払ったらほとんど利益が残らない人が大半だと思う。

— 玲奈@丸の内OL仮想通貨ブログ (@reinabb3) 2018年2月2日

一応コインチェック難民のために。確定申告して税金納期限は3/15だけど、口座引き落としなら4/20がになる。延納制度を使う場合利子1.6%で5/31まで延長可能。なお延滞した場合二カ月までは2.6%、それ以降は8.9%延滞税がかかる。未申告加算税はさらに上がります。

— はれれ＠筋肉と仮想通貨 (@kalavare_) 2018年2月4日

もはや売る人がいないと言ってる人がいますが、税金を納めるために仮想通貨を売る人は鬼のようにいるでしょうよ

— 仮想通貨アイドルRen (@xemoshimaru) 2018年2月4日

仮想通貨リカコはきちんと申告しないとこれが来ます。
100万以下でも動くとか、税務署本気出しすぎw pic.twitter.com/ZD35snOSvu

— くろろくん (@kulolokun1234) 2018年2月5日

仮想通貨…現状はトレードして利益を上げるということのみで考えるなら不適格だな。

レバレッジ低い、手数料高い、取引所の不具合多い、ボラティリティが高過ぎる、注文の操作性が不十分、税金が高い、保管用のウォレットですらウイルスが入っている可能性あり。

結論…現状はFXが1番良い

— スキャル将軍FX trader (@fxvaiotank2) 2018年2月4日

仮想通貨投資は１日で価値が半分になる価格変動リスクの他、取引所がハッキングされ盗まれるリスク、原理的にはより安全なハードウェアウォレットで操作方法を誤り消失してしまうリスク、こうした損失が税務署に認められず税金だけを払うことになるリスクなどがあります。各自自己責任でやりましょう。

— Kazuki Fujisawa (@kazu_fujisawa) 2018年2月5日

仮想通貨はゼロサムゲームとよく言うけれど、よくよく考えると取引所の手数料でがっつり抜かれるし、さらに税金を国ががっつり抜いていくんだからものすごいマイナスサムゲームだよね。さらにハッキングとか悪意のあるマイナスもありえるし。繰り返し参加すれば期待値的には必ず損するゲーム。

— 笑ゥもなりざさん (@dankepy) 2018年2月4日

仮想通貨は70万円が4,500万円になったあたりがハイライトだったよね。その後、暴落して追加入金して種銭は結局、合計で200万円ぐらいになってるのにジワジワと減らしてコインチェックGOXなら税金払ったらほぼパァでしょ？仮想通貨投資で得たものは氷結ストロングゼロだけだった件について。。。

— ゆきママ@FX仮想通貨氷結（凍結）トレーダー (@yukimamafx) 2018年2月2日

しかしこれ税金破産者たくさん出るよねー
このボラにこの税制は酷すぎる

— CryptoPeko仮想通貨のペコちゃん (@CryptoPeko) 2018年2月2日

晴れて仮想通貨完全精算・・・（繋いでたのを解消しただけ）、結果最高+3億ちょいが終わってみれば1.6億くらい・・・？税金半分以上払って儲け1億も無かったわ、なんだったのか。

— ますぷろ (@maspro) 2018年2月3日

こんにちは円，さらばビットコイン，おはよう税金，しかしゴックスを繰り返して仮想通貨は成長するのだ．

— 落合陽一/Dr.YoichiOchiai (@ochyai) 2018年1月26日

仮想通貨で税金払えない人いくらいるんだろう。怖くて計算できない。

— xrpxrp7 (@rippler76) 2018年2月5日

確定申告の計算してたら頭痛くなってきた、、、
仮想通貨の税金めんどくさすぎる、、、
これみんなできるんかな、、、

— キルア@仮想通貨革命児 (@5TIYlzdzYlrvuHL) 2018年1月31日

未だにBTC建ての税金計算よく分かってないんだけど、草コインとか計算方法カオスにならないか？

BTCを円で購入して海外取引所送金→BTCに交換→DOGEに交換→草コイン購入→草コイン売却→DOGEに交換→BTCに交換→BTCを円に交換

ってもうこれ計算訳わかんねぇよ(ΦωΦ=;)

— 仮想通貨おじさん (@XRPMONA) 2018年2月5日

年収500万円のサラリーマンは、月収40万円ほどになりますが、月収40万円ほどのサラリーマンでは豊かな暮らしをする事ができません。妻が働いていなくて、子供が2人もいたら、月収40万円あったとしても自分が使えるお金などごくわずかでしょう。

