楽天

日本を代表するショッピングモールである『楽天市場』を運営する会社。日本でのEC市場における流通総額は、アマゾン.comと並んで最大級。最近では、金融事業、クレジットカード事業などの売り上げも増えて、楽天経済圏の形成に乗り出しています。

楽天の株価が暴落中。携帯電話事業の参入も評価されず、僅か1年で株価が半値に下落。

  • 25 April 2018
  • のぶやん
楽天の株価

日本を代表するインターネット企業である楽天の株価が残念な事になっています。新しい成長戦略を描き出せず、古い携帯電話のインフラ事業に乗り出した結果、負債総額が増えるという事が投資家の懸念材料となって株価の下落に繋がっています。

楽天の株価

楽天市場の出店手数料は、Yahoo!が2013年に無料化した事により、楽天に対する圧力になっていました。楽天ポイントをばら撒く事で顧客を食い止めている状況ですが、それだけ楽天市場の利益率を落とす事になっています。

楽天市場のシステム老朽化、オンラインショッピングの競争激化などで、楽天にとって市場環境は厳しさを増すばかりです。金融事業などが収益の柱になり、三木谷社長はスポーツ事業に熱中するなど、本業で稼げないので迷走している所が投資家に見透かされているかのようです。

優待券の利回り3%ほど

楽天の優待券は、楽天トラベル2000円+楽天市場800円なので合計2800円になります。株価が770円×100株=77000円なので、個人投資家にとって意外と大事な優待利回り3%ほどになります。その他のスポーツ観戦チケットの優待価格などは、スポーツ観戦しない人にご縁はありません。

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役に立たない中年を量産する事で社内でイノベーションを起こせない日本企業の末路

  • 9 April 2018
  • のぶやん
中高年

日本では、イノベーションを起こしたとされるソフトバンク、楽天などの企業も、既に成熟化した大企業となり、大企業病と呼ばれる状態になっています。国内で成長スピードが鈍化しているので、新しいビジネスを求めて買収を繰り返すようになり、負債を急増させています。

本来、イノベーションは、社内の内部で研究して作りだせる事が必要ですが、今の日本企業には、その力がほとんどなくなっています。中高年社員に新しい技術を身に付ける余力はない状況で、若手の社員も内部に居て腐ってしまいます。

中高年

役に立たない中高年を量産

日本の多くの会社では、正社員で一生涯にわたって同じ会社に勤務するので『社員が今では時代遅れになった単純作業をしている』という事が良くあります。その典型的な例が記者会見に出席する新聞記者です。大した知識を必要とせず、その場にいて録音を書き起こしするという大学生がするような作業を行っています。

日本の多くの会社では、役に立たない中高年を大量に抱えておきながら、イノベーションが起こらないと嘆いていています。本来、伸ばすべき若手を何もできない古い考え方の中高年の下で働かせる事で、若手の人材の長所まで殺してしまうという事が起こっています。

借金地獄に陥る日本企業

日本企業の多くは、使えもしない中高年を沢山抱え込んだりしており、それなりに収入を上げていますが『内部イノベーションが全く起きない』という欠陥を抱えています。その結果として、成長スピードが鈍るので、外部の会社を次々と買収するハメになり、結果として借金が増加していきます。

ソフトバンクなどは、成長スピードを求める為に外部の会社を次々と買収して借金を膨らませていますが、内部のイノベーションが起きない分だけ無駄なコストがかかる事になり、借金総額だけが膨張する結果を生み出しています。また、楽天も海外企業の買収費用などで有利子負債が1兆円になりますが、更に携帯電話事業を開始しようとしています。

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楽天の携帯電話事業の参入は遅すぎる判断?海外事業に失敗して国内に大型投資

  • 8 April 2018
  • のぶやん
携帯電話を操作する女性
携帯電話を操作する女性

楽天が携帯電話事業に参入を正式決定して、2019年頃から携帯電話会社としてサービスの提供を開始する見通しとなっています。

携帯電話を操作する女性

楽天以外に手を上げる事業者がいないというのは、携帯電話事業の新規参入の難しさにもあります。新規参入には、基地局設置で多額のコストがかかり、料金競争の中で回収できる見込みが立てづらいためです。

