少子高齢化

日本では、世界に先駆けて高齢者大国になりましたが、高齢者の社会保障を維持する為に税金が費やされている状況で、若者が全く使えるお金（可処分所得）が手元に残らない状況になっています。

会社は将来を保証してくれない

日本の会社が従業員の将来を保証できる時代は、もう20年前に終了しました。今でも、高齢者の多くが『大手に就職すれば会社が将来を保証してくれる』と考えがち（実際にはそこまで信じてもいないでしょうけど）ですが、それほどあまい世の中ではなくなっています。

実際、人気の就職先である銀行などが従業員の削減に乗り出しており、ビジネスモデルの大きな転換を迫られています。仮想通貨が人気になってきている事で、オンライン上におけるお金の流れが大きく変化していく可能性があるからです。

自らの時間を如何に活かすかでしょうね。他の人が出来ることを自分がする必要はありません。自らしか出来ないことを見つけすべきです。
あ、社会経験や学びとして一時的に社畜経験も否定は出来ません。

— Keiki (@Keiki_XRP) 2018年3月24日

社会保障制度の破綻

日本では、高齢者に対する年金支払いと医療費を国家財政から出しており、年金が2030年代に枯渇するという試算が出ています。既に年金制度は持続可能なものではなくなっており、税金からの支出がなければもたない状況になっています。少子高齢化がますます加速しており、あと10年で深刻な状況になる事は目に見えています。

国家の財政破綻を防ぐ為には、少子高齢化の根本的な対策が必要ですが、政府が全く対策を取らずに放置したので深刻な状況となる事が確定しています。

日本の技術力が大幅低下

日本では、大学などに対する予算が削減されており、大学生の半分が高額ローンで大学に通います。大学を卒業したレベルでは、世界の競争で使いものにならない時代になっており、20万円ほどの安月給で誰でも出来るような仕事に従事する場合がほとんどです。

人気の職業と位置づけられている銀行員は、今では単に高齢者を相手に投資信託を販売して手数料を稼ぐ人材になってしまいました。大量に採用されて店舗に配属された後は、高齢者に投資信託を勧めるのが仕事で他の職業に応用できる特殊なスキルが身に付く訳ではありません。

高齢者向けサービスばかり

日本では、あまりに高齢者が増えているので、高齢者を中心としたサービスでないとお金が稼げなくなってきています。若者はお金を持っていない上に人数も少ないので、顧客となりづらいのです。最近では、テレビ番組においても高齢者が見るようなものだらけになりました。

80年代からのバブル期に世界トップにも見えた日本の国力はジワジワと衰退して、団塊の世代が高齢者になった今では、高齢者大国に変貌を遂げています。世界の技術力についていけるはずもなく、大量の移民受け入れを検討せざる得ない段階に入っています。

高齢者に投資する悲しい国

社会全体が高齢者の福利厚生に投資を集中させており、子供たち・学生たちの教育に投資をほとんど行わない状況になっています。高齢者が豊かに老後を過ごす事は大切なことではありますが、子供たち、若い人に投資がいかない国に未来はありません。

高齢者になったら捨てられるような国で誰も働きたいと思わないので、高齢者に対する福利・厚生は大事ですが、それ以上に子供たち、学生たちに対する教育投資がもっと大切になります。

日本では、既に『お金がないと結婚できない状況』に陥っており、少子高齢化を加速させています。

先に豊かになった人たちが後から来る人から吸い上げる『日本型のねずみ講』の中で、特に若年層が『働いても豊かになれない』奴隷のような状況に置かれる事になってきています。

年収200万円以下の非正規労働者

年金生活者の年金受給額は、国民年金の少ない人で月額6万円、会社で働いていた厚生年金の人で月額10～15万円ほどになっています。貧困クラスとされる平均年収186万円（月収15万円）以下の人たちが1000万人にも達しており、働いても豊かになれない層を形成しています。

新・日本の階級社会では、正規雇用・非正規雇用に分けて、非正規雇用の問題点を指摘しています。しかし、実際には正規雇用の水準も引き下げられて、現在の非正規雇用並の賃金になっていく可能性があるでしょう。企業業績が伸びる中でも、正規雇用の賃金も上がっていないのは、企業の技術力・競争力が伸びていないからです。

