アメリカは、国家が破綻しそうなので多額の借金をして公務員に税金を支払うなどしています。その国債を買っているのは、主に日本が100兆円、中国が100兆円、そしてFRBな訳です。アメリカは、借金をしないと軍隊の運用などに支障がでる状況になってきて、実際に道路などが粗悪な状態で放置されていると言われています。

日本の借金は、2016年12月の時点において、国の借金1062兆円 (国民1人当たり837万円)となっています。2000年に500兆円だった国の借金は、15年で倍増した訳です。これだけ政府の借金が増えた借金大国日本ですが、金利が低い状況に保たれています。その理由としては、日本国民の年金・預貯金が担保になっているからです。

先進国はいずれも低金利の状況にあり、そのような状況においては、国家はいくらでもお金を借りる事ができます。アメリカが良い例で、国債を償還しながら、それを借り換えという形で再投資する事によって、国債残高が増えながらも全く

EUROの場合には、ドイツ銀行という爆弾を抱えています。日本の場合には、日本銀行がGDPに匹敵するGDP500兆円という資産(金利が上がった瞬間に暴落する資産)が爆弾になる可能性があります。アメリカの場合には、国債を日本・中国に握られている上、債務残高もGDP比100%を超えています。いずれの国も国債の金利が低い状況にあるのでやっていけますが、金利が高くなった瞬間に危機的な状況に陥る可能性があります。

世界中で株価が高騰している理由としては、資本主義社会の中で資本を持っている人の所に富が集中する事で、その富が行き場を失っているという現実があります。アメリカは、株式市場や不動産市場を通じて世界中から投資を集めてくる一方で、アメリカ国債を通して世界中から借金をして国内にばら撒いています。その借金の総額があまりに膨れ上がってしまって、国民の生活を圧迫するようになってきているのです。

日銀資産がが500兆円を超えて、日本のGDPに匹敵する規模になったと報じられています。日本銀行は、日本国債を市場から買い集めて、代わりにお金を市中銀行などに渡して銀行はお金をたっぷり持っている状況になっています。また、日銀が株を買い支えており、

ドルを買えば大丈夫なのか

有事の際のドルと言われていて、日本円が暴落するから外貨であるドルを買っておけば大丈夫と言われる事があります。しかし、シナリオとしてドルを買っていれば大丈夫というのは、本当に通用するのでしょうか?

日本では、国債が1000兆円を突破して増え続けています。政府が国民から直接的(個人国債)・間接的(銀行・生保からの投資)に投資をして貰って、それを政府が市場で使うという形になっています。実際、この政府支出というのは年間数十兆円にも及ぶ巨大なものですが、政府が経済原理で淘汰されるべき企業(例えば新聞社など)の救済などにお金を使ってしまうと、市場を歪めてしまって、多くの人が労働意欲を失って、技術開発能力を国が失う事になります。

日本がこれだけ赤字国債を抱える国になってしまった要因としては、人口の構造的な問題で住宅を購入する人がいなくなってしまって、それを無理やり銀行が貸し出しを行って不動産を買わせたりしていましたが、そうした事も難しくなってバブル崩壊。そのツケを債券市場で支払って日本政府が日本国債に依存していく事になっていきます。

日本の置かれた状況は、バブル後のツケを日本国債に置き換えて、借金を返済しているようなどん底の状況です。潰れるべき会社が潰れずに生き残って生産設備、人的リソースなどが老朽化して、更に借金を増やし続けるという悪循環に陥っている状況になっています。

日本国債の担保というのは、国民から徴収する税金という事になっています。しかしながら、現実的に考えると国民から徴収する税金というのは、限界があります。税金を上げるには限界があり、消費税を上げすぎたりすると、生活できない人たちが出てきてしまうからです。言い換えれば、税金をこれ以上引き上げられなくなって時点において、日本が財政破たんするという事になります。

経済学から見ると、明らかにおかしなことが起こっています。政府が200兆円ー300兆円もの国債を大量に発行して、それを市場に出した後で日銀に買わせることで市場に大量の通貨を投入したはずでした。一時的に改善されたように見えたデフレが改善されず、物価は上昇しませんでした。日銀が大規模に金融緩和を行っているにも関わらず、その効果が出ていないという状況になってしまっています。

金融緩和政策の大失敗

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