海外事業における失敗

楽天は、海外事業をいくつか買収して、海外進出を本格的に進めようとしていましたが、その試みはうまくいっていません。楽天の社内公用語を英語にしてグローバル展開する試みも、海外での売り上げ増加に貢献しませんでした。そもそも、楽天が得意とするインターネットモールは、どの国も競争が非常に激しい分野です。

海外事業がうまくいかなくなった楽天は、次の大きな成長分野を見つけられない状況に陥りました。そこで三木谷社長が思い切って打ち出したのが『携帯電話会社の買収』です。大きな成長を模索できない中で、楽天市場が先細りになり、新規事業として非常に古いビジネスモデルで金のかかる携帯電話事業を選択しました。

携帯電話事業のコスト

携帯電話事業を行うには、基地局の設置など莫大なコストがかかります。そして、それを回収するにはかなり長期間が必要になります。楽天は、基地局の設置などにかかる費用6000億円を『借り入れで賄う』としていますが、多額のコストを投資化の多くが心配しています。

さらに6000億円とされる費用は、他社との競争で膨らむ可能性も指摘されています。現在、1兆円ほど借金がある楽天からすると、2025年までに6000億円の投資は無謀とも言える金額にも見えます。この借金が楽天の経営を圧迫する事は間違いないでしょう。例えば、他の分野に対する投資が出来なくなってしまいます。

楽天の携帯電話会社の参入

楽天が2012年にイー・アクセスが売りに出た時に購入しておけば、現在よりも安く購入する事ができて、アベノミクスで時価総額も上がった事でしょう。楽天は、2012年当時に海外事業を本格化させるとしており、海外に活路を見出そうとしていました。

結果として、海外事業の多くが失敗したので、楽天は『国内回帰』するしかないような状況になったようです。日本国内でクレジットカードの利用者が増えている事は確かで、楽天ポイント経済圏は広がっている事も事実です。しかし、本業の楽天市場の出店数は伸び悩んでいます。

楽天の足元がグラグラ

アマゾンよりも国内企業という事で安心感がある楽天ですが、楽天市場それ自体は、2000年代のシステムを使ったままになっています。そのためにスマートフォンにも乗り遅れ、懸命にポイントを使ってスマホ展開を頑張っていますが、思うように対応できていない実情があります。

携帯電話を操作する女性

楽天市場の先行きを最も良く分かっているのは、三木谷社長自身でしょう。2013年11月にヤフーが出店手数料を無料化しており、楽天にも店舗からの圧力がかかっています。出店手数料分を稼ぎだせなければ、店舗側が楽天を使う意味が無くなってきているからです。この古いシステムでいつまでもお金を取り続けるのは難しいでしょう。

アベマTVと同じ流れ

サイバーエージェント社が展開するアベマTVは、テレビ局と同じビジネスモデルをインターネット上に展開しようとしたものです。番組を自分たちで編集するという『非常に古いビジネスモデル』を展開しようとしています。

楽天と同じで国内外の成長分野が非常に限定されてくる中において、従来のビジネスモデルに大金を注ぎこむ試みです。新しいものを生み出そうというよりは、昔からあるビジネスモデルを組み立てなおして稼ごうとするビジネスモデルです。

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第一次世界大戦を再現している現代のグローバル消耗戦!個人の全てを吸い尽くす企業による消耗戦争!日本人の大多数が貧困化

  • 21 March 2018
  • のぶやん
消費税の値上げ
楽天の株価
繁華街
スマートフォン
シャッター商店街
ビットコイン
第一次世界大戦
労働者

日本は、世界で最も少子高齢化が進んでいる国とされていますが、隣の韓国の少子高齢化も悲惨です。少子高齢化では、人口減少によって国力がどんどん失われていくという特徴があり、歴史に見られないほど高齢化が進行すると、生産できる人が国から消失して悲惨な経済状況になります。

日本では、高齢者の社会保障が既に国家財政を圧迫するようになっており、国家財政の多くが社会保障・借金返済に回るので、教育・子育て支援にお金が回らずに国力の衰退を招いています。

