奴隷

現代社会において、収益を出せる資産を保有するという事は、かつてのように土地を保有する事ではなくて、株式を保有する事に変化してきています。

株式を保有する人は、株価の値上がり、不動産の値上がりによって豊かになっていき、何も保有しない人は経済成長の恩恵が全く受けられない状況になっています。

(1) 株式による格差拡大
(2) 不動産による格差拡大

土地から株式に変化

かつての大金持ちと言えば、広大な土地を保有する人の事でしたが、現代社会においての大金持ちは、企業の株式を保有する人になりました。ほとんどの大金持ちと言われる人は、資産の大半が企業の株式となっています。

正規雇用というのは、会社の資本を使って生産を生み出して、利益の中からボーナスを受け取る権利を有するものです。派遣社員・非正規雇用などは、会社の資本からボーナスが与えられないので、会社との利害関係が非常に薄いものとなっています。

収益性資産を持たないと奴隷化

ローマ帝国においては、どんなに貧しい市民でも奴隷を1人か2人ぐらいは抱えていたとされています。奴隷を貸し出すことで、自分が働かなくても良くなるからです。貸し出す奴隷がいなくなると、自分が奴隷になってしまいます。

現在の先進各国では、高齢者が年金を受給して働かない『ローマ市民』となっていて、若者が奴隷身分となっています。ただし、厚生年金がローマ市民を実現出来るのに対して、国民年金の支給額は月額6万円ほどで生活が苦しくてローマ市民になりきれません。

株式を持つ人と持たない人の格差

資産の大半を株式で保有して『配当で暮らす人』と、『全く株式を持たない労働者』の格差が拡大し続けています。

高齢者のほとんどが保有しているのは、『年金から配当を受ける権利』であり、若者が支払う年金が支給される事になっています。その若者が減少し続けているので、この年金システムは維持が非常に困難になってきています。

お金に関心が集まる社会

金持ちの多くは、お金儲け以外には関心がありません。だから金持ちになれたのかもしれませんが、日本において6人に1人が貧困状態にあるとされています。その子供たちを救おうとしているのは、市民団体などのボランティアであり、子供食堂が開設されるなどしています。

イタリアの総選挙でも中道左派の民主党が惨敗。欧州で社会民主主義勢力の凋落が続く。それは、グローバリズム化への対応ができず、格差拡大に歯止めをかけることができなかったからだ。極右の台頭に対抗するためにも、中道左派勢力の再生が不可欠である。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年3月5日

サラリーマン社会というのは、戦後に発展してものであり、戦前は農村部において１次産業に従事する人の数が多かったのです。それが戦後になって、農家の生産性が向上した事もあって、農村部にそれほど人手がいらなくなったことなどもあって、農村部の土地を捨てて都会に出てくる若者が急増しました。そこで、電車に揺られて職場に出勤するような『サラリーマン』というスタイルが高度経済成長とともに一般化していきます。

サラリーマンが日本で発達したのは戦後のことであり、サービス産業の発展も戦後のことでした。それまでは、普通に農村部で家庭を支えて農家をやるような人が多かったのです。ホワイトカラーというのは、一部の大学を出た知識層が担うものだとされていました。それが経済発展に伴って、ホワイトカラーが沢山必要になり、サラリーマンという事務職・営業職が大量に生み出されていく事になります。



◆ 都会に田舎から出てきたサラリーマン

中国においても、農村部から都会に出てきて、都会の戸籍の人と結婚（中国の戸籍制度では都心部で働くには労働許可・都会の戸籍が必要）して、都会で働きたいと思う夢がありました。こうして農家は、高校を出たり、大学を出たりしてサラリーマンになっていく訳でした。農村部で給料を得る場所がないので、都会に出てきて就職するのは、『当たり前のこと』と思われていきました。そして、企業の側も効率的に大学生を採用していく為に4月の一斉採用などが行われて、一斉研修なども行われました。