新・日本の階級社会という本では、4階層に分けて議論していますが、話はそう簡単ではありません。会社に属さずにフリーランスで働く働き方などが増えてきているからです。また、親が数億円を持っているプチ富裕層で子供がニート状態という家庭も沢山あります。

日本の給料体型もグローバル化

日本は、年功序列の賃金体系が今でも強く残っている企業が多いです。この給料体型は、少しずつ崩れてきたとは言っても、今でも大企業の多くが現行序列型となっています。企業が競争力を高める事を考えると、単純作業を行う正社員の給料を抑えていく方向に傾くので、正社員の給料が上昇していません。

正社員を非正規雇用に置き換えていく動きは、現在でも加速していますが、非正規雇用だらけで技術力が向上しないという企業の問題点が生じています。つまり、単純作業を行う正規雇用を全て非正規に置き換えて、一部の高度プレーヤーのみに従来通りの賃金を支払うという形で競争していくスタイルに変化していくでしょう。

最近の日本企業では、正規雇用で昇進しても給料が上昇せずに責任だけ押し付ける風潮があるとして、昇進を望まずにそこそこの給料で働ければいいという考え方も蔓延してきています。労働者レベルでは生活を犠牲にして企業の為に働いてもリターンが少ないことを知っているからです。

勤め人をコキ使うには、サラリーマンとしてのスキルを器にして蓄積出来るよ、将来のためだよ、楽が出来るよ、と嘘を教え込みますな。勤め人は全力以上に頑張りますわ。ここが頑張りどころだ、と。
でもね、結局は今よりたくさんの仕事が来るだけなんよ。ラクなんか一生出来ん。勤め人でいる限り一生。

— サウザー (@Fist_of_Phoenix) 2018年3月16日

技術力で勝負する時代

正規雇用など会社員に対しては、高度な技能が求められる時代になってきており、技術力・技術開発力がなければ、生産性が高まらない状況になっています。かつてのホワイトカラーで言う年収500万～1000万円の中間層になるには、高度な技術力が求められます。

中国の大卒がインフレを起こして、1年間に600万人も大卒が出る中で、大卒というだけでは年収300万円を下回るのが当たり前になってきました。大学院卒で専門的な技能を持たなければ、勝負していけない時代になってきています。

日本の社会保障は続かない

日本の現在の社会保障制度は、若い人の労働生産によって高齢者に支給されているものではなく、国の借金によって支給されているものです。高齢者を中心に銀行に預けているお金を、銀行が国に貸して、それを国が支給するような状況です。

この社会保障制度は、高齢者がお金を消費して経済規模が縮小していけば、いずれ回らなくなってしまいます。2018年頃から銀行預金が減少に転じており、日本人の貯蓄率も減少しています。このままでは、日本人は国債を買い支える事ができません。

日本は、90年代から近くて豊富な労働力がある中国にアウトソースするようになっていきました。90年代には、中国は貧しい発展途上国とみられており、日本は世界で最も発達した先進国とみられている時期でした。

90年代から日本企業が中国に工場を移転した結果、日本では就職先がない『就職氷河期』が発生しました。そして、日本の工場は、安い労働者を派遣労働者・アルバイトで雇って操業していく事になります。

日本人労働力が高すぎていた

90年代には、円高によって日本の労働力があまりに高くなり過ぎていました。当時、日本人の労働者の月収は中国人の20倍以上にもなっており、中国で生産した方が圧倒的な安さで組み立てを行事ができました。中国に工場を移転する事は競争力に繋がりました。

日本から次々と中国に工場が移転して、日本が空洞化していきました。日本では、シャープのように最先端で大規模な工場投資も行われましたが、無理な投資で出来た製品が高すぎた事もあって、シャープは台湾企業に買収される事になりました。

優秀で安い労働力の消失

日本では、少子高齢化によって、優秀で安い労働力が消失した状態にあります。既に引退して働いていない高齢者だらけになっている状況で、国際的な競争力をどんどん落としていく事は目に見えています。

中国では、若い大卒が1年間で600万人以上もいて、今後の産業の主力になっていきます。もはや、現在の日本では中国の産業力に太刀打ちできないばかりではなくて、少子高齢化で高齢者だらけになりという『非常に深刻な状況』を抱え込んでいる状況になっています。