消費税の値上げ

低賃金労働者の突撃時代

現在の状況は、第一次世界大戦の状況によく似ており、低賃金・低能力の人材を大量に採用して、お互いに生死をかけてぶつかり合う悲惨な状況になっています。その結果、先進各国において『少子高齢化』が加速しており、特に90年代から全く発展がない日本において、低賃金・低能力で子供が持てない奴隷状態となっています。

第一次世界大戦

派遣労働者・アルバイトなどは、将来の保証が全くない状況で、低賃金で働かされる最下位の兵士と同じ状況です。東京で手取り15万円、地方都市だと手取り12万円ほどしか収入を得られない非常に低賃金で働く状況に陥っています。

派遣労働者・アルバイトは、企業の消耗品として、基本的人権が存在しないものとして扱われます。金融緩和によって企業同士のサービス競争・戦争が激化する中で最前線の兵士が大量に必要とされており、表面上の就職率がどんどん上がる状況です。

社会主義・全体主義の状況

世界の先進国で低下する失業率は、低賃金労働者・奴隷労働者を必要としており、少子高齢化を加速させる要因となっています。大企業が余る金を使ってサービス競争を繰り広げるので仕事はいくらでもありますが、その仕事は低賃金で誰でもできる仕事ばかりといった様相です。

中国であった文化大革命(1966年-1976年)当時に大量の労働力が無意味な作業に従事したのと似たような状況が発生しています。投資家がどんどん投資してくれて、銀行も貸しだしてくれてお金が余るので、採算を無視してサービス競争に明け暮れる状態です。アマゾンの送料無料、楽天のポイント大サービスがそれに当たります。

巨額の有利子負債を抱える新興企業

楽天・ソフトバンクなどの新興企業は、世界のグローバル企業に飲み込まれないように海外企業の買収を行った結果、非常に大きな有利子負債を抱える事になりました。楽天はさらに19年に携帯電話会社を開始するとしており、2000~6000億円の投資をするとしています。ソフトウェアを中心とする企業がハードに乗り出す事に今さら感が半端なくて楽天の株価は下落しています。

楽天が規模以上に無謀な6000億円もの投資を決定した背景には、楽天市場の成長限界が見えている焦りもあるでしょう。海外事業の買収でも失敗して損失を出しており、国内でもアマゾン、Yahoo!ショッピングなどと競争は激化するばかりで利益が非常に出づらい状況になっています。

楽天の場合には、楽天カードを楽天ポイントと連動させて成功しており、会員数が既に1400万人に及んでいます。その収益の柱となるのは『リボ払い』と呼ばれるお金の貸出方法で高利貸しとして利益を出すようになってきています。楽天の有利子負債が多くても、楽天カードの会員数を増やせば利益が伸ばせる可能性はあるでしょう。

インターネットの価格競争

日本では、楽天がアマゾンに対抗して楽天ポイントを大幅に増強して、楽天カードなどと組み合わせると楽天ポイントが10倍になるようにしています。アマゾンは、プライム会員などにワンクリックで強引に入会ささせる手法をとっていますが、楽天に客を奪われ始めています。

楽天は1兆円を超える負債を抱えており、利益を上げて借金を返済していく方が安定的に経営できるはずですが、アマゾンとの消耗戦で利益を減らしても顧客の囲い込みを進めています。この状況を反映して楽天の株価は1000円を割り込むところまで下落しています。

楽天の株価

株価が低迷して苦境に立たされ始めた三木谷社長は、自身を取り戻すべく自分の高校の成績表を掲載した自伝を発売するなどし始めました。三木谷社長のツィッターは、事業の事よりもスポーツで溢れており、もう事業に飽きてしまった様子が株主に見透かされているのでしょう。

楽天の株主優待の改悪でメリットも薄くなり、株主優待を狙う個人にも特に人気がありません。10万円で100株ほど購入できて株主優待(楽天市場800円+楽天トラベル2000円)を得られるので、楽天サービスを良く使う人には保有メリットがあるかもしれません。