日本では高度経済成長の中で、団塊の世代という人たちが40代を迎えた1990年頃に、経済がピークを迎えており、それから経済衰退に入りました。団塊の世代がサラリーマンとして就職して、働いていたうちは、年金の問題であったり、健康保険などの社会保障の問題もそれほど出てきませんでした。今では、経済規模が縮小していくなかで、そうしたサラリーマンが一気に退職しており、年金・健康保険などの問題が深刻化していきています。

◆ デジタル化の時代で人員が必要ない時代

現在のデジタル化時代においては、様々な場所で人員が必要なくなってきています。特に企業でホワイトカラーとされているサラリーマンは、デジタルを使いこなす人と、少数の営業職を除いて特に不要という場合も増えてきています。どうしても必要になる職があれば、その時に臨時で誰か派遣社員・アルバイトなどを採用すれば良いという考え方です。また、店頭に立って販売する店員・スタッフなどであれば、正社員・派遣社員関係なしに低賃金で働かせる事ができるようになっています。

人員が必要のない時代において、『会社に雇われる生き方』というのがもの凄いリスクが高い事がわかります。先ず、正社員が大幅に少なくなるような中で、正社員として生き残っていくのは大変です。40歳ぐらいまでは良いとして、その後にどうするというのでしょう。また、店頭に立って販売する店員・スタッフなどであれば、低賃金労働者として、ますます搾取されていく側になっていきます。

◆ 搾取されないには労働者にならないこと

労働者でいることは、資本を保有する事を放棄しているのと同じ意味になります。それは、搾取される側に立ち続けると、奴隷のように全てを剥ぎ取られ、何も為す術がなくなってしまいます。搾取されない為には、労働力以外の『何かを保有する事』が大切になるでしょう。相手と対等な取引を行う時には、労働力と対価で何かを交換しようとしてはいけないという事です。自分で企業の株式を保有したり、自分で多く閲覧されるコンテンツを保有するなど、何かの資本を保有できなければ、労働力を提供してお金を得るという『奴隷の働き方』しかお金を得る方法がなくなってしまいます。

社畜の中に紛れて会社員サラリーマンなどやっていると、普通に独立・起業などの話をする雰囲気にはなれません。周囲に同調して、社会人・サラリーマンをする人生を強要されてしまうのです。そうした生き方をしないためには、周囲から距離を置く必要があるでしょう。つまり、そういった会社員に紛れることなく、自分の時間を使えるようにする必要があるのです。上司などとの飲み会などで同調するようになれば、上司と似たような人生か、それ以下の人生しか過ごす事ができません。自分の目標があるのであれば、それに向けて周囲にいる環境を変えて行く必要性があるという事です。孤独に思考して自分なりに判断していかなくてはいけません。

◆ 自分の市場価値を良く知ること

ブラック企業で働いている社員というのは、自分が低賃金である理由を良く理解していないのかもしれません。例えば、ブラック企業の典型であるコールセンターなどのアルバイトでも、コールセンターで技術レベルをかなり高めて評価されたところで、それは他の企業に評価される可能性は極めて低いと言えるでしょう。言い換えれば、ブラック企業で評価されたとしても、社外で全く相手にされないという事は良くあります。客観性の強いスキルを身に付けるというのはどういう事かと言えば、フリーランスとして多くの企業から仕事を依頼されたり、自分自身が会社を作ったりできるという事でもあります。

ブラック企業の中には、ある程度のスキルを持った人材を低賃金で採用できないと嘆いている会社もありますが、全くの論外です。そんな人材は、自分から進んでブラック企業に就職してくれるはずもありません。ブラック企業というのは、総じて低賃金であり、そういったところで働くのは、『会社の言うことを聞くだけの人』という場合が多くて、向上心もそれほどありません。

◆ 会社の言う事を聞いているのではダメ

会社の研修などがあって、会社の言っていることを鵜呑みにして、ブラック企業の言うがままに働いてたのでは、人生は全てブラック企業に奪われてしまいます。そうならない為には、周囲に歩調を合わせることなく、自分の時間を使って、自分で情報を集めて、自分で考えて、自分で情報を発信していくことが大切になります。今の自分は何ができるかを客観的に見つめることは、ブラック企業で働かない為には非常に大切な事です。