サービス産業のみ発達

先進各国の特徴は、工業が中国などにアウトソーシングされた結果、金融・ITなどのサービス産業が発達するという事です。サービス産業は、特に都市部において発達しており、日本でインターネット企業が渋谷・新宿などに集まっています。

この金融産業の中心にいて、高給取りの代名詞とされていた銀行のビジネスが揺らぎ始めようとしています。海外に工場が移転してしまったので、日本国内に貸出先がない状況になってしまって、本来の貸し出しビジネスが出来なくなってきたからです。

郊外に工場を作る需要もなければ、地方都市に工場からの雇用が生まれる事もなく住宅も供給過剰で余っている状況です。このような状況において、日本企業に資金を供給してきた国内の銀行は窮地に陥ろうとしています。

若者の苦難

年金で金を奪われ
青健法で娯楽を奪われ
ブラック労働で時間を奪われ
パワハラで尊厳を奪われ
くだらない飲み会でただでさえ
足りない金を奪われ
結婚して子供作れと言われ
給料は上がらない
税はアホみたいに上がって
年金は更に額が上がる
で我々に還元は一切無し

それが我々の世代

— PENTIUM @ Ryzenの画像が消えた件 (@PENTIUMCorei7) 2018年3月10日

若者「ハァ…ハァ…だいぶ働いたな！給料楽しみや！」

給料「ンゴwww(20万円)」

年金「すまんな」
奨学金「すまんな」
所得税「すまんな」
住民税「すまんな」
家賃「すまんな」
食費「すまんな」
通信費「すまんな」
光熱費「すまんな」

若者「う〜ん(死亡)」

国「若者の○○離れ！金使え！」

— ぱややん (@p_y74) April 4, 2018

日本は、20年以上も全く経済成長せず、世界の中で時間が止まっています。工業力は衰え、海外に控除ぐあ逃げていき、国内は少子高齢化で高齢者だらけになっています。

定額働かせ放題にして日本は更に没落して憎悪している隣国に技術も賃金も労働環境も追い抜かれるというオチ。

— N700 TYPE EVA Mark.16 (@52hMnTtfrzdG6om) 2018年2月27日

そのうち日本企業は外資が買収。日本企業は無くなります。移民も受け入れないから労働力は枯渇。生産ラインはストップ。工場閉鎖、外資に買収された企業の工場は外国に移る。資源も人材もない日本は貧困国へ没落。安倍や財界は何十年先のことなど考えない目先の利益だけ。

— negu (@negu847988091) 2018年2月27日

金融資産を高齢者が保有

日本では、金融資産の大半を高齢者が保有している状況で、日本国内に活力などありません。

"若者のスナック離れ"とか若者の○○離れってあちこちで言われてる様に今の若者はカツカツで生活しててそんなお金使う余裕ないというだけのお話。

— 田中田田田（たなかたでんた） (@Tumapai) 2018年2月26日

おーい！みんな！見てくれー！大卒7年目の給料だぜこれが
ワシは植民地の奴隷かっての pic.twitter.com/CKERTkPL1A

— ぐりむ (@grimgerdeing) 2018年1月24日

ここで新卒4年目の私の手取りを見てみましょう。
所定労働時間ほぼピッタリ、トータル残業45分しかしていない状態で得た給料がこちらです。 pic.twitter.com/iSvkoECRR0

— 涼風 千鈴@衝動的に呟くので内容注意 (@1ooo_Wind) 2018年1月26日

ff外から失礼します。
土曜祝日休み無しの地方民の給料です。 pic.twitter.com/8HJUV3LYEA

— けん (@ken_1993DELL) 2018年1月25日

医療事務でさえ10万ちょい
看護師以外のコメディカルは、安くて死にそうですわー。ブラック病院だらけw

— mi 相互フォローok (@tanukichi_uver) 2018年1月28日

間も無く入社して28年。
そんな私の給料の手取りが18万。
年度が変わったなら、10%カットが有るのではないかと噂が飛び交う職場。
不安しか無い。

— じっぽ＠なお (@naomaimi) 2018年1月28日

私はスマートフォンゲーム会社で主任として働いています。
月の勤務時間430時間、残業代ボーナスなし、月給手取り26万です。
時給に換算すれば時給605円を切っています。家に帰って寝るだけの生活で、
毎日の食費だけで赤が出て、貯金をすり減らしながら勤め、体調を崩して休業中です。#朝生