35歳を超えたら、もう家計を支えていく為に働き続けるしか選択肢がありません。働かなくなったら収入がなくなってしまうので、生活を維持する為に働き続けるのです。老後に備えた貯蓄も作っておかなくてはならず、とにかく出費が激しいので、いくら稼いでもまともな貯金ができない時代になっています。

周囲の大人は、ほとんど金について知識がないので、資産やお金について的外れで大変に愚かな言っています。それはラットレースを行う為の知識であり、資産を増やす為に必要な事ではありません。資産を増やす為には、周囲の意見を聞くより、自分なりに考えて事業をする事が大切になります。

子育ての費用が削られる

どこかを削らないといけないとなると、真っ先に削られるのが『子供が大学に進学する為のお金』です。こうして子供は大学に行く頃に親におカネがない事を知って、大学進学を諦めるか、高額のローンを組むことになり、社会人になってから500万円にも積み上がった大学ローンによって、大変に苦労する事になってしまいます。

子供が大学に進学する費用を犠牲にして、会社のオーナーの為に働いて、政府に納税して、住宅などを購入したら毎月の住宅ローンを支払って、更に毎月必ず支払いが来るクレジットカードの支払いに苦しむ事になります。

引退後の生活費が必要

年収500万円のサラリーマンは、老後資金を貯めておかなければ不安という事で、子供に多額のローンを組ませて大学に進学させる一方で老後資金をコツコツと貯めていく事になるでしょう。1年間に50万円ずつ貯めたとしても、10年で500万、20年で1000万円しか貯める事ができません。老後に夫婦で1000万円の貯蓄では不安があります。サラリーマンの欠点としては、働く事をやめたらあっという間にお金がなくなるという事です。

誰の為に働いていくのか

サラリーマンの最大の欠点は、自分の資産を持っていないという事です。自分の資産がまともにないという事は、投資信託のような手数料が非常に高いものを騙されて購入したり、低金利で増えることもない預貯金にお金を預けておくしかなくなります。

こんな家計が苦しい中で、何故か多くの人は広告に洗脳されてマイホームをローンで買いたがる。住宅価格が高騰するアメリカならば、確かにマイホームは『借金で資産を購入する』という行為ではありますが、住宅価格が低下している日本においてマイホームを購入するという事は、借金して負債を購入するという本当にバカげた行為になってしまいます。そして、借金したら銀行の金利の為に一生懸命に体を使って働かなくてはいけなくなります。

会計・投資について学ぶ

お金を得たいと思った時には、お金の動きである会計・投資について詳しく学んだ方が良いでしょう。お金についての学習が乏しいと、お金を失う事にも繋がってしまいます。特に20代の若いうちからお金について学んでおかないと、将来的に間違った方向に進んでしまう可能性があります。間違った方向というのはつまり、良く分からない営業マンのアドバイスに乗せられたり、貯蓄ばかりを行ったりするという事です。

もちろん、投資について全く知識がない人は、貯蓄だけしているのが最も安全と言えば間違いはないですが、それではお金は全く増えていかず、自分の資産が目減りしてどんどん貧しくなっていってしまいます。日本の高度経済成長期のような状況だと、単に貯蓄しても金利分だけ増えていくし、その上に自分が労働すればお金も増えていく事もあったでしょうが、そんな時代はとっくの昔、30年も前に終わりました。

自分の資産を増加させる

世の中の金持ちの多くは、自分で会社を経営している会社のオーナーです。世の中の大金持ちの多くは、自分がオーナーである企業の株を上場する事で、紙がお金になって大金持ちになった人たちです。つまり、労働者としてのラットレースを行わない人生にしたければ、自分がオーナーとして会社を作って、株式を資産にするしかないという事です。

資産が何を指しているかと言えば、『資産＝お金を生み出すもの』です。ツィッターとFacebookを友達と交流する意味で使っていたのでは、お金を増やす事はできません。しかし、ツィッターやフェイスブックのアカウントでフォロワーを増やして、自分のホームページに誘導するなど、お金を稼ごうとすればツィッターやフェイスブックのアカウントを資産と見る事もできます。

資産の増やし方を教えてくれない

どんなに高額のセミナーに参加しても、お金の増やし方など教えてくれることはありません。高額のセミナーに参加してお金が増えるのは、参加者ではなくて、セミナー主催者だからです。セミナー主催者の呼んできた講師が述べる事は、多くの場合にその人が執筆した書籍に書かれた事と全く同じ内容であるか、限られた時間で話せるそれ以下の事でしかありません。つまり、その人が書いた2000円の本を読めば、高額のセミナーに参加する必要はありません。