巨大プラットフォーム同士の戦い

楽天の株価が落ちていく背景には、Yahoo!ショッピングの無料化も関係しているでしょう。楽天は出店者から毎月『出店料』を徴収していますが、Yahoo!ショッピングは出店料が無料で、アマゾンは楽天よりも安く出店できるようになっています。楽天が顧客を集め続けなければ、出店者数が激減するリスクがあります。

楽天は、企業にとって負債にあたる『楽天ポイント』を大量に発行する事で、顧客を繋ぎとめようとしています。楽天ポイントを発行すると、楽天の利益率が低下するので、楽天が別の事業で上手にシナジー効果を生み出す必要性に迫られます。

Yahoo!ショッピングが無料化で楽天を倒しにきて、アマゾンが値引きで楽天を倒しにくる中で、楽天が楽天ポイントで独自性を出す事に成功しています。その代わり、楽天側でも利益が出ずらい状況に陥っていくので、資本の消耗戦に陥ります。

楽天の経営努力によって、楽天ポイントが使いやすくなってきているのは事実ですが、楽天の決済が複数にあって楽天edy、楽天pay、楽天ポイントカードと複数に分かれており、混乱しています。

コンビニが仕掛ける消耗戦

日本全国に大量に出店されているコンビニですが、既に出店数を伸ばすのが難しくなってきており、客を奪う為に様々な工夫をするようになってきています。例えば、数年前からレジでコーヒーを販売するようになり、コンビニのコーヒーが良く売れています。

コンビニのコーヒーは、1杯100円ほどでカフェよりも安く、少しだけ休める簡易の休憩席を設けているコンビニも増えてきています。コンビニの100円コーヒーは、スターバックスなどのカフェの満足度を低下させる1つの要因となっています。

基本的にコンビニは値引きを行わない経営で成立してきました。特にセブンイレブンなどは、流行する商品を充実させて値引きを行わずに利益率を高めてきました。しかし、コンビニも飽和状態になる中で、そのように値引きしない戦略がいつまで続けられるかは分かりません。

消費税の増税による消費低迷

日本では、グローバル企業化した大企業が海外のタックスヘイブンなどを利用して合法的に脱税しています。グローバル企業が合法的な脱税を繰り返すと、その分の税収減少分を誰かが負担しなければならず、消費税の値上げなどが議論される事になります。

繁華街

消費税の増税は、消費を大きく冷え込ませる効果があり、国内の小売企業を直撃します。消費税の値上げが行われると、それだけ小売企業の売り上げが低下する事に繋がりかねず、それを食い止めるのに小売企業が値下げをしなければいけなくなるからです。

ウェブサービスの没落

国産ニコニコ動画は、ユーチューブに対抗すると期待されていましたが、現実にはYoutubeとの差が広がって潰されてしまいそうです。ニコニコ動画のプレミアム会員も減少に転じており、このままだと動画サービスの存続自体が危うくなる可能性もあります。

料理サイトのクックパッドは、月額280円で200万人ほどの会員がいるとされていますが、こちらも料理動画サービスにおされて株価が非常に厳しい状態にあります。事業を多角化させようとしていた穐田社長は退任させられて株価が大きく下落しました。

スマートフォン


DeNAがWELQというメディアを作りましたが、大量コピーが発覚して炎上した結果、全サイトを閉鎖して事業から撤退する事になりました。大学生のアルバイトが書いた質の低いコピー文章を大量に発行する事でGoogleの検索エンジンで上位を取る仕組みは崩れ去ったのでした。

インターネット上には、質の低い情報と、アフィリエイトが溢れるようになっています。2ちゃんねる(現5ちゃんねる)にまともな人が訪問しなくなり、全く信頼できないか無価値の情報だらけになってきている事も見て取れます。良い情報を発信するにはコストがかかりますが、グローバル企業がどんどん搾取をしていく結果、誰もそのコストを負担しない状況になり、低品質のものだけが大量に出される状況になってきたのです。