— にっけ (@wendell0138) 2018年1月26日

昨日、大卒7年目の給料が手取り15万もいかないのを見て、日本人は途方もなく貧乏になったんだなと思った。15万という額そのものも、外国の物価に比較した時、昔の15万と全然違うからね。

— spark (@Yonge_Finch) 2018年1月25日

日本で子育てをしていくには、莫大なお金がかかります。貧乏で子供を産むと、子供がまともな食事すら取れない状況になってしまうので、簡単に子供を生んで育てる事ができない社会です。

社会のお金のほとんどが高齢者に回り、残った僅かなお金が子育てに回る悲惨な状況で、少子高齢化が加速しています。

「日本で子どもを一人産むと3000万円の負債」という現実ももっと知られておくべきだよね。3000万円だよ、3000万円。貧乏人が手を出していい趣味じゃない。 pic.twitter.com/Db2kd5FDLd

— zapa (@zapa) 2018年2月14日

旦那さん「今日、会社で指示されて「少子高齢化社会の成長戦略」とやらの講演会に行かされて、有名ホテルのナントカの間に1500人くらいおじさんが来てて、ホテルの周りはハイヤーだらけで大混雑だし講演はつまらなさすぎだし場内半分くらい寝てるし、この国本当にひどい息子くんどうしよう」

— ももしきや (@1004KI8) 2018年2月14日

何で少子高齢化が
起きるか理由分かるか？

カネだよカネ。

稼ぎが少ねえから子供も増えねえんだ。

若者よ。金を稼げ。

— Junta Ueki (@ju_u888) 2018年2月14日

少子高齢化、人口減少で日本は滅び行くだけ。それに歯止めをかけるために移民受け入れを推進する動きがあるのに、「自称」愛国者であるネトウヨはそれを阻む。ネトウヨは日本を滅ぼしたいらしい。私は移民を受け入れて、急激な人口減少のスピードを緩和させ、社会を維持させたい。どちらが愛国者なの？

— ひぐっち！（樋口陽路） (@Higuchi_Yoji) 2018年2月17日

最近、年金の支給年齢が引き上げられて75歳から支給と言う話が出てきています。年金が75歳から支給になるのは、ますます現実味をおびてきています。その理由としてあげられるのは、多くの若者が『積み立てている』と勘違いしている年金は、実は1円も積み立てられていないからです。

1円も積み立てられない年金

あなたが受け取る予定金額のようなものが書いたハガキが届いて、自分が受け取れる金額を知れるというサービスがありますが、実際にその金額が受け取れる保障などどこにもありません。何故なら、今の若者が納めている年金というのは、1円も積み立てられておらず、全てが給付に使われています。

恐ろしい事に今の年金が解散すると、積み立てた人がそのお金を返金してほしいと言っても、返金されないという状況なのです。つまり、年金は払った金額を貰える事がほとんどないと考えるべきで、支払えば支払うほど損をする仕組みになっているのです。

国は年金を補填しないといけない

退職した人を養っていく必要があるので、国は年金基金が不足する分を補填しないといけないという事になりますが、実際には国にそんな財政的な余裕はありません。つまり、年金基金をどんどん使いこんで、赤字国債を発行して国の余力も全て使いきったら『日本オワリ』という状況になるのを待つだけなのです。

国は年金を補填しないといけませんが、実際に補填できるかと言えば、それは無理な話なのです。

給付を下げて負担をあげる

年金の基金が全て枯渇する前になされる事は、給付を下げて負担を上げる事です。しかし、そうした事を行った場合には、日本は高負担で低福祉国家になり、少子高齢化が更に進行していく事は間違いありません。日本は、少子高齢化が世界で最も進んでいる国で、そのツケが後からどんどん深刻な形になって現れるのです。

少子高齢化を解消して労働人口を増やせるだけ増やすという事が重要になりますが、何故か日本の国民にはそうした考えがないようで、移民を今すぐに大量に受け入れようという機運も起こらず、さらに少子化を積極的に解消しようという機運も起こっていません。これは非常に深刻な話です。

