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労働者が再び奴隷化していく現代!日本に低賃金で働く『奴隷』が不足して悩む企業が続出している現実

  • 21 September 2017
  • のぶやん

アメリカでは、既に労働者の地位が低下して、1862年の奴隷解放宣言の前にジワジワと戻ろうとしています。かつての奴隷と言えば、アフリカから連れて来られた人が綿花畑で働くものでしたが、今では企業のホワイトカラーがジワジワと奴隷階級に転落しています。

世界中の1%が団結する事によって、先進国の労働者階級が奴隷階級に転落する為の法整備が進められて、今では日本で年収200万円以下の奴隷階級に属する人たち(労働者、派遣労働者)が当たり前になりました。資産をほとんど保有せず、その日暮らしになっています。この日本で200万円以下で非正規雇用で暮らせというのは、まさに『現代の奴隷』と言うしかありません。

労働者になる為の高学歴

小さなころから『奴隷にならない為には、学歴が必要』というのが教育の基本です。私たちは、奴隷ではなくて、立派な労働者になりましょうと言われてきました。確かに真面目に勉強をして、それなりの大学に入れば、奴隷水準ではなくて『大企業の正社員』という奴隷ではない労働者の階級をゲットする事ができます。しかし、労働者の多くは、グローバル化とIT化の中で、次々と『奴隷階級』に転落しようとしています。

教育のレベルが低かったり、或いは知的レベルが低い人は、簡単に奴隷になってしまう世の中になりました。かつての奴隷というのは、世界中に分散しており、先進国の豊かさをささえていました。グローバル化が進んだ今日において、先進国の内部に奴隷が沢山出てくるような状況になってきました。多くの日本人は、その状況を理解しながらも、教育の内容などにおいてその状況に対応できずにいます。


派遣社員・アルバイトという奴隷

派遣社員・アルバイトが奴隷というのは、時給制で時間を売り渡して稼いでいるからです。奴隷たちの特徴としては、自分たちを奴隷だと思いたくないという事です。奴隷階級の特徴としては、時間的な事由が大幅に制限されているにも関わらず、それから抜け出す方法を全く見いだせずに奴隷労働を続ける人がほとんどです。

労働者は奴隷に転落したら大変だという恐怖の中で、奴隷に転落しないように労働者階級にしがみつく事に必死になっています。今の社会では、労働者としての地位が完全に守られている訳ではなく、少し踏み外すとすぐに奴隷階級に転落して、年収200万円を割り込むことがあるからです。



奴隷身分は考えなくていい

現代の奴隷身分というのは、基本的に思考を要求される仕事を任される事はありません。ここがポイントで、作られたプラットフォームの上で、ロボットのように考えない仕事をすればいいのです。言いかえれば誰でも出来る仕事であり、スーパーの店員やコンビニの店員のような仕事ではなくて、最近ではプラットフォーム側が発達して、様々なホワイトカラーの仕事も奴隷身分が低コストで行うものになってきました。

自分が仕事に行って全く考える事をせずに言われる事をやるだけなので、それほど技能が発展する事もあります。基本的に同じ作業の繰り返しで、1週間もあれば誰でも出来る仕事を行っています。1週間もあれば誰でも出来る技能では、将来的にも身分が変化する仕事を与えられる事はなくて、自分で相当に努力を重ねていかない限りは、技能レベルも上がらずに奴隷身分が固定される事になります。

日本における奴隷不足

日本では、失業率が下がって奴隷として働く人材が不足しています。奴隷の身分というのは、ローマ市民を支える為に非常に重要になるので、奴隷が働かなくなると日本におけるローマ市民である高齢者が食べていけなくなってしまいます。高齢者が豊かな暮らしを享受していく為には、奴隷の断続的な供給と奴隷が働き続ける必要があります。日本では、若者奴隷が極度に不足している状況になっているので、東南アジア・中国などから奴隷を受け入れ始めています。

日本では、奴隷不足であるにも関わらず、奴隷の賃金は上昇していきません。その理由としては、一度上げた奴隷の賃金を下げる事は難しいので、奴隷の賃金を安く抑え込んだままで、効率化を進めたり、海外から奴隷の供給を増やして行く事を目指しているからです。