日本では、大量の新卒を安く採用していますが、ほとんどの企業でまともな研修なしに全体主義のような低レベルの作業を行わせます。銀行・証券会社などがその典型で、昔ながらの営業を高齢者向けに行っていますが、各個人が保有しているスキルは時代遅れのものになり、そのスキルで給料が上がる事はありません。

薄利で従業員にしわ寄せ

インターネット上で楽天とアマゾンが戦っていますが、家電量販店もインターネットに負けずに値引きを行っていく必要が出てきます。値引き競争になると、家電量販店の店員を削減したり、アルバイトにするなどコスト削減を進めるしかなくなります。

日本企業は既に2007年当時に積極的投資を行って経営危機に陥ったシャープなどを見て学んで、積極的な設備投資を行おうとしていません。従業員の給与を上げる事にも慎重で、薄利多売で従業員がますます苦しい状況に置かれる事になります。

シャッター商店街

安い低品質のライターであったり、無料の投稿サイトなどの質は決して高い物ではないので、それに依存しすぎる経営体質になると品質が疑われていくようになっていきます。例えば、WELQが炎上したり、楽天レシピが実力を伸ばし始めてクックパッドの競争力が低下したり、アマゾンレビューを誰も信頼しなくなる状況が起こってくるのです。

クックパッドは、大量のレビューが無料で手に入る状況で、月額280円の会員を増やしていくだけで儲かるという誰もが羨むビジネスモデルでしたが、そのビジネスモデルがここ数年で出てきた大量のショート料理動画にジワジワ負け始めています。ここで何故か料理スタジオを構えてわざわざ主婦に来て貰って撮影するという意味不明の方向に向かっています。

企業にとって無料でレビューが手に入る時代は終わり、競争に勝つためには作業に応じたお金を支払わなければいけない状況になってきています。実際、Google社はYoutubeに動画を掲載するとAdsenseプログラムで収入を得る事ができます。収入を得るところがないと個人事業主・フリーランスの人が時間をかけて作業してくれる事がありません。単に楽しいというだけでユーザーが求める信頼性は得られない時代になっているのです。

企業が労働力を搾取して安い労働力(料理レビュー主婦)で売り上げを上げようとしても、長続きしないという事です。企業が正社員と同じ仕事を派遣社員・アルバイトに置き換えてやらせようとしても、派遣社員のやる気が低い事がユーザーの満足度を大幅に低下させる事になります。

この傾向を把握したデリッシュキッチンは、レシピ動画をプロ料理人、管理栄養士などに作らせる事で質の確保を行って、ユーザー数をジワジワと伸ばしてきています。見やすいショート動画でスマートフォンからも快適です。

40代で低賃金の末路

派遣労働者・アルバイトで20代から30代を過ごして、何も技能が身に付かなかった場合には、40代以降も収入の伸びが全く期待できないので、非常に厳しい状況に陥ってしまいます。また、会社で働いていたとしても技能が身に付いていなければ、リストラされると転職で困難が伴います。

就職氷河期世代が40代になって危機的な状況と言われていますが、今の大卒に関しても、容易に就職出来た事で技能レベルが低いままだと、40代になって危機的な状況になる可能性があります。技能レベルが低いまま40代になると、会社員か否かに関係なくお金が稼げなくなってしまうからです。

労働者

技能を身に付ける事は容易ではない時代になっており、簡単に取れる資格などは、ほとんど何の役にも立たなくなっています。中国などの人口大国の労働者と戦っていくには、常に勉強し続けないと厳しい状況になると言えるでしょう。

日本の労働市場における問題点は数多く存在しており、就職氷河期でまともな職に就職できずに技能が上達しなかった人がいる事と、日本の大学生がアルバイトなどして真面目に勉強しないまま就職していること、日本企業の新陳代謝が遅れて新しいことが学べないなどの問題点があります。

お金を分配する会社が強くなる構造

従来の銀行は、お金を貸しだす先がないと悩んでいる状況で、お金を持て余している状況です。一方の日本企業でも、大企業の内部留保が増加しており、大企業にカネ余りが起きています。日本の企業の多くが従来通りに社員を抱えて生産を行おうというビジネスモデルでお金を社外に分配しようという意識が希薄です。