日本で会社内に残れる人というのは、周囲に同調しながら、成績をあげられる社員です。自分で何か仕事を作り出してどんどん個性を発揮して活躍したがるような人は、『個人主義だ』として出世できません。だから、自分が個人で活躍したいと思ったら、会社にいてはいけませんし、会社の人と同調してしまったら、考え方が磨かれる事もないのです。そして、個人を持たないということは、誰でもできる仕事しか出来ないことになりますので、40代になって会社から『来なくていいよ』と言われて終わりになるのです。

◆ 会社がなくなっても食べていけるか

30〜35歳ぐらいまでは、会社がなくなっても、あまり仕事を選ばなければ、転職の機会はあるかもしれません。しかしながら、35歳を過ぎたのであれば、いつリストラされてもおかしくない状況になり、リストラされると転職が非常に厳しいという状況が待っています。だから、若い人から学んだり、自分で日頃から勉強をしたりして、自分のスキルレベルを高めるように常に努力していかないといけないのです。

何も努力をせずにダラダラと過ごしていたのでは、自分の幅がどんどん狭まっていって、そのうちに食べることすら厳しくなるでしょう。市場に対して自分の価値をどんどん上げていく為には、常に勉強を続けて強くなり続ける必要があるでしょう。最も輝ける35歳ぐらいになって、自分が市場において強者になっていなければ、非常に厳しい人生を過ごす羽目になるので注意が必要です。

最近は、日本において雇用が不安定化してきており、会社の中で正社員が少数、派遣社員、アルバイトが増えてきています。会社の内部において、１つのチームで正社員１人、派遣社員５人、アルバイト５人というように責任者だけが正社員という例も増えてきています。そして、派遣社員、アルバイトなどの働き方の形態というのは、いつ首を切られてもおかしくない働き方となっています。

◆ 会社が自分の人生を保証したりはしない

会社は福利厚生などをちらつかせて、まるで『人生を保証してくれるかのように』装う場合もありますが、会社が傾けば何もなかったように従業員をリストラしようとしてきます。過去に営業成績が良かった人であったとしても、最近の成績が良くなかったり、４０歳を超えていたらリストラの対象になります。貴方は過去に貢献してくれたから、今も残って下さいなどという優しい言葉をかけてくれる訳ではありません。

会社というのは、株主の所有物という側面があり、労働者は『搾取される側にある』という事を認識しなくてはいけません。言い換えれば、誰かの会社の為に働いて満足感を得たとしても、あなたの人生は全く保証されたものにはならないのです。大手の企業であれば、確かに業績が良いうちは安定した生活ぐらいの金額はくれるかもしれません。しかし、業績が悪くなると４０歳を過ぎていれば、やはりポイ捨てで、将来の保証など一切してくれません。

◆ 会社を信頼するのは馬鹿なこと

ビジネスにおいて、誰かを完全に信頼したり、会社を信頼する事は無意味なことです。会社側としては、会社にとって最も都合よく使える人材を採用している訳であり、都合が悪くなったらポイ捨てです。最近では、『若い』ということであったり、

会社というものを『個人』に置き換えてほしい。自分の人生を誰か個人の為に『奉仕』して、費やすというのは、いかに馬鹿げた事かという事が良く分かるでしょう。本来は、人と人は対等であるはずなのに、会社にこき使われているうちに、数十年で会社で使われるのが当たり前になってしまうのです。サラリーマンというのは、『使えなくなった時点で終わり』です。会社を辞めさせられた後は、短期間の失業保険などがあるほかは、誰も面倒を見てくれたりはしません。

◆ 大学の中も会社化されてきている

最近では、大学の内部においても、会社と同じような傾向が見られるようになってきています。大学の教員も成果を求められるようになっていて、大学の教員の多くが不安定なワーキングプアクラスの年収200万円の講師になってしまっています。大学院の博士課程を出て、講師として働いている人が沢山いますが、大学院を出てポスドクで大学の講師から抜け出せないという人は沢山います。結局のところは、東大など旧帝大と言われる国立大でも出ていない限りは、研究職として大学で成果を出すのが難しいという事でしょう。東大を出て海外の大学院に留学して、そこでドクターをとって、それで何とか教員を手にできるという感じです。

