富裕層の資産増加は、やがて国家破綻に向かう。株式市場・不動産市場に買い手がいなくなる時
富裕層の資産が増加すると、富裕層は珍しいものを好むようになります。例えば、世界に1隻しかないボートを富裕層が職人に手をかけて作らせたとしても、それ自体は大量生産を行う事が出来ないので無駄な技術になってしまいます。
労働者の給与が減少
フォード社が行った自動車の大量生産は、自動車をシンプルで手が届きやすい価格にする事で、大衆消費財としたものでした。労働によって中間消費層が形成され、中間層の消費が経済を押し上げてきました。このスタイルは、1980年代に日本の台頭などでアメリカの工場が海外移転すると状況が変化していきます。
1980年代からアメリカの中間層の所得が減少を始めて、1990年代からは日本の中間層の所得も減少し始めています。中間層は、所得が減少する中において、税金・社会保障費の負担が大きくなって貧困化していく事になりました。
物を買う消費者がいなくなる
日本では、所得が減少して税金・社会保障費が増大した結果、物を購入する消費者がいなくなってしまいました。先進各国においても、お金がなくて子供を持てない貧困層が増大しています。中間層が没落して子育て費用すら負担で気なくなってしまっているからです。
アメリカでは、中間層の所得が伸び悩む中で通貨を発行してインフレが起こっているので、人々が借金をして消費する経済になっています。その結果、アメリカ人の中間層の借金はどんどん膨れ上がって生活を圧迫するまでに至っています。
株式市場に買い手がいなくなる
日本の株式市場は、誰も買い手がいないので株価が長きに渡って低迷してきました。アベノミクスでは、日銀が買い支える事によって株価が2013年頃から大幅に上昇しました。実際には、企業の技術力・収益力などは、ほとんど変化していない（むしろ悪化している企業も多い）状況で、株価だけが上がり続けました。
日本株に買われ過ぎ感が出て海外投資家が売る中で、最終的に高値掴みをしている日本人投資家・日銀が損失を被る可能性が出てきています。株価が高値になる中において、日銀以外に買い手がいない状況になっています。
不動産市場にも買い手がいなくなる
日本の不動産は、新築物件の供給過剰な状況となり、空き家だらけになってきています。特に地方都市では、空き屋が連なるような住宅地域も出てきており、不動産価格が大幅に下落する地域が出てきています。
日本においては、中間層の所得減少などがあり、不動産の買い手を確保する事が困難になってきています。また、人口減少・少子高齢化も不動産の価格下落の要因となり、首都圏・都市部以外の不動産価格がジワジワと下落して経済の悪循環に陥っています。
アメリカの株式バブルが崩壊する
アメリカの株価もバブル状態にあり、アップルの時価総額が100兆円まで到達しています。低金利の中でFRBがモルゲージ・国債を買い上げる事で米ドルをどんどん供給して作りだされたバブルは、アメリカFRBの出口戦略によって終わりが近づこうとしています。
米国債をFRBが購入しなくなる事によって、米国債を誰が買うのか？という問題が浮上して、米国債の金利が上昇しています。逆に言えば、金利を上昇させていかないと米国債の買い手を見つける事も難しい状況になってきています。
資産家になるってことは、社会やコミュニティーに責任を持つ、果たすってことだから、最終的には歴史観、深い人間性、社会性と言った所謂「リベラルアーツ」が土台にないと苦しい思いをするね。それがないと富裕層の中で生きて行けないし、自己実現も叶わない、かもね。
— 新東方見聞録/仮想通貨物語 (@venetian0310) 2018年4月1日