ウェブのプラットフォームは、お金を集めてそれを分配する形式に変化してきています。既に『無料で低品質のものを投稿して貰って搾取するビジネスモデル』というものは終焉しており、2015年5月には、ライブドアブログが従来のプレミアムプランを含めて完全に無料化されました。

Wordpressなどを利用してレンタルサーバーなどで自分でブログを作成するのが容易になり、ライブドアブログが有料プランを利用しなくても良くなってきていました。また、大容量のHDDなどが安くなってユーザーからお金を徴収する必要がなくなったという事もあるでしょう。

お金を分配するのが銀行でなくなる

お金を人から集めて必要な会社・個人に分配する(貸し出す)機能は、歴史的に銀行が果たしてきた役割でもあります。このお金を分配する機能をお金だけを扱う銀行が果たせなくなってきており、プラットフォーム企業がお金を分配する仕組みに変化してきているのです。

例えば、Goole社が広告プラットフォームとしてAdsenseを提供していますが、毎回の振り込みで莫大な金額を銀行に落としていますが、少額決済で振込手数料が高い事は無駄を生み出しています。A8.netに至っては1回の振込手数料が今でも540円かかる有様です。

ビットコイン

仮想通貨を利用すると、このような振込手数料が極限まで小さく出来るようになるので、各企業は仮想通貨を使い始める可能性が出てきています。今は、初期段階ではありますが、インターネット上の事業収益の分配を考える上で、仮想通貨が用いられるようになっていくでしょう。

労働者のパフォーマンス問題

DeNAのWELQは、激安でアルバイトに大量のコピー記事を作成させた事で質のパクリ記事を量産して炎上しました。低賃金で働く労働者は、記事の質など知った事ではなくて、一切の責任も持ちません。言われた通りにコピー&書き換え&繋ぎ合わせて提出します。

生産物に全く責任を持たなくて良いという事であれば、労働者は出来るだけ手を抜こうとして、出来上がる生産物も良い物が出来ません。時間級の低賃金アルバイトは、出来る限り手を抜こうとするので、企業側が責任を押し付けようとしても無理があるのです。

コンビニのチェーン店は、フランチャイズの契約書を盾にして、オーナー奴隷を作りだす事で成立しています。オーナーが責任を押し付けられた従業員に等しいこのコンビニのシステムは、批判される事もありながらも、それなりに機能しています。

企業が外部の個人と提携する時代

日本のテレビを高齢者ばかりが見るようになって、若者はYoutubeばかりを見るようになっています。テレビのチャンネル数が限られており、若者はテレビから情報を得るよりも、ユーチューブから情報を得る方が多くなってきています。

Youtubeの特徴は、個人製作なので製作費がテレビに比べて非常に安いという事があります。1人で部屋で動画を撮影するコストは、テレビと比較にならないほど安く、それで200万アクセスを集める人気ユーチューバーもいます。広告主から見ると、テレビよりYoutubeの方がコストが安くて済む場合も増えてきました。

日本人の大多数が貧困化

今後、少子高齢化が進行するに従って日本の国力が失われて、日本人のほとんどが貧困化するとみられています。日本の資源と言えば、豊富な労働力・人口にありましたが、それが失われる事は日本の国力そのものを失う事に繋がり、多くの日本企業が倒産に追い込まれます。例えば、発行部数が減る新聞社などが倒産する見通しです。

今までの企業が倒産すると、そこにいた社員が低賃金労働者に移行していく事になり、ますます貧困化が加速していく事になります。銀行が減って銀行員がリストラされて単純労働者になり、証券会社が倒産してオンライン証券会社の手数料がほぼ無料化して、インターネット販売の手数料もタダ同然になっていくと考えられます。

日本人の大多数が貧困化する事態は、どうにも避けようがなさそうです。それを見越して、多くの日本人が資産を海外に逃したり、海外移住を始めています。日本で容易に生産活動が行えないとなると、多くの企業・個人のお金が日本から逃げ出そうとします。そうなると、日本の金利が急激に上昇して同時にインフレが発生して最悪の結果を招く事になります。