教員の正職員になったとしても、年収1000万程度のもので、『リッチな暮らし』とは遠いものがあるでしょう。確かに学長クラスになれば、年収2000万円ぐらいいくかもしれませんが、普通の教員レベルだと年収1000万〜1200万円といったレベルであり、『豊かなサラリーマン』といった感じです。しかも、国立大学の経営という観点から教員の給与はどんどん削られてきています。

◆ 関わらない方が良いブラック企業

運が悪くブラック企業に就職してしまう事もあるでしょうが、気がついた時点で『離脱』しないと大変な事になってしまいます。ブラック企業で働く事が普通になってしまって、外の世界を知らないと、自分が安い給料で使われて、大切な時間を浪費する結果になってしまいます。ブラック企業に就職したり、働いていて『これはおかしい』と感じたのであれば、勇気を持って辞める決断をするべきでしょう。

会社で働いていて、辞めるという決断をする為には、自分の度胸以外にも実力も必要になりますが、ブラック企業で働いていると将来がありません。勇気を持って決断して、何とか自分を向上させる方法を探すほかないのです。他の人であったり、企業に依存しようとしても、企業は助けてくれるどころか、利用しようとしてくるだけです。

◆ 本当に優秀な人が末端の社員でいるはずがない

会社の中で業績を上げて『優秀だ』などと言われて表彰されるのは良い事ではありますが、その先に会社を辞める選択肢というのが存在してれば立派なものです。会社にいつまでもすがりついていると、優秀であった社員の人は、だんだんと腐ってくる場合が多いです。自分が優秀だと思えば、社内で実績をあげて、その実績をもとにして、転職するなり会社を作るなりするのが良いでしょう。

会社は、『自分が学ぶため』に入社するのであって、学び終えたらさっさと転職するなり、起業するのが良いでしょう。会社で同じことを繰り返していたとしても、能力を発揮できなくなったらポイ捨てにされるのは自分だからです。自分を大切に思うのであれば、どこでも通用する能力を身に付けていく必要があるでしょう。

日本で働いている80％の人はサラリーマンですが、会社の社畜として奴隷化しているという現状があります。日本は、過去のソ連に類似している部分があり、財閥を中心とした貴族が政治の実験を握ってしまっており、それが市場経済を歪め、国債の発行残高を増やす結果、増税となっています。



　老後や健康が守られる社会保障は人々の究極の理想であるのはわかるが、それは逆説的に生涯の国家や企業への隷属をもたらすのである。人間のいちばんの根本的な不安を解消する人質が、国家や企業にとられるのである。私たちは喜んで奴隷になり、生涯を保障された人間に堅実な身分を見るようになるだろう。（引用元）

第二次世界大戦のアウシュヴィッツ強制収容所の入り口に掲げられた標語。
もちろん、死ぬまで自由になんてなれません。

ARBEIT MACHT FREI
WORK MAKES FREE
働けば自由になる

重工業に偏重した社会が崩壊する仕組み

近代における『強い国家』というのは、資源供給を背景として重工業の強化にあったと考えられます。旧ソ連は、軍事産業であったり、重工業に偏重した国家であり、それは『国家の見た目』としては良かったのですが、軍事及び宇宙開発部門を中心とした重工業のみに突出する事になり、一般国民に必要な物資の供給は後回しにされる結果となりました。重工業に偏重した経済だけでは、一般の消費者による消費活動が低迷するので、経済の停滞を招きます。

簡単に言ってしまえば、誰も使わないものを作り続けたところで、それは国家予算の浪費であり、誰が豊かになる訳でもないという事です。国家の中枢にいる人たちが利権を持ち始めると、本当の情報を市民に隠し始めて、情報統制を行った上で、自分たちの利権に結び付くような事業しか行わなくなります。国家の利権に結び付くような事業は、市民の生活に直結しないものが多くなっており、市民がそれで困窮したという例は、今まで数多くあります。

無意味に権威付けされた学歴

今の社会において『学歴』というのは、中国の科挙ほどの権威は持たないにしても、学歴が社会の一定の評価を受けている事は事実です。確かに学歴が高いと『使い物になる場合』が多いのですが、学歴が中途半端にあったとしても（例えば大卒など）、仕事が見つからないという例が増えています。これは、学校で教えている事が社会で『お金にならない例が多い』という事を意味しています。