日本における奴隷の生活

かつての奴隷と違って、現代の奴隷というのは、奴隷を辞める権利を有しています。日本の奴隷の場合には、中国などの奴隷に比べて賃金推移準はまだ高いので、食事を我慢してお金が少しだけ貯まったら、奴隷をやめて海外旅行に行く事も可能です。このような理由から日本における奴隷の生活というのは、発展途上国よりも良い生活であるという事もできます。しかし、実際には手元に残るお金はほとんどなく、非常に厳しい生活を過ごす奴隷が多い事は間違いありません。

正社員や契約社員として、一時的に年収1000万円を稼ぎだしても、『年収が激減』した時に極度に生活が苦しくなってしまいます。そこで多くの人は、貯蓄したりしますが、貯蓄があったとしても、失業期間を伸ばせるぐらいの効果しかありません。結局は、労働しないと生きていけない状況になってしまうのです。

高学歴で奴隷になる現状

高学歴だからと言って、奴隷にならない世の中ではありません。大学が法人化されて以降、非正規雇用が増大している事が話題になるようになりました。東京大学、東北大学などの国立大学でも、非正規雇用で講師で雇われたとしても、大学の講義でようやく食べていく不安定な状態になっています。最近では、非正規雇用の大学講師がリストラに合う例も沢山あります。

東京大学における非正規雇用のパート教職員の数は、1つの国立大学に2004年の法人化前に1000人ほどでしたが、それが2017年に5000人にまで増加しているというのだから驚きです。そして、更に教職員の数を減らしていくので、これらの非正規雇用のパート社員は『雇止め』になっていく可能性があります。

どうして大学がこのように悲惨な状況になっているかと言えば、大学が生み出せる価値が小さくなって、大学にお金を使うという市民の理解が得られなくなってきたからであると考えられます。簡単に言ってしまえば、今までは『大学のつまらない講義』にお金を支払う人もいたけど、ビデオ学習も可能になった最近になって、そんなつまらない講義にカネを払う人はいなくなってきたという事でしょう。

現状の給料維持すら大変

奴隷たちが給料をあげるどころか、奴隷が現状の給料水準を維持する事すら難しくなっています。その理由は、日本に海外から労働者が流入してくる事によって、低所得者の賃金が上がらないようになっているからです。低所得者であったとしても、先進国の日本で働きたいという人は沢山いるので、現在の生活水準を保つことすら大変です。

奴隷たちの中には、高等教育とされる大学を卒業している人も多いのですが、大学を卒業してもお金に対する訓練を受けていないので、自分でお金を稼ぐ事ができません。自分でお金を稼ぐ事ができないと、どこに行っても他人のプラットフォーム上で稼ぐ低所得者の奴隷になってしまいます。

収益性資産があるか否か

年収200万円であったとしても、不動産から200万円の収入を上げるのと、奴隷労働者として200万円の収入をあげるのでは、全く違ったものになります。不動産などの収益性資産を保有していれば、あまり労働を行わなくても200万円の収入が得られて、その時間に別の事をして資産を増やして行く事もできます。自由な時間を持てるというのは、人生においてお金以上に非常に貴重な事です。他に収入源がある人は、時給1000円の牛丼屋でアルバイトしません。また、いざとなったら資産を売却する事もできる強みがあります。ただ、今の時代に結婚して子供の分まで収益を得る資産を持つという事は、簡単ではありません。

自宅のように『収益をあげない資産』を保有しても、毎月の収入が入ってくる訳でもないので、資産を維持する為に働き続けなければいけません。また、借金などがあったら自宅を売却する事もできないので更に大変な事になります。年収200万円とか、年収1000万円と言っても、収益から得られる所得と、労働から得られる所得では全く違います。収益から得られる定期的な収入を考える事が奴隷の脱却に必要になります。

収益性資産構築の難しさ

資本主義で多くの人が学習にお金を費やして高度に発達した経済状況においては、収益性がある資産を構築するのは、簡単な事ではなくなっています。日本が少子高齢化で人口減少する中において、日本の不動産の収益物件というのは、都心部などに限定されるようになっていて、地方に不動産を保有しても収益物件ではなくなっているからです。収益性がある資産を構築するには、自分でビジネスを始めるしかありません。経済成長のない日本において、ベンチャー企業を開始するというのは、並大抵の事ではありません。