貧困化する日本で生き残る方法

ベンチャー企業に投資して貰ったり、イケダハヤト氏のようにインターネット上で優秀な個人営業マンになったり、研究者として成功するという方法もあるでしょう。方法は1つとは限りませんが、全く経済成長しない日本においては、経済的に成功する難易度も高くなります。

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価格コムの最安値より激安もある!楽天市場Joshin Webがマジでオススメ

  • 11 March 2018
  • のぶやん
Joshin Web

家電デジタル系はAmazonが最安値だと思いこんでませんか?今では、日本の家電量販店も努力しているので、Amazonが最安値とは限らなくなっています。楽天の方がAmazonよりも数千円も安い事も増えています。

特に楽天で家電デジタル系の商品を安く出しているのがJoshin web 家電とPCの大型専門店です。私の楽天市場の『お気に入り』ショップで、Ryzen 5 1600 BOXも最近このお店で買いました。

Joshin Web


 

Amazonが最安値とは限らない

デジタル・家電・ガジェット系などを購入する人は、海外企業のAmazonよりも安く購入できるショップがあります。それがJoshin web 家電とPCの大型専門店です。私も頻繁に価格をチェックしますが、通常でも安いですが、割り引くときには、価格コムの最安値よりも更に安い超激安に値下げします。

大型店なので、大量に仕入れて安く販売するモデルで成長中です。もともと安値なのに楽天ポイントを付与して、更に送料無料にしてきています。本当に激安商品があるので、自分が気になる商品の価格をチェックして見て下さいね。

家電量販店の猛追があり、Amazonだけが最安値とは限りません。


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何故、企業は借金経営に走るのか?楽天、ソフトバンクの莫大な借金を考える

  • 5 March 2018
  • のぶやん

楽天グループの負債総額が1兆円を超えて、過去最大の借金経営に経営者が。ソフトバンクグループの借金も15兆円を超えている状況で、こちらの借金も1企業として日本最大規模に膨れ上がっています。

楽天、ソフトバンクに共通するのは、自社の成長を模索して借金で投資・買収を繰り返しているという事です。


サービス向上が利益にならない

日本では、2015年頃から人口減少に転じているので、サービスを充実させても収益に繋がらないという構造的な問題が起こっています。インターネットの人口も頭打ちで、企業がお金をかけてサービスの質を高めても、利益がそれだけ伸びていかないという問題が起こってきます。

例えば、ユーザー課金で『ようやく黒字化』したニコニコ動画は、借金をして画質を向上させる事は可能だったかもしれませんが、それでは収益が完全に吹き飛びます。ユーチューブという競争相手に対抗しながらサービスの質を高めていたのでは、永久に黒字化できない状況になってしまうのです。

経済縮小によるマイナス金利

先進各国のマイナス金利というのは、そもそも経済が成長していない事を意味しています。預金してマイナスになるという事は、借金をして投資を行ったとしても、リターンがマイナスになるという事でもあります。このような状況において、誰もが投資を怖がるようになって、企業に内部留保が貯まっていく事になります。

日銀・FRBは、投資を積極化させようとして、大規模な金融緩和を行い、株価を釣り上げていきました。企業が利益をいくら投資しても容易に成長できない状況になっているので、楽天グループ・ソフトバンクグループなどの企業は、グループを成長させる為に借金で企業買収を繰り返していく事になります。

資本の最大活用

Facebookは、2007年から2012年頃まで広告が少なかったのですが、2012年頃から収益化の段階に入って広告を大量投入しました。現在、フェイスブックが直面している問題は、ユーザーの満足度低下によるユーザー離れです。フェイスブックは、友達と繋がるツールであったはずが、いつの間にか企業と繋がるツールになってしまってユーザーが離れてしまったのです。

フェイスブックは、このような状況を受けて2018年からバイラルメディアの表示を落とすなどの対応(Little Thingsがアクセス急落)を行って、ユーザー満足度を高めようとしています。フェイスブックに限らず、広告だらけになったサイトでは、ユーザー離れが起こります。