日本の市場は、今後とも人口がどんどん縮小していく傾向にあります。

日本の人口は、2006年をピークに減少に転じていて、特に生産年齢人口と世wバレル15～64歳の人口がどんどん減っていく事になります。2020年代に70万人ずつの減少となり、1つの県が消失するような減少幅が毎年のように続くことになります。全国展開しているチェーンなどの売り上げを伸ばすことは不可能になり、現在の売り上げを維持する事すら困難になるでしょう。

人口減少に合わせて、売り上げが減少した場所を百貨店のように閉店させていく必要が出てきます。

内需を縮小させる人口減少

人口減少では、内需が減少するのは明らかで、物を売る事が今まで以上に厳しくなっていきます。


 

とにかく物が売れない

物が売れないので、不動産の代金であったり、人件費（サービス料金）が高い百貨店などが閉店していく事になりますが、同じくホテルも乱立して価格競争を迫られています。ビジネスホテルなどでは、特に地方において価格競争が激しくなって井て、朝食付きで5000円を切る単価が当たり前となっています。

LCCなどを見ても、最初のうちは利益がようやく出るようになったかと思ったら、今度は価格競争が激化して利益が出づらくなりました。スマートフォンで情報を取得するのが当たり前になって、若者の新聞購読率はどんどん下落してきています。結果として新聞社の部数が全国的に減って、売り上げがどんどん減少しています。

所得の減少が致命的

日本では、少子高齢化の速度が非常に早くて雇用は沢山ありますが、賃金が安い単純労働のような雇用ばかりです。単純労働ではない、例えば医者・看護婦のような高度な知識を必要とする職業の給与は高いですが、責任感も大きくて激務になります。

増え続ける非正規雇用の年収からは、全く消費を行えない現実が見えてきます。例えば、非正規雇用の年収は、200万円ほどから社会保険料（国民健康保険・年金）を引かれるので、手取りで言ったら月に15万以下になります。そこから家賃を引くと、月に使えるお金が数万円で、友達との交友関係にお金を使うと、もう手元に残る事がなくなってしまいます。

負担に耐えられない日本

日本の人口は、2020年から70万人ずつ減少しますが、少子高齢化によるものなので、社会保障負担などが増加する一方で、税収が満足に得られない事になっていきます。高齢者の数はどんどん増え続けて、労働者の負担が更に大きくなるというのです。ただでさえ、高齢化が激しいのに、これから更に高齢化が激しくなって行く事になります。

江戸時代の後半になってくると、政府が商家から借金をするようになってきて、商家がどんどん強くなっていきます。商家は、幕府にお金を貸しだして、幕府は武士を養う為に財政がどんどん苦しくなって、最終的に薩長を中心とした明治政府に乗っ取られる形で江戸幕府が終焉します。当時は、一石＝2.5俵（150キロ・工作面積が約1反・300坪）ぐらいだったという事です。

江戸の後半になってくると、武士の武道よりは、学問が重視されるように変化していきます。読み書きなどが徹底されて、武士の識字率が100％となります。また、田畑を持たない商人たちの活躍の場が増えていく事になります。江戸時代後期の下級武士たちは、給料が低くて農民にも劣るような困窮生活となり、副業を行う事でようやく生計が立てられていました。

日本の中間層が完全に没落

日本の中間層は、海外に工場が移転した事によって完全に没落してしまいました。かつて、日本の国際的立場というのは、戦前にアジアの中で最も早く西洋からの知識を輸入して、工業化した事で地理的優位性を活かして大量の工業製品を作ることで発展してきました。しかし、日本にあった工場が海外移転してから、日本の中間層は非常に厳しい状況になっています。

日本の普通のサラリーマンが高所得を取れる時代ではくなると同時に、派遣社員、フリーターなどが増加して、年収400～500万円の中間層が減って、年収100万円～200万円で生活する人が増えてきました。1人で生活するには、年収200万円あればギリギリの生活を過ごすことはできますが、家族を持つには足る年収ではありません。

サラリーマンは召使い

商家というのは、株式を持って事業を行っている人の事を指していて、その大小に関わらず事業を行っている人の事です。事業を行っている商家は、成功していれば江戸時代でもそれなりの資産化になっていました。今では、株式会社という名前で、大きな会社になると何万人も社員がいますが、1つの商家が中心になっている会社もあります。特に株式を上場していない中小企業の場合には、1つの家が株式を支配している事が多いのは事実です。