吉野家のビジネスモデルを考えてみれば分かるのですが、はっきり言って誰も得しない経済で回っているような状況になっています。お店のアルバイトは、凄まじい忙しさで時給1000円しか貰えないで貧しい生活してます。それでお店が儲かっているかと言えば競争が激しくて利益なんてほとんど出ていない状況です。安くエネルギーを得たい人が牛丼屋に行くので、お客もそれほど満足していると思えません。

奴隷の考え方が世襲する

このように奴隷の階層が固定化していくと、江戸時代の身分制度のようになっていきます。先ず、教育をまともに受けてないような階層というのは、子供にとっても挽回のチャンスがありません。日本の若者で『若くしてベンチャー企業で華やかな上場』というのは、ごく僅かな限られた人であり、若くて金持ちの多くの人は、親から受け継いだ資産になっています。

親の教育というのは非常に重要で、特にお金の教育というものが特に重要になってきます。労働者の息子は、考え方が労働者のように育てられて、お金についての勉強をする機会がなくなってしまいます。また、各階層ごとに考え方が異なるようになっていくので、結婚する相手なども階層ごとに固定化していく事になります。

格差社会における貧困の連鎖!親が馬鹿だと子供も頭が悪くなる

  • 20 September 2017
  • のぶやん

学校で良い成績で安定した職業に就くというのは非常に危険ではありますが、それでも上位の成績でいるならば、マシな職業に就けるかもしれません。問題となるのは、成績が下位にいる子供たちであり、彼らの場合にマシな職業を見つける事すらできない状況になってしまいます。

会社員になって貧困化する

会社員になったとしても、昔のビジネスモデルをやっている会社に入社して得られる知識は、本当に役に立たないものである可能性があります。例えば、発行部数が下り坂である新聞社に入社して記者になってライティング技術を身に付けても、新聞社をクビになると転職するのは難しいでしょう。新聞記者の仕事は、名前で記事を売る仕事になってきています。

日本で会社に依存する事が危険だという事は、金持ち父さん貧乏父さんを読んでいる人ならだれでも分かっている事ですが、この本を読んでいながら会社で働き続けている人もいます。会社員として40歳を過ぎてくると能力が伸びる事もなくて、先が見えてくるようになってきます。今の時代は、年功序列、終身雇用が崩れてきているので、会社にいて40代になってある程度のポジションに就いていなければ、失業すると再就職先を探すのに大変な苦労をする事になります。

自分の力で稼ぐという事

学歴が立派だったとしても、経歴がいくら立派だったとしても、ビジネスにおいて大切な事はそれより『自分で稼ぐ力が備わっているかどうか』と言う事です。学歴とか経歴だけで金持ちになるのであれば、学者の先生が皆さん金持ちのはずですが、ビジネススクールの先生ですら、お金持ちの先生は少数です。お金持ちになる第一歩は、組織に依存するのをやめて、自分が組織を作る側に立つという事でしょう。

多くの労働者は、会社以外に収入を持つ事をしていません。会社以外に投資収入であったり、インターネットの副業をランサーズのライターで行うなどして、自分の収入源を1つでも多く確保しておく事が大切になります。

投資金を集めること

投資のお金を集めるのは、学歴・経歴の見た目が良ければ、それほど難しいことではありません。しかし、問題になるのは、お金を集めればビジネスが成功する訳ではないという事です。世の中には、高いリターンを求めて『お金を出したい』と思っているお金持ちはいくらでもいて、1000万ぐらいならポンポン出してくれるし、場合によって1億円ぐらいの調達も難しくないでしょう。しかし、お金を調達したからと言ってビジネスが成功する訳ではありません。

お金を集めたとしても、それでお金が稼げる訳ではないという事です。多くのベンチャー起業家は、お金を沢山集めて立派なオフィスを構えて、従業員を雇って『会社をやったつもり』になっている企業は沢山ありますが、実際に利益を出すのは難しいです。

日本病の正体とは?人口増加で『経営者が無能』で成長できた経済の終焉

  • 17 September 2017
  • のぶやん

日本の場合には、戦後から2004年まで人口増加を続けてきて、島国という閉鎖された環境でどんどん人口増加したので、アメリカの資本導入などをしながら開発を進めれば経済成長したのは当然でした。しかし、人口増加を更に上回る急速な開発を行って、そのツケを国民が支払う事になり人口増加が止まりました。その人口増加が止まった瞬間、日本の経済成長はゼロとなりました。