特に中国などにおいては、学校で教える事は無意味な理論ばかりになっており、半分以上は時間の無駄です。そんなものに『学位』というものを与えたところで、仕事場では全く違う事をやるので使い物になりません。じゃあ、どうして学歴があるかと言えば、そこそこ真面目な人が交流して、その交流から社会の上流階級を学ぶためにあるというようなものでしょう。学歴がないとダメという事はないのですが、学歴を持っている人が余っている中においては、『それなら、持っていないより持っている人を採用しよう』となるのは当然です。本来、社会人になれば、学歴よりも社会の経歴・仕事ができるか、お金を回せるかの方が重要になるのは当然です。

搾取され続けるサラリーマン

サラリーマンの平均年収は、ピーク時の467万円から、近年では400万円レベルまで60万円も下がっています。簡単に言ってしまえば、10年～20年ほどかけて、毎年のように年収が減り続けて、ボーナスが消失したような形です。年間60万円の年収消失に加えて、さらに消費税が5～8％ほど上乗せされているので、手取りの所得は100万円ほど減少している事になります。これが経済に非常に深刻なダメージを与えている事は疑いようもありません。


引用はここから

日本人は、大企業を信仰しているのかどうか知らないですけど、会社を信頼して、会社が自分たちに応えてくれると思い込んでいる人がいたりしますけど、大きな間違いだと思います。日本以外の外国で会社の事なんて信頼している人はほとんどいません。優秀であればあるほど、出来る限り会社員として働きたくないと感じている人が多いです。

会社にいると本質に気がつかない

会社にいるとどんぐりの背比べみたいになってしまうので、手取りが30万円ぐらいで競争しているという現実に気がつかないのです。実際にそういう少ない金額が毎月のように振り込まれるのに慣れてしまうと、資本主義について考える機会などもほとんどありません。まあ、大手企業の管理職まで上がっていく学歴とか能力があれば、もうすこし給与が取れるのでいいかもしれませんが少数ですね。

自分で何かビジネスを行うという意識を持つと言うのが資本主義で勝つ為には非常に重要になります。日本で言われる「金持ち」の大半が中小企業の社長という事を考えても、金持ちになる為には、会社の株式を持つ事がいかに重要かという事がわかります。上場企業の株を買うよりも、自分でビジネスを保有するという事が重要かなと思います。近代で言えば、自分の会社の株式の保有という事になります。
 

日本の会社員は妄想が大好き

幻想・妄想が好きなのかどうか知らないですけど、会社が何とかしてくれると最後まで思い込んだりしているので、平和だなと思う訳です。日本の教育で「ご恩と奉公」などと教え込まれて、会社の為に一生懸命に頑張っていれば、会社が良くしてくれると信じている訳ですね。若いうちに必死で労働力を提供して、老いたらポイされるという現実を良く理解していない会社員が多いです。

結婚する相手は、年収が最低600万円以上とか言っている女性とかいますけど、大企業だって出世しないヤツに対して居場所をなくしてどんどん切っていくので、転職したら年収が下がるというのは良くある事です。現在の年収なんて全くあてにならない時代であり、普通に600万円ぐらい貰ったところで、子育てするのが物凄く大変な金額です。

親の世代からの激しい思い込み

親の世代からの思い込みで、「会社が面倒を見てくれる」と信じていたりします。貰っている給料なんてアルバイトみたいなものなのに、「会社に所属している意識」が凄い強いんですね。自分で何かするという教育を受けていないので、会社が何とかしてくれると思ったりしていますけど、実際に会社とか企業は何かしてくれる事なんてありません。何かしてくれる「ふり」をするだけです。

基本的にサラリーマンの決定権というのは、非常に限定された範囲でしか決定する事ができず、何かを人に決められるという事がありません。この為に言われた事をやるだけというのが労働者なのです。朝起きる時間を決める事もできなければ、付き合う同僚を決めれないし、上司も選べないですし、仲間も選べません。こうした選択というのは、人生において非常に重要であるにも関わらず、選択権がないので抜け出すのが難しくなってしまうのです。