日本人は、戦後にサラリーマンとなって一生懸命に働いてれば、それなりの所得が得られて中間層になれました。学歴が高卒であったとしても、会社に入ってそれなりの地位に出世する事ができました。そういった中間層の時代は、日本の経済成長が停滞して既に過去のものになっています。労働者の可処分所得は、毎年のように落ちており、年収800万円でも手取りが600万円ほどしかなくなっています。

生産手段を持たないサラリーマン

サラリーマン中間層が没落するのは、労働者であるサラリーマンが『コスト』として扱われているからです。コストとして扱われているサラリーマンが株式を持って、利益の分配を受けるようにすれば、サラリーマンはコストではなくなります。しかし、入社したサラリーマンにストックオプションのような形で株式の分配を与えると、今度はサラリーマンがお金をゲットしたら会社の事などお構いなしに退社してしまうというジレンマが生じてしまいます。

海外に生産手段である工場が移転してしまうと、日本に生産手段がなくなり、それを動かすサラリーマンが必要ではなくなってしまいます。まさに、今は日本は生産手段を海外移転によって失った状況で、それを保有する資本だけが日本企業が出資ているお金として残っている状況になっています。資本を保有している人は海外からの収益を得る事ができますが、労働力に依存するサラリーマンは、必要性が薄れているのです。

その一方で、かつて出来なかった海外に対する投資は、誰でもインターネット証券で簡単に行えるようになっています。ファンドを通じた間接投資であれば、個人でも行えるようになっていますが、直接投資になるとグローバル企業でないと難しいという状況があります。

どんどん貧しくなる日本人

日本企業のほとんどがグローバル化に対応してないドメスティックの日本企業なので、日本人の内需に依存しているので、日本が格差社会で貧困が広がっていくと、潰れる中小企業が増えて、日本人は貧しくなっていくでしょう。安倍政権で日銀のETFの買い付けと、大規模金融緩和による円安誘導で、短期的に好景気のように見えますが、日本人の中間層が貧しくなっている事は歌がいようもない事実です。

今の大学生は容易に就職できますが、サラリーマン自体が中流階級を維持する事はできないでしょう。日本政府及び国民は、日本経済に横たわる根本的な問題を解決しようとしておらず、少子高齢化、国民の教育問題などに手が付けられないままの状態になっています。

少子・高齢化によって、日本に労働力が不足する一方で、高齢者が全く働かないで年金受給者となる事で日本に蓄えた資源をどんどん消化していく事になります。行きつく先は、リン鉱山が枯渇したナウルと同じ状況になる事は明白でしょう。結局、働かない高齢者というのは、ナウルでニート生活を過ごす国民と全く同じ状況であるからです。投資家らの収益だけでは、大勢の高齢者を支える事はできません。

近代的教育が必要

日本の高度経済成長期には、労働力が足りなくなっていた事もあって、高校を卒業してから集団で就職して、企業が教育訓練をするスタイルが定着していました。しかし、企業が賃金が安い海外に工場を移転するに伴って、日本国内で工場を動かすのにそれほど多くの人材を必要としなくなりました。必要となったのは、日本国内の技術を維持するだけの社員さえいれば良いという事になり、単純作業は派遣社員・アルバイトに任されるようになたのです。

海外に工場が移転した事で、企業が教育を行わなくなった事に伴って、日本人の多くが実務的な教育を受ける機会を失う事になりました。大学を卒業すると、就職に困らないほど数多くの企業が採用しますが、それは技術を学んでほしいと言いながら、どちらかと言えば派遣社員・アルバイトなどと同じ『安い労働力として若者を使える』という需要が高い事を意味しているのでした。

資本が他国に移動し始めた中国

中国では、日本のように国内に資本を蓄積する前に、既に人件費が上がり始めていて、工場が海外に移転するようになっています。工場が海外に移転するようになると、国内が空洞化して日本と同じような状況が発生するでしょう。中国では、ホワイトカラー職業に就職するのが難しい一方で、工場労働者のような職種は、賃金が高くないと労働者が集まらない状況になっています。このような状況で賃金が高止まりしているので、工場が中国から海外移転し始めているのです。