デービッド・アトキンソンさんはNHKの番組で『生産性はあまり良くないんですけども、ただ人口の多さで勝ってるわけですから、そうするとどうしても人口的な数だけで、表面的な数字が押し上げられているような状態』と話しています。人口が減少すれば、日本の国力も自然に落ちていくと考えられます。

世界における日本の順位

無駄に使われる労働力

日本人労働者の多くが派遣社員・アルバイトのように極めて労働生産性が低い仕事しか従事しておらず、そうすると賃金勝負だけになってくるので、長期的な目線で見ると、中国など労働人口が多い国と競っていく事になります。また、女性が働きづらい環境にあって、大学を卒業する女性が増加しても、仕事が部長のお茶くみだったりするのです。

日本の戦後の組織のあり方は、個々の能力を最大限に発揮させるより、組織の都合に応じて人材を使うという状況になっていました。適材適所と口では言いながら、本人の能力や希望を十分に見ないままに人材配置される例が沢山あり、それでも組織として回っていればOKでした。しかし、こうしたやり方では、国際競争力が強まる中で、新規ビジネスなどを始める時に社員の能力不足が起こってくるようになりました。

経営者の能力が極めて低い

デービッド・アトキンソンさん『ある意味で、この高いスキルなのに、ここまでの生産性しかできていない日本の経営者は、奇跡的な無能なんですね』と言いきっています。日本において、経営者の能力がこれほど低くても経済成長してきた理由は、やはり人口増加に伴う経済成長があったからでしょう。バフェットが株を買う時には、バカが経営者になっても収益があがる株を買えと言うそうで、日本の大企業の経営スタイルにぴったりです。日本では『誰が総理大臣になっても同じ』と言われた時代も過去にありました。

従来、日本の経済成長で既得権益を守り続けてきて、インフラなどで収益をあげてきた企業ですが、日本の人口減少とグローバルの国際競争に伴って、経営者に能力が求められるようになってきました。三菱重工は、原発ビジネスが頓挫したので、慌ててクルーズ客船を受注したり、MRJを作ったりしていますが、どれもうまくいきませんでした。今まで社員も既得権益で食ってきたので、グローバル社会の中で技術力が落ちている事に気づかず、新しいビジネスも行ってこなかったツケが出てきた訳です。

個人の能力発揮がポイント

日本では、能力値が高いにも関わらず、それを発揮されると困る人たちが個人の能力発揮を妨害しています。その最も分かりやすい例が首相が3代目の世襲である安倍晋三であったり、東京オリンピック会長が森喜朗だったりするという事です。勉強もしない無能な人たちが組織のトップにいる時点で、その組織がいかに終わっているかという事を知ることができます。実際、東京オリンピックでは賄賂で誘致された事が明らかになり、エンブレムなど沢山の問題が出てきました。

これからの時代には、個人・個人がどれだけ実力を発揮できるかという事が個人、会社、国全体にとっても非常に多きなポイントになります。日本では、能力があるにも関わらず、派遣社員、アルバイトで働いている人は沢山います。そうした人に能力を伸ばすチャンスを与えていかなければ、国の生産性が高まりません。

会社が正当に評価できない

従来の会社というのは、個人の能力発揮するのに向いていません。それは、成功しても従業員というだけで、大きな報酬が得られないので、誰も本気で会社の為に働こうなどと思わないからです。日本人の多くは、昇進・昇格したところで給料が増えずに仕事が増えるだけなので、昇進・昇格しなくても平のままでいいと考える始末です。

個人を評価するのは、会社が行う事ではなくて、あくまで多くの顧客が行うべき事です。例えば、人気の歌手が路上から出てくるのはその典型で、路上で人気になったライブパフォーマンスが評価されて、社会的に影響力を持つという事が良くあります。路上ライブが禁止された国では、このような優秀なアーティストの発掘機会が損なわれてしまいます。

路上ライブの面白さというのは、自分たちで作詞・作曲した曲を演奏するなど、自由度が非常に高い点です。そして、その曲が良ければ立ち止まる人もいるし、その曲が良くなければ無視されるというシビアな世界です。その中で観客を惹きつけるには、それなりのかっこ良さが必要になります。

