グローバル化

先進国の中流階級は、グローバル化に対応できずに完全に崩壊!サラリーマンの貧困化が加速する

  • 26 May 2017
  • のぶやん

今では、会社で働く人の半分以上が派遣社員で占められているという会社は珍しくなくなりました。

企業のグローバル化

企業は国境を超えてどんどんグローバル化して、為替の取引であったり、国際的な脱税行為でどんどんその資産を伸ばしました。もちろん、その企業に『最初から』投資を行っていた個人もグローバル化の並に乗ってぼろ儲けする事に成功したでしょう。一部の企業の株式を持っていた人が大金持ちになる一方で、多くの国民がグローバル化で自分たちの賃金が安くなるばかりで恩恵を得られませんでした。

グローバル化できない個人

企業がグローバル化する一方で、個人はグローバル化に取り残されました。個人の場合には、海外における直接投資は容易ではなくて、海外との取引も少ないでしょう。個人が出来る事は、生活防衛とか無駄な出費をしないぐらいの事であり、国内に対応するのも難しい現状でグロール化どころではないでしょう。

企業でもグローバル化に対応する事が難しい時代に、個人がグローバル化に対応するのは簡単な事ではありません。海外に渡航して、事業をしたりするのは容易ではありません。こういう時代になると、自分の考え方に沿って、自分で人生をコントロールする感覚を持たないと、会社に頼ったところで、会社がかつての日本企業のように正社員にして良いポジションと給料を与えてくれるなどという事はあり得ません。そもそも、アメリカでは使えない奴はすぐにクビを切られてしまうのですからね。

アジアの時代に日本企業は積極的にアジアのインフラ・不動産に投資して利益を出していますが、日本人で海外に個人もしくは零細企業として投資できる人はごく僅かです。ほとんどの人は、成長する見込みもない国内の不動産などを騙されて購入して思ったよりも儲からずに手放すなど、無駄に学習だけを増やしています。

中流暮らしに必要な高所得

先進国において税金などが上がっている事を考えると、中流階級のレベルの暮らしをしようと思ったら、上流階級とも言える高所得が必要になるでしょう。例えば、大学教授などの収入が手取りで800万円ほどであると京都大学の教授が明細表を公表して話題になりました。

一発逆転のチャンスはほとんどないアメリカですが、医療費、交通事故などで、一発破産の危機はあります。多額の現金を持ち合わせていないので、数十万円という大きな出費をクレジットカードで支出して、その支払いに困ってリボ払いなどを始めて、それで生活が行き詰っていく人が増えています。それでも、高所得なら何とかなるんですけど、収入が低ければ、返済はどうしようもありません。

サラリーマンが貧困化

日本でも『一億総中流』と言われた時代が過去のものになって、サラリーマン正社員が減少して、派遣社員・アルバイトだらけになっています。失業すると『失業保険』というものが出たりしますが、基本的に失業した場合には収入源を失う事になってしまいます。日本は、どんどんアメリカ化してきていますが、唯一の国民健康保険が維持されているので、国民健康保険を支払っていれば病気で破産する事はないでしょう。アメリカは、失業は日常的で、更に医療費用が高いので、中流の維持には上流階級並の所得が必要になります。

日本においては、転職せずに10年以上も会社に勤務する事が常識になっているので、堅実に働いてコツコツ貯蓄していれば、それなりにお金を貯める事ができます。その一方で、アメリカのように転職しようとした時に年齢が35歳以上だと、仕事を見つけるのはアメリカ以上に難しいとも言えるでしょう。

日本国内が成長しない危機

日本では、高齢者などに支払う年金の枯渇が確実視されていて、大幅な年金の削減が考えられています。企業は海外に進出して儲けるとして、資産を増やしていない個人が大きなダメージを受ける事になってしまいます。かつてのサラリーマンとして蓄財できるような生き方というのは、日本においても難しくなってきている事は確かです。非正規労働者、派遣社員、アルバイトなどが急増していて、正社員であったとしても、老後の資産を蓄えるのは至難の業となっています。

蓄財を行う為には、エリートサラリーマンになって稼ぎながら自分で投資を行ったりするか、自分でビジネスを行って成長していくしかないという事になるでしょう。国内が成長していない状況では、海外投資をいかに上手に行えるかという事が特にポイントになります。