信用できる人だけ付き合うといい

自分が「この人は信用できる」と判断した人と付き合えばいいと思います。実際に1回でも一緒に仕事（作業）をしてみると、信用できるかできないかは良く分かるものだと思います。笑顔か無愛想かという事ではなくて、相手の行動だけに注目すればいいと感じています。多少の愛想、無愛想よりも、どのように相手が行動するという事を意識すればいいのだと思います。仕事に対するこだわり、好きなどを感じることができれば、良い仕事をする事は間違いありません。

会社員であれば、社内で「付き合う人を選ぶ」というのが非常に難しいことが多いです。上司を選ぶ事は不可能ですし、部下を選ぶのもかなり難しいと感じます。言い換えれば、会社員でいる限りは、なかなか付き合う人を選ぶという訓練を行う事ができないのです。仕事ができる人と付き合えば、自分もどんどん仕事ができるようになるし、仕事ができない人と仕事をすると自分の経験値もあがらず意味がありません。仕事ができる人というのは、メールのやり取りだけでも十分に分かります。仕事ができる人は必ずレスポンスがありますが、仕事ができない人は、とにかくレスポンスが無いのが特徴です。言い換えれば、やる気がないからです。あとは、周囲の評判が悪い人にろくな人はいません。

多くのメディアでは、「年収がどうか」という事ばかり議論されたりするんですが、実際にお金持ちになればなるほど、年収を気にする事はなくなります。年収というのは、労働対価が多いので、それが多いからと言って、お金持ちになれる訳ではないからです。資本主義の社会では、労働が多い方が負けとなる法則があります。

資本主義の資本家とは何か

会社の資本を使って利益をあげたとして、その半分が会社、半分が自分のものになれば、会社に入った利益の多くが株主に配分されます。言い換えれば、労働でお金を生み出す為に「資本」を借りている事になり、その借りた資本の分だけ、労働して返さないといけないという事になります。それをもっと簡単にすると地主制度であり、株式制度というのは地主制度が近代的に形を変化させたものです。

地主制度というのは、土地を農民に貸し与えて、それから半分を地主の取り分として取り立てるというものでした。場所を貸している代金と言う訳ですけど、地主は家で帳簿を付けていれば大きな収入が得られるという事で、農民は半分の取り分を地主に差し出さなければならず、大変に困窮したというものです。

そこで、江戸時代などになると、1643年には江戸幕府によって「田畑永代売買禁止」というものが出来て、富農が貧しい農家から土地を買い進めるのを防止しようとしますが、貨幣経済の発達などで有名無実化していきまして、貧富の格差が拡大する事になりました。

小作農が貧農化する背景

小作農が貧農化する背景として、年貢が重かった事もあげられます。小さな農家では、取れたお米というもので家族が1年間生活するのが大変なのに、年貢を半分差し出して、その余ったお米で生活しろというのは無理だったようです。つまり、生きる為に仕方なく田畑を余裕のある家に差し出して、他の人の田畑の下で小作農として働くのですが、年貢が消えた代わりに地主に年貢以上の小作農を支払う事になってしまいます。

土地を沢山持っているのに全く農業を行わない「寄生地主」の発生で、その土地にいない鳩山家（夕張）のような不在地主まで現れています。小作農をやっている側は、地主に小作料を支払うと食べるのに困るので、地主に借金をしたりする訳で、それを一生涯かかって返済する訳です。こうなってくると、地主の子供は地主な訳ですけど、小作人の子供が小作人になるので、土地を手放してしまったら子孫はずっと小作人が確定するようなものです。土地というものは、それだけ大事だったという事でしょう。

現代のサラリーマンも、売却できる資本をほとんど保有しないという点において、既に土地を売却した小作農に近いものがあります。誰かから資本を投下して貰って、その土地で働いているようなイメージです。

借金をしないと住宅を購入する事ができない人が多いので、小作人として借金をして新しい住宅を買う訳ですけど、それによって一生涯かかって借金を返済するような計画を組んでしまう訳です。こうして小作人となったサラリーマンは、いつまでたっても小作人のままという状況が発生してしまいます。