会社が従業員から奪う経済

日本では、国民全体的に教育の水準が高いとされていながら、その教育した人たちを会社が潰してしまうという問題があります。会社に新卒として入社すると、軍隊のように画一的で没個性になってしまいます。組織の歯車が求められて、個性的な人は排除されるようになっています。しかし、従来のような会社のあり方では、新しいことにチャレンジできず、会社として新規事業が出来ずに社会の中で没落していくという可能性が出てきました。

日本においては、他の諸外国に比べて大学入学の平均年齢も極端に低くなっていて、高校卒業後にすぐに大学に入る人が圧倒的に多いのも特徴です。本来は、人の人生というものは多種多様であるべきですが、日本でやり直しがしづらい雰囲気があり、それが多くの人のやる気を削いでいると考える事もできます。教育機関に何度でも入り治せるようなシステムづくりも必要になってくるでしょう。

このように硬直化した経済になるのは、この方が既得権益を守るものにとって都合が良いからであり、経済成長していた時はそれを多くの人に少しずつ分配がありました。日本の経済成長しなくなったにも関わらず、この既得権益のシステムだけが継続された結果、日本の国債残高が膨れ上がったり、少子高齢化など、国家にとって深刻な問題を生み出しています。

大企業の内部留保400兆円

日本の大企業を合わせると、内部留保が400兆円にも達するとされています。何故、このように日本の大企業がお金を保有しているにもかかわらず、投資が行われないかと言えば、社内以外にお金を使って損をしたくないという心理が働いているからです。会社として、社会から吸い上げたお金を社会に還元しようとか、お金を新しい投資を行ってベンチャー企業を成長させようと考えていません。大企業があてにしているのは、国の補助金などで、自分たちのお金を使わずに国のお金で何とかしようと考えています。その結果、社内にお金が積み上がっても、社内の技術力が落ちるなどして、外国のグローバル企業から脅かされるという事に繋がっています。

インターネットというのは、双方向コミュニケーションが強いので、Google社のYoutubeのアドセンスプログラムのようにユーチューバーにお金を渡すことで『誰にでもチャンスがあります』という事を提示すれば、多くの人が参入して自分が稼ごうという人が現れます。また、NAVERまとめのようにお金を個人に渡すシステムを構築できれば、個人が成長できる可能性を求めて自主的に参加してチャンスを試そうとしています。

日本企業は、お金があるにも関わらず、このように誰かにお金を渡してチャンスを作るという事業を行おうとせず、自社で全てを囲い込もうとして利益を独占しようとする傾向があります。DeNAのWelqは、アルバイトを安く使ってコピペ文章を作らせて自社で利益を独占しようとして炎上しました。

チャンスを与えないから儲からない

今、小学生は『将来ユーチューバーになりたい』と人気の職業3位にランクインされています。このように人気になっているのは、特定の企業に所属せずに『自分らしく生きている』と多くの小学生が感じているからでしょう。日本企業に所属して頑張って働いたとしても、大きく儲かるチャンスがなくて、生活はそれほど豊かでもないという事に多くの小学生が気が付いているのです。

どうして日本企業が多くの国民にチャンスを与えたがらないかと言えば、国民が自営業者として育ってしまうと、それ自体が成長していくと、今までの利権支配者の脅威になってしまうからです。しかし、グローバル化の中で外国資本の企業が日本人に対してチャンスを与えていった結果、ユーチューバーであったり、NAVERまとめで生活する人も出てきました。そして、それは将来的に日本のメディアを簡単に潰す結果になっていくでしょう。

会社が人を雇用すると世の中から評価される時代というのは、もう終わってきています。日本における失業者は非常に少なくて、完全雇用に近いような状況になっていますが、それでも給料は上昇しないのです。これから評価される会社といのは、人を雇用する会社ではなくて、人を伸ばせる会社であったり、能力を引き出して収入を上昇させて本当のWin-Winになっていく会社でしょう。

日本の企業がジワジワ潰れる

日本の財閥系企業は、自分たちに従わない個人・企業に成長してほしいとは思っていないのです。日本で出世するのは、その組織に完全に忠実である犬のような人間だけで、それが能力よりも優先される社会構造になってしまいました。その結果、ホリエモンのライブドア事件ように本人を逮捕・投獄してから、日本におけるベンチャー志望者も急速にしぼんでいく結果となりました。