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時間とお金から物を作りだす概念-労働者がお金持ちになれない理由

  • 2 December 2016
  • のぶやん

アメリカは、貧富の格差が拡大しているとされていて、テレビの特集になったりしています。

モノづくりの中心は中国

2000年以降は、モノづくりの中心は、完全に中国になっています。日本からも製造業の多くが中国・広州などに移動しました。モノづくりの多くが中国で行われるようになり、『世界の工場』などと言われるようになるまでに発展しました。中国のGDPも急成長を遂げて、中国の国民所得も大幅に上昇しました。

物を作る製造業というのは、雇用が生まれやすいという特徴があります。中国に大量の工場が立んで、そこで大量の雇用を生み出しました。農村部から出稼ぎに来た『農民工』などと呼ばれる人たちが大規模な工場で労働者として働いて賃金を得て生活する姿が珍しくありません。その分だけ日本・米国などでの雇用が失われる事になりました。

消費者の便利が雇用を減らす

消費者の消費が便利で安くなればなるほど、多くの労働者がいらなくなるというジレンマに陥っています。アマゾンの商品が中国から届いて、それをインターネットで配達して貰うようなシステムでは、町の小売店すら不要で、中国の工場からアマゾンの集配所に届いて、そこからダイレクトに家庭まで販売されます。完全に量販のシステムが作られて、販売店すらいらない状況になっています。

ホワイトカラーのシステムなども、今まで複雑な会計を行ってきた会計士であったり、税理士などの仕事も会計ソフトなどに置き換わっていく事で、雇用が少なくなると予想されています。個人事業主などの簡単なものであれば、オンラインの会計システムがサポートしてくれて、そのまま税務署に提出できるようになっています。

自宅にいながらドミノピザ

私も頻繁に使う楽天デリバリーでドミノピザですけど、自宅にいながらクリックするだけで、全国のどの場所に居てもピザがすぐに届きます。自宅にいながら誰とも会わずにピザを注文で来て受け取れて便利すぎるサービスなのですが、外食が減る事になるので、外食の店員さんが間違いなく減少するという問題点はあります。

日本人は、外食を好んでいて、特に東京では外食するレストランが数多くあるのですが、料理をせずに外食で浮いた時間を働いているという事実もあります。日本人の労働時間は、今でも長時間労働が話題になるほどで、電通などでは長時間労働が原因で過労死する若い女性がニュースになりました。空いた時間を豊かにのんびり過ごすのではなくて、ドミノピザを自宅で注文して空いた時間を仕事に費やしている可能性がある訳です。

労働者の価値が減少

中国で大卒者は、日本の10倍で600万人以上になろうとしています。それと同時にグローバル掲載の中で労働力が過剰になっていて、更にコンピューターの発達という技術革新によって、労働者の価値が著しく低下しています。技術革新は、労働者の価値を大きく減少させました。日本の労働者は、中国の大量の労働者と競争する事は難しく、大きな失業リスクにさらされていると言えるでしょう。日本において非正規雇用が増えている背景には、そうした背景があります。

グローバル化は、クラウドコンピューターで更に発達しようとしています。グローバル化した中でも、労働者の移動というのは制限されていますが、サービスだけが移動するような状況になっています。例えば、Google社のサービスは、米国で提供されているにも関わらず、日本で提供を受けているような状況です。このような状況では、日本に会社が存在していなかったり、日本に小規模な支店を構えるだけでサービスが提供出来てしまいます。

例えば、サーバーを提供する会社がアメリカにあっても、日本語で日本人向けにサービスを提供する事が行われいます。この場合には、日本における雇用が完全にゼロですが、サービスが提供されて、その対価が支払われています。グローバル化とインターネットなしには、このような事はなしえなかった事です。

中間層が不要になる

アマゾンの配送を考えても、必要なのはアマゾンのシステムを動かす少人数の社員、アマゾン出荷工場のアルバイト、そして配送業者だけです。今まで中間層が担ってきた『店舗における商品説明』などは、オンラインで顧客自身が確認するシステムになるので、それだけ中間層の労働者がいなくなって、代わりに中間層だった人たちがスマートフォンで店員がやっていた事を自分で行うようになっています。