労働者の子供が労働者になる理由

労働者というのは、基本的に資本主義の底辺に位置しているので、労働を使ってお金を稼ごうとする傾向（だから労働者という）があります。実際には、労働できる年齢というものは、20歳から60歳ぐらいまでなので、労働者でいるというのは凄くリスキーなんですけど、その労働者を騙し騙しする為に国家がそこに「福祉政策」を掲げて、労働者の医療・年金などを充実させる事で、労働者でも安心して働けるという社会を作ろうとしてきました。実際には、日本はその社会保障政策で借金が増えまくって、少子高齢化を伴いながら、国民は10年後ぐらいに悪夢（預金が消える）を見るでしょう。

労働者というのは、基本的に資本で稼ぐという方法を知らないので、いつまでも労働で稼ごうとします。特に生まれ持って何の資本も持っていなかったような人は、資本で稼ぐ方法を知らず、小作人としてサラリーマンで一生を過ごす事を親からも教わるのでしょう。資本主義を理解せず、資本から稼ぐ方法も知らず、労働のみで稼いでいけると信じてやっていくという事になります。実際には、大企業であっても倒産する社会の中で、雇用主（地主）が守ってくれると勘違いさせているので社会の安定としては悪くないのですが、そんな事がありえない事は、今後の歴史が教えてくれるでしょう。

自作農と小作農の違い

最近の報道などでも、「フリーランス」「ノマドワーカー」「自営業」などがごちゃごちゃになっていますけど、自営業・フリーランスだったとしても、自分が単に労働者として働くだけであれば、それは会社で働くのとほとんど変わりなくて、「少し優秀な派遣社員」ぐらいの扱いになります。このような場合には、むしろ会社で正規社員として働いた方が良い条件になる場合だって多いです。しかしながら、自営業でも自分で「売却可能なサイトを沢山持っている」とか、「不動産を誰かに貸して収入を得ている」とか、「土地を貸すビジネスをしている」とか言った場合には、売却できる資産を持っているという意味で、自作農と言えるので、労働に依存せずに収入を得ていける「可能性」があります。

近代国家においては、先進国などで企業が貿易黒字を作り出してこれたので、労働者に雇用、医療、年金などの保険をかけたりする事ができるような形で福利厚生を手厚くする事によって、簡単に労働をやめない仕組みを作り上げて労働意欲を出させよとしてきました。そうしした労働者に住宅ローンなどの貸し付けを行う事も、サラリーマンとして働き続ける動機にもなっていました。しかしながら、日本も貿易赤字になってきており、そうなってくると企業側で余分な資金で労働者を囲い込む事を放棄して利益をあげなくてはいけません。

資本主義の中で労働資本以外に何も保有しない労働者は、売るものすらないので非常に厳しい状況に立たされます。米国などのサブプライムローンなどが問題になるのは、貧弱な労働資本しか持たない最下層の労働者まで住宅ローン、医療費などで借金をする状況になっている資本主義現実で、日本もすでにそうなりつつあります。

自分で土地を持つ事の重要性

親がかなりの資産家で親から株式を受け継げるという家庭にあれば、それをいかに守り通すかというのが非常に重要になるので、現代にあった形で資産を守りながら拡大していく方法を考えるビジネスモデルを構築する事が必要です。親が普通のサラリーマンとか公務員とか資産家でなければ、自分で資産を作っていかなければいけません。誰かに貸し出したり、売却できるような資産を持てる形で資本形成を行っていくのが良いと考えます。会社を保有するのであれば、筆頭株主で意思決定ができる立場にある事が重要で、売却できる収益性資産を保有しているものが強いです。

人生は短いと言われながらも、労働できる期間が20歳から60歳まで40年あるとしても、40年間をいかに有意義に使うかという事が大事だと思います。最初の小さな土地であったとしても、少しずつ買い集めていけば大きな土地になっていきます。最初に我慢して土地を持とうとすれば、他の人から少しずつ土地を買い集めていく事ができて、最後に大きな土地にできるという訳です。