現代社会における需要は多種多様になっており、社員にも多種多様の人材がいないと多くの人の需要に応えて企業を成長させていけないのです。ベンチャー企業であれば、ある特定の分野に絞り込んでサービスすれば良くなりますが、大きな企業になると、多種多様なニーズに応えたサービスを求められていきます。社員をあまりに画一化してしまうと、そうしたニーズに応えたサービスができず、結果として顧客離れを引き起こしてしまうのです。

カメラ製造会社のニコンは、2013年3月期の売上高は1兆104億円ありましたが、2016年3月期には8,229億円にまで減少しています。得意のカメラ製造は、コンパクトカメラの市場をデジカメに取られて、新しい稼ぎができないままにカメラ市場がどんどん縮小しています。今後は、スマートフォンのカメラ性能が更に向上すれば、カメラ自体が更に売れなくなる事も予想され、10年後に会社存続も危ういとさえ言われています。

結局、製造業でカメラに特化してきたとは言っても、カメラの製造を最大の強みとしていた事が仇になってしまいました。顧客のカメラニーズは、インスタグラムなどで既にオンラインにアップロードする方向にシフトしており、カメラ製造業以外にも、全く別分野のアプリ開発などを行う事が必要とされていましたが、ニコンはそちらに大きく投資する事はなく、顧客のニーズを読み違えていました。

自分の時間を事業に使わなければ、どんどん貧しくなって行く事実!日本人の労働者が貧困化している理由

  • 13 September 2017
  • のぶやん

今の資本主義経済は、イギリスの産業革命を基にした資本家と労働者の関係を基準に考えられています。それ以前は、土地を保有する地主と小作農の関係でしたが、それが都市に工場を保有する資本家と労働者の関係が強くなっていく流れがあったのです。そして、2000年代から急速に発展したインターネット上のデジタル経済によって、資本の意味が再び変化しようとしています。

デジタル化した経済の流れでは、双方向で資本の一部をシェアするシステムに特徴があります。例えば、ユーチューバーの中には、Google社から資本を借りて人気になる事で、数十億円の稼ぎをあげて資本家の仲間入りする人も出ています。このようにシェアされた経済は、従来の資本家が形成する会社を脅かして、資本家と労働者の関係も大きく変えようとしています。

日本の従来の会社の多くは、デジタルに対応できない状況になってきています。会社の中だけで人材を探そうとしても、会社の単位で能力のある人材を採用できないからです。外部から能力ある人材を採用してきたりしないといけません。例えば、テレビ局が視聴率が取れる知名度が高い外部のフリーアナウンサーを億単位で番組に採用するのと同じです。例えば、社内でツィッターアカウントを運用する人を決めても、フォロワーが増加したところで給料が上がらないので誰も真面目に運用しようとは思いません。新しい事業を成功しても正当に評価されず、失敗すると評価が下がるという会社の中で誰も新しい事をしなくなってしまうのです。

企業の歯車となる労働者

労働者は、学歴を持って企業の中で専門家として働くのが当たり前のようになっています。学歴やら職務経歴書を書いた履歴書を書いて、自分が専門家になって企業の資本造成のお手伝いをして、その見返りを企業から受け取ると言った具合です。しかし、労働者が受け取る賃金は少ないのに、作られる資本というのは非常に膨張した大きなものになっています。

近代国家のシステムとして、労働者が過度に国や企業に依存するシステムとなりました。この結果、労働者は国や企業なしに生存できない状況になっています。例えば、退職したら企業・国家から年金を受け取るのが当たり前とされていて、働かなくてもお金が受け取れるシステムになっています。

洗脳されている労働者

朝からテレビを見ながら家族の会話なくご飯を食べる事に慣れて、そのまま仕事に行って労働者として労働して、帰ってきたらテレビを見ながらご飯を食べるような生活を繰り返していては、家族と必要なコミュニケーションを取る時間が本当に少なくなってしまいます。自発的に何かをする状況ではなくて、自分でも気が付かないうちに歯車の中で動いているような状況になってしまいます。