中間層がいらなくなった一方で、ファストフードの店員であったり、コンビニのアルバイト、そしてアマゾンの出荷工場で働くアルバイトなどは、依然として必要とされています。日本のかつての中間層は、こうした店員などの単純作業を行うサービス業の派遣社員・アルバイトなどになっていきました。

高度な労働者以外不要になる

コンピュータの情報が用意に国境を超えるので、企業にとって必要になる人材というのは、今まで以上に高度な労働者という事になります。大卒ですぐに使えない人を長くおいておけるほど企業の方が余裕がありません。その給与があるならば、他の労働者を雇って研究でもして貰った方が企業の競争力が高まるからです。そうした事に日本企業は気が付いていたにも関わらず、『新卒一括採用』のような採用方法をずっと継続した結果、日本企業の技術力がかなり失われたといって良いでしょう。

企業にとって、本体になくてはならない労働力というのは、ますます減少しています。例えば、カスタマーサービスの中核をなす電話のオペレーターサービスですら中国にあるぐらいで、更にサーバーが海外にあり、日本人の労働者で必要な人は、本店のマーケティング担当者と、実店舗の接客係ぐらいのものでしょう。

超高級ホテル労働者すら低賃金

今の日本では、超高級ホテルの労働者ですら、低賃金となっています。 サービス業において、かつてのような『中間層』というものがかなり壊滅しているので、ホテルの接客業などになると、年収200~300万円というのが当たり前になってしまっています。その賃金であったとしても、競争の中で求められる接客の質は、常に一流を求められる事になります。

大学のあり方が今まで通りではいけないでしょう。

まさに日本における労働者の状況というのは、絶望的とも言える状況にある事は間違いありません。30代~45歳ぐらいまでは、会社の主力として勤務できたとしても、その後からは、非常に厳しい事になります。

必要なのは高度で独創的な労働者

今後、企業に必要となるのは、コンピューターを普通に扱う事が出来て、高度で独創的な労働者という事になります。多くの中小企業などは、こうした人材が欲しくても来てくれません。何故なら、高度で独創的な労働者の賃金は、一般的に高いのに、中小企業が支払おうとする賃金が安いので、そのギャップで中小企業に人材が集まらないのです。また、中小企業では、業務の範囲が広いので、優秀であればあるほど、賃金以上の仕事を押し付けられる危険もあるでしょう。

会社に帰属しない働き方

日本が他の終身雇用制度のようなシステムというのは、会社から『終身雇用の権利』を与えられて、その代わりとして会社にプラスになるように働くという事で、非常に会社に対する関与度合いの強い物でした。こうしたシステムは、『会社は私たちのもの』という意識を従業員が持つという事に非常に役立ちました。正社員には、一定の『権利』が保障されていたわけです。それは、今のアルバイト・派遣労働者にはありません。

今の会社というのは、会社株主・経営者が一体化しており、従業員が少しずつ経営陣から距離を取るようになってきています。終身雇用・年功序列などの日本がシステムが崩れて、働いている人が会社に対して長期的にコミットする事が少なくなっています。簡単に言えば、会社は従業員の事を使い捨ての消耗品と考えるようになりますし、『会社がどうなっても知らない』と考えている従業員が多くなっているのです。

最近の会社は、特に中小企業において、アルバイトなどで採用して、従業員として会社に対するコミットメントを深めさせておきながら、相応の対価を支払わないという『だまし討ち』のような事を行うブラック企業と呼ばれる会社が増えていて問題視されています。パート・アルバイトなどの身分においては、時給制で働いているので、『言われたことだけやっていればいい』というのが当然なのです。それ以上の働き方をするのは給与の面から不可能ですが、ブラック企業ではそれを求めてくるのです。例えば、コンビニでお正月に『おせち料理を4つ販売するノルマを課せられる』などというのは、非常に悪質なブラック企業です。

株主は儲かればいいという考え

株主は、短期の株主が儲かればいいと思う株主が多くなって、従業員の事など知った事ではないという株主が増えています。株主・経営陣がこうした考え方をしていると、会社が回っていたとしても、企業の技術力などがどんどん低下していく事になります。三菱グループなどが自動車分野であったり、造船分野で失敗しているのは、こうした考え方が背景にあるからでしょう。

株主が儲かれば良いというだけではなくて、従業員にとっても良い企業である必要があります。福利厚生が良いという事だけではなくて、会社に長期的に関与出来て安心できる働き方を提供できる会社である必要性があるでしょう。