資産の作り方、増やし方というのは、人の状況によって大きく異なっているものであり、自分で学習するしかないのです。世の中には、金持ちではないお金に詳しい会計士はいますし、証券会社のアナリストは分析ばかりしてサラリーマンを抜け出す事すらできません。

日本の借金は、2016年12月の時点において、国の借金1062兆円 （国民1人当たり837万円）となっています。2000年に500兆円だった国の借金は、15年で倍増した訳です。これだけ政府の借金が増えた借金大国日本ですが、金利が低い状況に保たれています。その理由としては、日本国民の年金・預貯金が担保になっているからです。

国の借金を返済する事は可能

国の金利が非常に低い状態で保たれているのは、日本国の借金が返せるからです。日本がお金を返すことが難しくなったら、金利は跳ね上がります。また、日本が成長していないので、国債以外に良い投資先が見当たらず、金利が低い状況であったとしても、国債に投資した方が良いと考える人が多いからでもあります。

通常の家庭であれば、借金がどんどん増え続けていけば、借金を返済できない懸念が出てくるので金利が跳ね上がるハズなのです。そこで金利が跳ね上がらないのは、国債を買う人がいるからであり、国債の主な買い手としては、他の場所に投資先がない銀行・年金基金などとになっています。

ソフトバンクと類似する日本

ソフトバンクは、アリババの株式など、多額の資産を保有しているので、それだけ借金をする事ができます。ソフトバンクは、資産を担保に市ながら借金を重ねる事で、10兆円を超える負債を抱え込むに至っています。10兆円と言えば、小さな国家予算にも匹敵する膨大な金額です。ソフトバンクは、この利息だけで数千万円の支払いになっています。もう買収ができないこの時点に至って、お金を集めた10兆円ファンドを作って利益をだす方向に転じています。

日本の状況というのは、ソフトバンクにも類似しています。多額の資産を背景にして、多額の借金を抱え込んでいるような状況です。最初のヤフーがインターネットの並で急成長して一時期に20兆円もの時価総額を付けて、次いでアリババに投資していた事でソフトバンクは大成功を収めています。その一方で、負債総額がこれだけ大きいのは、スプリント、そしてRAMなどの投資の費用がかかった為です。

アベノミクスで不動産バブル

アベノミクスでは、日銀が国債を買った事によって、安定した国債の買い手を確保した国債の金利が下がってしまうという結果を招きました。日銀の資産は、500兆円を超えて大変な金額になっています。このような中で、日銀が国債を手放すことは至難で、もっとヤバいのは株式市場のETFを手放す事で株式市場が暴落するとういう事です。

日本でお金をいくら不動産に使って不動産の市場価格を釣り上げたとしても、地方の不動産は空室だらけであり、実際に住む人がいない不動産の価値は下落していきます。実際、地方の中古不動産の価格は既に価格破壊が起こっていて、築20年～30年ぐらいでほとんど無価値になっている物件が多く出ています。新しく作れば、その時に業者は儲ける事ができますが、古い物件の価値が下落していくだけです。

可処分所得が減少する

日本の国債を償還し続ける為には、労働者に増税を行うか、年金などの社会保障を削減するしかありません。日本は、この借金を返す為に増税を繰り返してきました。その結果として、労働者の可処分所得が減少して、働いている人が多額の税金を納める事になり、労働意欲が減少していく事になります。

労働者がいくら働いて収入を上昇させたとしても、それだけ税金が上昇したら、全く収入が増えない事になってしまいます。特に問題なのは、高齢者がどんどん増えていくので、税金を支払う人が増えていないからです。働いている人が高負担で、引退した人が低負担になるという事になってきます。そうなると、若い人に負担ばかりが増える事になるので、若者が結婚・出産などが出来ずに少子高齢化が加速していく事になってしまいます。

日本では、既に少子高齢化で若者など労働者に対する負担が極めて高い状況になっており、これ以上の若者負担を求める事が難しい状況になってきています。これは日本だけではなくて、先進国のどこでも見られる傾向で、働く労働者に負担が押し付けられている現実があります。実際に全く享受していない福祉の為に多額の税金を取られるのを嫌がる人たちも増えてきています。

自分で考える事の大切さ

日本人の多くは、洗脳教育されているので、自分で考えないで『政府が何とかしてくれるだろう』ぐらいに考えていますが、過去に国民を騙して戦争したのは日本政府です。戦争によって多くの人が米軍に虐殺されたにも関わらず、戦争は終わらずに継続されました。

