加計学園の問題が大きく報じられる中で、国家の財政に対する関心が高まっています。森友学園でデタラメ答弁をした佐川理財局長は、何と国税庁長官に栄転して話題なりました。日本においてトンデモナイ人事が行われたと多くの国民が思っているでしょう。

日本の国民が納めている税金は、国家を私物化する一部の政治家・官僚お友達の食い物にされていた訳であり、非常に大きな問題です。

最近、明らかになっている事は、大卒がまともに働いとしても、良い生活が過ごせる中間層になれるかどうか分からないという事です。失業率が低下したところで、賃金が上がらないという事は、日本に限った事ではなくて、アメリカにも見られる傾向です。

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