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「改正派遣法」に備えて働き方を変化させなければいけない

  • 17 July 2015
  • のぶやん

安保法案の裏側で決まった「派遣改正法」によって、3年間で事実上の「首切り」が可能になると見られています。私のこの法案に対する考え方というのは、賛成でも反対でもない「中立」であり、働き方がどうあれ、稼げればそれでいいと考えています。被雇用者が弱い立場にあるのは、どの経済システムでも同じで、被雇用者でいる限りは豊かになれないというのは、このブログの趣旨でもある訳です。

日本に少しずつ移民が入ってくる

日本では、移民を受け入れる・受け入れないという議論の前に、もし現在の国家からの福利厚生(国民健康保険・国民年金)を維持しようとすれば、移民を受け入れて働き手を増やさざるおえない状況です。もし、移民を受け入れないのであれば、働けない高齢者だらけであり、そこにお金を支払う側が存在しない事になってしまうからです。

日本の現在の経済水準は、90年代とほとんど変化しておらず、「失われた20年」とか「不況」とかメディアが勝手に言葉を当てはめてきましたが、そういう時代も終わりに近づいているという事です。本当は大幅な少子高齢化が原因であり、それが団塊の世代が退職して深刻になりつつあるという事です。

海外の若い人材と競争になる

日本の少子高齢化で移民を受け入れざる得なくなった状況において、日本の若者も移民で入ってきた若い人たちと競争にさらされる事になるでしょう。しかしながら、日本国内においてアルバイトで生計を立てている若者(フリーター)であったり、日本の社会制度の中で働く気力を失ってしまったニートなども多くおり、海外から流入してくる人材に対抗していけるだけの能力を持ち合わせていない可能性があり問題を複雑化するでしょう。

日本企業が現在の競争力を維持しようと思うのであれば、日本人の使えない若者でもなくて、日本人の高齢者なんてもってのほかで、国籍なんて関係梨に「若くて優秀な使える人材」にのみカネを支払っていく事が必要になるからです。英語を使えるのは「当たり前」であり、専門性とか、その他の技能とか総合的に高い能力を有した人が企業内部でも重要になるのは仕方ないでしょう。


技術水準が高い労働者しかいらない

日本の社会においては、会社で新卒の労働者のスキルを少しずつあげていくというスタイルをとってきましたけど、単に労働力が必要で覚える事が少なかった時代と違って技術が高度化しており、「できない人は全く使えない」という状況が発生する事が多くなってきているのです。会社としては、人材を養成するほどのお金も時間的な余裕もないので、既に出来る人を採用する傾向が強まります。

高度な医療ができる歯医者に高額の治療費なのに行列が出来て、虫歯の治療程度しかできない程度の低い歯医者に全く行列が出来ないのと同じような状況です。低レベルの歯医者など全国にいくらでもあるので、高レベルの治療ができない歯医者でないと、行っても意味がない訳です。歯医者に限った話ではなくて、全ての業界に当てはまっており、高度な何ができるかを労働者側が求められている時代です。
 

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営業員の戦う相手は、インターネットとグローバル化

  • 29 March 2015
  • のぶやん
営業員の戦う相手は、インターネットとグローバル化

今更になって言うまでもないですが、営業の販売員が戦っていかなければいけない相手は、インターネットで買い物するネットショッピングと、グローバル化による賃金下落の圧力です。これを自分で防衛する為の手段としては、その国でしか通用しない専門職(医師など)でグローバル化に対応するか、もしくはインターネットに精通して営業員を打ち負かすかという勝負になっている訳です。

これは以前から言われていることですが、インターネットを使って効率的に営業をかけるマーケティングを展開して、出来る限りの人件費コストの削減を行う必要性が出てきています。会社に人はいらず、非常に出来るプログラマーか、優秀なマーケティング担当者が数人いて頑張れば良いということになります。実際に、最近のアメリカのベンチャー企業(日本でも2chまとめサイトなど)においても、数名の社員が作っているサービスで大きなユーザー数を抱えているサービスが沢山あります。