派遣社員が急増していて、『正社員で働きたい』という人は多いですが、現実として正社員になる事は、それが勝ち組になる事ではありません。正社員になれば、確かに派遣社員よりは待遇面では多少は良くなるかもしれませんが、正社員になったからと言って、それだけ努力し続けなければ、会社が傾いた時に派遣社員に『格下げ』になってしまうので、全く同じ事です。

会社に搾取された上で、残ったお金を税金で取られた結果、サラリーマンとして資産形成するのは非常に難しい状況なのです。また、サラリーマンというのは、その多くが『労働力』に依存しているので、会社を辞めた瞬間から収入がなくなるという事があり得るのです。

サラリーマンで稼いだら負け

サラリーマンとして稼いだら負け組になる理由としては、『税金が異常に高すぎる』という事です。先ず、収入の4分の1ぐらいが税金・社会保障費で消失します。その上、会社が家賃負担をしてくれないのであれば、家賃もかかってしまって、これがまた給料の3分の1から4分の1ぐらいかかります。この上に食費・生活費が3分の1から4分の1かかってくれば、残る金額というのは僅かになる訳です。

サラリーマンでいくら頑張って働いたとしても、税金が増えるばかりで豊かになれるはずがありません。

更に国に取られるお金というのは、実は所得税・社会保障費だけではありません。それ以外に、消費税が8％もかかってきて生活を圧迫して、自動車を保有していてれば自動車税、更に住宅を保有していれば固定資産税など、世の中が税金だらけで構成されている事が分かります。実質的には、所得の半分ほどを税金に出していると考えても良いでしょう。

多くの人がニート化する社会

このようにインセンティブが働かなくなってくると、非常に多くの人がニート化していく事になります。若者がニート化する社会では、多くの若者が労働意欲を失っている事になります。多くの若者が労働意欲を失うような社会は、社会にとって非常に大きな損失になることになります。

日本において、ニートは60万人もいるとされていて、それだけ生産を行う人口が少なくなっている事になり、日本社会にとっても大きな損失です。日本政府としては、この状況を何とか改める為に努力をする必要がありますが、今は日本政府が何も行っていない状況です。

自営業者は経費が大きい

自営業者というのは、サラリーマンのように会社に雇われる事がない分だけ経費を増やす事は可能です。しかし、経費に計上するにも限界があって、実際には税金から逃れられる訳ではありません。自営業者も、中途半端に稼ぐと、社会保障費などが跳ね上がって月額6万円も社会保障費で取られる事になってしまいます。また、収入が多いと『最大の税率50％』という事になってしまいます。

自営業とか、『これ以上稼ぐと税金が跳ね上がるから、今月はここまでで止めておこう』などという生産の停止がある事は、驚くべき事です。

人間は楽な方に流れたがる

人間というのは、基本的に楽な方に流れたくなります。東京では、プログラマーで400万円ほどの給与を受け取る事ができますが、プログラマーが不足する理由というのは、『その金額でもわりに合わないと思う人が多い』という事があります。技術者を必要としている会社は多いですが、それに見合うような報酬が得られないので、技術職をやりたがる人など誰もいないのです。

優秀な技術者を雇いたいという事であれば、それなりの株式を与えて、さらに給与を積みますなど、非常に好待遇にしないと、誰も相手にしてくれません。今の会社というのは、何か勘違いしていて、若い技術者を『若いから』という理由で高圧的に使おうとします。そうした働き方では、誰も働きたいと思わなくなってしまうのです。結果として、日本のソフト産業全体がＩＴ技術者が欠けた状態になっています。

激務で給料が安いという誰がそんな馬鹿な仕事を引き受けるんだ？と。

高い給料は、何もＩＴが分からないオッサンたちが取っていって、若いプログラマーがいくら優秀でも、何故か下っ端にいたりするという日本の社会がＩＴソフト化を大きく遅らせる要因となっています。何か自分たちがＩＴソフトについて何一つ理解できないのに偉そうな奴らが高給を貰っている社会・会社は、潰れて当然なんですわ。

日本の働き方の問題

日本においては、優秀な人であっても、『派遣社員で外部から来た人を安く使いたい』などという企業の思惑で、給料が非常に安い（時給制で3000円など）場合があります。技術職などは、勉強時間も膨大なので、そんな働き方をしていたのでは、全く賃金に見合わないという事になってしまうのです。

フリーランスで働くとあれば、生活を維持する為に50万円以上の稼ぎがないとやっていけなくなってしまいます。失業したりすれば、生活の保障がないからです。プロジェクト単位で契約するなどして、50万円以上のお金を稼ぎだす必要性があるでしょう。