消費者がお金を使わない問題

アメリカの南北戦争の時代は、北が工業化が進んでいたので、奴隷より自由労働者を望んでいました。現在、日本において派遣社員・アルバイトなどが低賃金労働者として奴隷並みの待遇で働かされる状況となっています。労働者は不足していますが、そのほとんどが奴隷労働に従事する低賃金労働者となっています。

世界の各地で格差が拡大する中で、奴隷労働を脱却する為には、収益を得る資産を自己保有する事が求められるようになってきます。

安価な労働力のサービス競争

企業が顧客にサービス充実する事が求められる時代になり、安価な奴隷労働力を使ったサービス競争が過熱しています。郵送を担う運送屋を安くこき使ったアマゾンの『即日配達』であったり、派遣労働者を安く使ったコールセンターなどの存在です。

企業は、お金がかかるシステムを刷新するより、安価になっている労働力を酷使してサービス拡充を行った方がコストをかけずに利益を出す事ができます。これを利用したのがインターネットのライティング事業です。DeNAがWelqなどでアルバイトを使って悪質な記事を量産して『パクリ記事の量産』が問題になりました。もともとインターネットのシステムの会社が安価な労働力で利益を出そうとした結果、起こった事でした。

運送会社に依存した状況では、これ以上の顧客サービス拡充が難しいと判断しているアマゾン、楽天などのインターネットモール企業は、今度は運送業それ自体に乗りだそうとしています。運送業を自社が担う事で顧客サービスを拡充しながら利益率を高められる可能性があります。

企業を売却する側の思惑

企業を売却する側は、将来の成長分のプレミアムを付けて高値で売り抜けようとします。更に日系企業のマネジメントを嫌がる優秀な人材が退職するという事も起こってきます。

楽天などは、買収したグループでシナジーを生み出そうと、サービスの連結などに熱心です。特に楽天ポイント配布などは競争力を高める上で成功していますが、それが利益を圧迫する要因ともなっています。

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コインチェックに楽天・三木谷社長が出入りしているという噂!ツィッターで出回る

  • 26 February 2018
  • のぶやん

仮想通貨NEMの盗難事件を起こしたコインチェック社に楽天・三木谷社長が出入りしているという噂がツィッターに見られました。

本当にコインチェックに三木谷社長が出入りしているかは不明ですが、噂が出るという事は、多くの期待感があるという事かもしれません。










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楽天の株価が大失速中!1000円を割り込んで大幅下落中。携帯電話事業の参入に不安の声

  • 14 February 2018
  • のぶやん
楽天チャート

楽天の株価が大失速しています。

楽天は、多額の負債を抱えているにも関わらず、第4の携帯事業者として名乗りを上げたばかりです。市場では、この第4の携帯事業者に名乗りを上げた事で、楽天の財務状況悪化を懸念しているとみられます。
 

楽天チャート

 


 

アマゾンに見劣りするサービス

日本国内で楽天のライバルとされるアマゾンが攻勢を強める中で、楽天市場の見劣りが指摘されるようになってきました。

アマゾンは、プライム会員に対するサービス拡充を行ったり、全国の倉庫を充実させて翌日配達などを強化してきたことが日本人ユーザーの拡大に繋がっています。

楽天の株価が低迷する理由は?

テスラ株などが人気になるところを見ても、投資家がリスクを負って2倍の株価を目指すより、将来の100倍銘柄を探している姿が浮かび上がります。

投資家の多くは、楽天の成長に対して懐疑的な見方を示している事が株価から分かります。新規参入する通信事業は、それほど利益を生むと思われていないようです。インターネットの会社である楽天がインフラ事業の携帯電話に参入するニュースも悪いニュースと受け止められています。


楽天の負債に対する不安

三木谷社長の説明では、楽天が日本国内に携帯電話事業者としての基地局の設置を勧める為に多額のお金を拠出するとしています。その費用総額は、6000億円を超えるとされており、楽天の手に負えるのかという投資家の不安もあります。

6000億円の多額の投資を行ったからと言って、楽天が今後、それだけの収益を回収できるかどうか分かりません。5年前にイー・モバイルを買収するなら1800億円で済んだという指摘もあり、今さら感が半端ない状況です。


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