営業員の戦う相手は、インターネットとグローバル化

情報を集めて提供すること

情報を自分が聞いてばかりの人物にならないことが重要になります。自分が情報を集めて周囲の人に提供できるようになると、周囲の人から「慕われる存在」となる事ができます。様々な情報を日頃から集めておいて、周囲に提供できるようにしましょう。現在、情報源と言われるものは多岐にわたっていて、テレビ、ラジオ、インターネット、雑誌、書籍、新聞など様々です。これらの情報から情報を沢山吸収する事ができます。様々なメディアから情報を吸収していくことが大事になるでしょう。

請負という仕事をやめること

製造業においてスマイルカーブと言われているように、開発・顧客サービス・マーケティングなどの部分が上流にきて、製造というのは下流にくるのが当たり前です。これは、サービス業界でも同じであり、コストがかかって利益が出づらい労働集約型の製造の部分をやめる事が大事になります。上流にあたる開発・顧客サービス・マーケティングなどを重視して仕事を選ぶようにしていくべきでしょう。

インターネットにおいても、何かを作るという作業工程の下流の作業は、かなり外注できるようになってきました。難しいプログラムなどは、外注せずに内製した方が後からメンテナンスなどの点で圧倒的に良い事は確かですが、単純にホームページを作成する作業やデザインなどは、ほとんど外注作業にした方が安上がりに出来るようになっています。

総合的マーケティング手法

誰でも知っているテレビ番組である「情熱大陸」のフォロワーは、12万人ほどでネットでの影響力というのは、テレビの影響力と比較した場合には、全く大きいものではありません。テレビがメディアの影響力を考えると、インターネット上でテレビの話題で持ちきりにはなるのですが、ニュースメディアとして考える場合には、テレビは既に娯楽化しており、インターネットのニュースが早くて良く議論されているものである可能性も多いです。

企業は一生懸命になって電通などにお金を支払ってマーケティングしようと努力している訳ですが、莫大な金を支払った割りに大した広告効果が得られなかったということが良くあります。もしくは、費用対効果でペイできなかったという話も良く聞きます。それよりもイケダハヤトのブログに掲載して貰った方が費用対効果が圧倒的に高いかもしれません。そう言えば芸能人ブログのステマ事件なんてありましたね。何が言いたいかと言えば、電通に入社するようなエリート社員を使ったところで、飲み会で培った人脈を使って営業かけるぐらいの事しかできないんでしょう?

アメリカの軍隊が優秀なオタクハッカーを採用しているようにですよ、2chの管理人みたいな人物を裏側で採用すればマーケティングとしては最高なんですね。炎上リスクはあるにしても、インターネットのマーケティングに強いのは、2ch管理人だったりする訳です。企業でインターネットの広告費にガンガン金を使ってみると、一方でGoogle検索の上位にネガティブキャーンペーンが出てくるという事があったりすると、どれだけ損をしているの?というお話になったりする訳です。そういうネガティブキャーンペーンを誰がやってるか見つけて、味方にしようという意思があっても面白いと思うのですけど。

貧困化していく低所得者層

アメリカにおいては、日本に先駆けてグローバル化の並に飲まれていて、貧富の格差が拡大しているとされています。アメリカにおける貧富の格差というのは、非常に深刻な問題を生み出していて、経営者などの賃金と、中間層と呼ばれる労働者の賃金が格差が拡大しています。日本においても、かつて「中間層」になれたような人たちが中間層になれず、低所得者層としてアルバイトしている例が良くあります。

大学を出たとしても、就職で間違ったりすると低所得者層と一緒になる可能性が出てきています。いわゆる「底辺大学」と呼ばれる人たちであったり、高学歴でも仕事を一度辞めてしまった人たちなどが、低所得者と一緒になって低賃金層を形成しています。底辺に転落する人の特徴としては、「語学力が弱い」「インターネットに弱い(いわゆる情報弱者)」「学歴が低い傾向」「テレビが好き」などの特徴があります。このような低所得者層の収入は、10万円+α程度であり、その収入は将来的にほとんど伸びる事がありません。


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グローバル競争の中で「企業」「個人」として勝ち残るには

  • 5 September 2012
  • のぶやん

グローバル競争の中で、工場のような場所で「金型職人」と呼ばれるような人材を町工場で育てるような時代ではなくなってきました。ほとんどの工場では、金型というものは、機械で作れるようになってきていますし、機械で作れない金型についても中国・韓国など人件費が抑えられる国において作れるようになってきました。

