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利権の東京オリンピック中止&返上しないと日本が財政破たんする!日本で貧困の子供たちを救おう

  • 30 September 2016
  • のぶやん
東京オリンピック
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東京オリンピック
東京オリンピック

東京オリンピックというのは、国民の為に行われる祭典ではありません。ほとんどの人には全く関係のない祭典であり、その為に使われるお金が3兆円以上になるという見通しになっているのです。東京オリンピックの利権関係が汚いと話題になっています。

ロゴ製作費が何と1億3千万円で、それを受注している永井一史は、エンブレム選考委員長となっている永井一正の父親だというのです。新国立競技場問題もあって、東京五輪を中止して返上すべきでしょう。

東京オリンピックの事務所家賃が月額4300万円

東京オリンピックの事務所が虎ノ門ヒルズに高級オフィスを借りていて、その賃料が何と月額4300万円(年間5億1600万円)に達するという事です。この賃料は、当然ながら公的機関の事務所賃料としてはあり得ないほどの高額です。

どうして新しく作られたばかりの虎ノ門ヒルズに事務所を構えなければならないのか、それが本当に謎なのです。年間5億円の賃料を支払って超高級オフィスを借りる必要がどこにあるというのでしょうか。税金を出す都民・国民に説明が求められるでしょう。



当初の6倍である1兆8000億円必要と試算

東京オリンピックを開催するにあたっては、当初の6倍である1兆8000億円と試算されていて、税金が1兆円以上投入されるという試算があります。更には、1兆8千億円では不足しており、2016年に出された新しい試算において3兆円にもなるという試算が出されています。3兆円というのは、とんでもない数字で、破綻寸前で世界で最も国債の発行残高が多い国が行うようなイベントではありません。

東京都に子供食堂が沢山ある現実


東京都には、貧困に苦しむ子供たちの為にボランティアが開設した『子供食堂』が沢山あります。東京都は、貧困の子供が数多くいるにも関わらず、そうした子供たちを放置してボランティア任せにしてきました。貧困の子供たちをボランティア任せにする一方で、建設業者などが東京都からカネをむしり取ってきた訳です。

日本の労働市場が非常に弱体化している

日本は、少子高齢化が加速している事から、企業などを見ても高齢者だらけの構成になっており、中心となる世代が40代という企業も珍しくありません。こうした中において、非正規雇用などで採用される人が日本企業で非常に多くなっており、彼らの労働意欲というのが大変に低いばかりでなくて、技術的にも『若いという以外何ら技術を持たない』という人が多くなっています。20代・30代において何も技術を持たないまま40代になるというずっと非正規雇用者として働き続けている人も珍しくありません。

労働者が減少している日本においては、再雇用制度などを整備して60歳を過ぎた高齢者を働かせるなどして年金受給を遅らせるなどしていますが、60歳を過ぎた高齢者が持っているのは昔の技術であり、インターネット技術などに精通している労働者が極端に少ないという特徴があります。

東京オリンピックを中止すべきとの声

東京オリンピックを中止すべきという声がツィッター上で沢山あります。








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2020年東京オリンピックが決定しましたが、東日本大震災の被災地では今でも仮設住宅で暮らすお年寄りなどが問題になってきています。被災地では、仮設住宅を出ることができず、東京オリンピックの描く未来と被災地とのギャップがますます広がろうとしています。

旧ソ連が崩壊した理由と、格差社会によって消費行動が低迷して国家崩壊に向かう理由

  • 18 March 2016
  • のぶやん

日本で働いている80%の人はサラリーマンですが、会社の社畜として奴隷化しているという現状があります。日本は、過去のソ連に類似している部分があり、財閥を中心とした貴族が政治の実験を握ってしまっており、それが市場経済を歪め、国債の発行残高を増やす結果、増税となっています。



 老後や健康が守られる社会保障は人々の究極の理想であるのはわかるが、それは逆説的に生涯の国家や企業への隷属をもたらすのである。人間のいちばんの根本的な不安を解消する人質が、国家や企業にとられるのである。私たちは喜んで奴隷になり、生涯を保障された人間に堅実な身分を見るようになるだろう。(引用元

第二次世界大戦のアウシュヴィッツ強制収容所の入り口に掲げられた標語。
もちろん、死ぬまで自由になんてなれません。

ARBEIT MACHT FREI
WORK MAKES FREE
働けば自由になる

重工業に偏重した社会が崩壊する仕組み

近代における『強い国家』というのは、資源供給を背景として重工業の強化にあったと考えられます。旧ソ連は、軍事産業であったり、重工業に偏重した国家であり、それは『国家の見た目』としては良かったのですが、軍事及び宇宙開発部門を中心とした重工業のみに突出する事になり、一般国民に必要な物資の供給は後回しにされる結果となりました。重工業に偏重した経済だけでは、一般の消費者による消費活動が低迷するので、経済の停滞を招きます。

簡単に言ってしまえば、誰も使わないものを作り続けたところで、それは国家予算の浪費であり、誰が豊かになる訳でもないという事です。国家の中枢にいる人たちが利権を持ち始めると、本当の情報を市民に隠し始めて、情報統制を行った上で、自分たちの利権に結び付くような事業しか行わなくなります。国家の利権に結び付くような事業は、市民の生活に直結しないものが多くなっており、市民がそれで困窮したという例は、今まで数多くあります。

無意味に権威付けされた学歴

今の社会において『学歴』というのは、中国の科挙ほどの権威は持たないにしても、学歴が社会の一定の評価を受けている事は事実です。確かに学歴が高いと『使い物になる場合』が多いのですが、学歴が中途半端にあったとしても(例えば大卒など)、仕事が見つからないという例が増えています。これは、学校で教えている事が社会で『お金にならない例が多い』という事を意味しています。

特に中国などにおいては、学校で教える事は無意味な理論ばかりになっており、半分以上は時間の無駄です。そんなものに『学位』というものを与えたところで、仕事場では全く違う事をやるので使い物になりません。じゃあ、どうして学歴があるかと言えば、そこそこ真面目な人が交流して、その交流から社会の上流階級を学ぶためにあるというようなものでしょう。学歴がないとダメという事はないのですが、学歴を持っている人が余っている中においては、『それなら、持っていないより持っている人を採用しよう』となるのは当然です。本来、社会人になれば、学歴よりも社会の経歴・仕事ができるか、お金を回せるかの方が重要になるのは当然です。

搾取され続けるサラリーマン

サラリーマンの平均年収は、ピーク時の467万円から、近年では400万円レベルまで60万円も下がっています。簡単に言ってしまえば、10年~20年ほどかけて、毎年のように年収が減り続けて、ボーナスが消失したような形です。年間60万円の年収消失に加えて、さらに消費税が5~8%ほど上乗せされているので、手取りの所得は100万円ほど減少している事になります。これが経済に非常に深刻なダメージを与えている事は疑いようもありません。


引用はここから

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原発利権

原発利権(げんぱつりけん)とは原子力発電所が設置、存在することによって一部の人が得られるようになるという利権。原子力発電所ができるにあたって多額の税金が投入されることによりそこから利権が生まれる。利権を得られる者は政治家、企業から原発付近に住む住民にまで多岐にわたる。また、日本の電力会社は独占企業であり、原価包括方式で発電に要する燃料を高く購入すればするほど利益が出る構造から、今まで電力会社に便宜を図る官僚・政治家の天下りによる利権も生じてきた。 結果として、原発誘致などの判定に情実が強く作用し、安全性の確保が軽視され福島第一原子力発電所事故のような災厄に至った。


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