アメリカは、国家が破綻しそうなので多額の借金をして公務員に税金を支払うなどしています。その国債を買っているのは、主に日本が100兆円、中国が100兆円、そしてFRBな訳です。アメリカは、借金をしないと軍隊の運用などに支障がでる状況になってきて、実際に道路などが粗悪な状態で放置されていると言われています。

EUROの場合には、ドイツ銀行という爆弾を抱えています。日本の場合には、日本銀行がGDPに匹敵するGDP500兆円という資産(金利が上がった瞬間に暴落する資産)が爆弾になる可能性があります。アメリカの場合には、国債を日本・中国に握られている上、債務残高もGDP比100%を超えています。いずれの国も国債の金利が低い状況にあるのでやっていけますが、金利が高くなった瞬間に危機的な状況に陥る可能性があります。

世界中で株価が高騰している理由としては、資本主義社会の中で資本を持っている人の所に富が集中する事で、その富が行き場を失っているという現実があります。アメリカは、株式市場や不動産市場を通じて世界中から投資を集めてくる一方で、アメリカ国債を通して世界中から借金をして国内にばら撒いています。その借金の総額があまりに膨れ上がってしまって、国民の生活を圧迫するようになってきているのです。

日銀資産がが500兆円を超えて、日本のGDPに匹敵する規模になったと報じられています。日本銀行は、日本国債を市場から買い集めて、代わりにお金を市中銀行などに渡して銀行はお金をたっぷり持っている状況になっています。また、日銀が株を買い支えており、

ドルを買えば大丈夫なのか

有事の際のドルと言われていて、日本円が暴落するから外貨であるドルを買っておけば大丈夫と言われる事があります。しかし、シナリオとしてドルを買っていれば大丈夫というのは、本当に通用するのでしょうか?

2008年まで10兆ドルあまりの負債だった米国債は、中国という巨大な買い手を抱えて膨れ上がって、今では18兆ドルにもなっています。そのうち、日本が100兆円以上、中国が100兆円以上の米国債を保有しています。

貿易黒字で米国債を購入

米国債の大量保有国である日本と中国は、貿易黒字をそのまま米国債につぎ込むことで、大量の米国債を保有するに至りました。中国、日本ともに発展途上の段階で通貨を安定させる為には、米国債を大量に保有する事で自国通貨を安定させる狙いもありました。

関連記事

税金の無駄使い3兆円東京五輪は中止