消費財化した家電

10年前であれば、パソコンの価格も20万円を超えるものが当たり前のように存在していました。しかし、発展途上国などにおいてパソコンなどの価格下落が進んで、今では3万円-5万円でパソコンを購入できるのは当たり前になりました。中国などで安い人材を使って大量に部品を調達して作り上げる事ができるようになったからです。

今後は、家電の価格は更に下落していくものと考えられており、日本企業が更に海外に進出していくものと考えられています。国内の雇用情勢は少しずつ悪化して、欧州のように「若者に雇用の場を提供できない状況」が発生してしまうでしょう。

日本人は何が出来るか

日本人の収入は、大学を卒業したばかりで20万円という世界で見ると高い給与水準です。しかし、この給与水準を維持できたのも、世界で日本に沢山の工場があって、輸出国として栄えてきたからです。今では、日本に工場を置いていたのでは、価格競争力で勝てない状況になってきており、工場が次々と海外に進出してきています。

シャープが経営破綻しかけているのを見ても分かるとおり、従来どおりの「高品質・高価格」という路線では、マーケットシェアを確保できない事は明らかになってきています。いかに品質をそこそこに保ちつつも、低い価格で商品を作り出すかという事が重要になってきているのです。

企業のインターネットによるコストダウン

・ダイレクト注文を受ける

ANAのウェブサイトが非常に強いとされているように、ウェブマーケティングを徹底的に研究して、インターネットにおけるダイレクト注文を受けていく必要があります。ダイレクト注文で有名なのはDELLですが、パソコンなども量販店を通さずにダイレクトに注文を受け付けるシステムにすれば、工場から直販で価格に競争力を持つ事ができます。

また、証券会社などでも客のインターネット発注を促す事によって、営業員をなくした会社もあります。現在では、インターネット分野における価格競争が当然のようになってきており、多くの顧客は手数料が高い対面取引を嫌って、インターネット取引を行う時代になってきています。

・インターネットの人員削減

インターネットを上手に活用する事によって、人員を大幅に削減する事が可能になってきています。企業の中で、多くの業務がパソコンを使えば少人数で完結する業務となっています。また、クラウドなどを使って他社に外注する事による大幅なコストダウンも可能になる事でしょう。

企業は人員を削減する事によるコストダウン

企業が日頃から固定費用が必要となる人員を抱える事は、コスト競争力で劣ってしまう事になります。正社員で採用するとなると、1人当たり最低でも月額30万円ほどを支払わなくてはいけない事になります。利益が出ている時には、固定費がいくら発生しても大きな問題になる事はないのですが、利益がでなくなった時には大きな負担となってしまいます。

人件費を削減する方法としては、先ずは少人数で仕事が出来るようなシステムを開発していく必要があるでしょう。仕事をマニュアル化して流動性が高くても仕事が行えるようにすること。また、各自の無駄を省く為に在宅における勤務を認めたり、もしくは自宅と勤務地を近くさせるように補助を出すなどの事が考えられます。

・オフィスの最小化
・人員の最小化
・クラウド活用によるコストダウン

個人が企業のように活動する

・個人が取引先を増やしてリスク分散

企業がグローバル化して、人件費が安くなっていく中で、個人は企業に安く使われる労働力であっては困ります。安い労働力にならない為には、企業と対等に契約を結んでいく必要があります。個人であっても、中小企業のように活動して、取引先を増やしてリスク分散を図っていく必要があります。1つの場所に依存しているような関係では、とても対等な契約は結べません。

・個人として資産を形成する

個人の資産形成というのも非常に重要です。取引先から契約が切られてしまったとしても、個人自体に何らかの資産があれば、取引先を変更すれば済むからです。例えば、自分で価値の高いコンテンツを保有していたとすれば、広告を掲載していたコンテンツの会社から切られてしまったとしても、広告の会社を変更するだけで済むという事です。

・お金を支払って個人を動かす

日本では、起業意識が非常に低くて、給与所得でお金を貰うのが当然のように思われています。しかし、誰かにお金を支払う側に立たなくては、自分が豊かになっていく事はできません。30代、40代と年齢が上昇していくにつれて、自分で誰かを採用できる人間にならなくてはいけないという事でしょう。

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