労働者というのは、即ち土地を保有しない小作農に当たるので、日本が戦後に工業化する時に小作人が大量の労働力を供給しました。当時としては、『仕事があるだけマシだ』という状況だったので、多くの人がお金を貰って仕事ができる事に満足していました。今日、そのように『働けるだけマシだ』と考えている能力が高くない労働者というのは、時給1000円のアルバイトなどでしか就職がない状況になっています。自分で考えて事業を行う能力がないと、小作人の労働者として搾取されて、どんどん貧しくなっていくばかりでしょう。

意思決定者が誰かという問い

労働者がユーチューバーになれば、何が違うか?と言えば、最大の違いは意思決定者が自分であるという点です。ユーチューバーは、基本的に自由な時間に撮影を行って、動画を公開するかしないかを自分で決める事が出来ます。

動画の撮影・編集の全ての意思決定者がユーチューブではなくて、自分であるという事が労働者と全く異なっています。動画の撮影を行うだけではなくて、SNSを運用したり、アクセスを集める事も自分がプロデューサーになることになります。従来のテレビ局と違って、自分がプロデューサーとして能力があると思う人は、自分でプロデュースした映像を自分で出せる時代になっています。

年齢による労働者価値の減少

労働者としての価値というものは、若さ×経験値で決まります。日本の企業では、年功序列が強く残っているので、年齢を経ると賃金が上がるというシステムになっています。これは、バブルの時代までに『企業が成長する』という前提で作られているシステムです。企業が成長しなくなると、非効率な労働者を雇う訳にいかなくなり、年齢が高いのに生産力がない人に辞めて貰わないといけない事になります。

年齢が上がるに従って生産性を上げるのは、そんなに簡単なものではありません。常に沢山の勉強をし続けて、新しいことを学び続けなくてはいけません。企業の労働者としては、歯車の一部となって『商売する感覚』というものを持てなくなってしまいます。実際、テレビ局の社員は高給とされていますが、新しいビジネスモデルを生み出せないと、テレビ局自体は非常に厳しい状況になっていくと予想されています。

経済成長と労働者コスト

日本の高度経済成長期のように経済成長している時には、『会社が何をしても儲かる』状況にあるので、労働者の賃金をどんどん上げていく事も問題がありません。しかし、経済成長しなくなると、合理的に考えて賃金に見合わない働きをする人に辞めて貰わないと会社として経営状況が悪くなってしまいます。結局、日本の30年ほどに及ぶ高度経済成長は、アメリカの資源と技術力の両方を導入して1億人の人口を活用してアメリカ並みの先進国に到達したという事だったのです。

低コストで最大価値をあげる

日本のように不動産が上昇しない国であったり、先進各国のように金利が上昇しない国では、資本を投下したからと言って、それに対するリターンが期待できるとは限らない状況になっています。ユーチューブで言えば、『どんな動画を出しても視聴者が見る』という状況ではなくなっている訳です。特にデジタルコンテンツの場合には、低コストで、多くの視聴者を集める方がリスクも低くて優秀であると言えます。

低コストで最大価値を上げるにはどのようにすればいいかと言えば、必要なのは少数のマネジメントと、低コストの労働者という事になります。結果として、賃金が高くなる年配の労働者は少数で良く、あまり技能が高くなくても、マニュアルに従って作業をこなせる若い労働者が必要という事になっています。

広告主から見ると、ユーチューバーが100万再生される事と、テレビ局の視聴率が1%=100万人視聴が同じ価値を持つと考える事もできます。実際、テレビに出演しても人気になれないタレントもいる中で、一部のユーチューバーが膨大な再生数を上げて大人気になっています。従来の会社は、個人が能力を最大限に発揮できるようにして個人の能力を活用しないと、今まで通りのやり方で日本経済が急速に縮小していくと、経営は厳しくなるばかりでしょう。

ユーチューバーが1人で1つのテレビ局並の視聴率を取れてしまう時代だという事を良く考えるべきでしょう。テレビ局に広告を出す事は、インターネットを使わない多用なターゲット層にアプローチできる一方で、非常に効率が悪い事になってきているのです。

資本は無料で貸し出されている

ユーチューブなどを見ると、資本は無料で貸し出されている事に気が付きます。従来であれば、国などが行ってきた無料の図書館の貸し出しのようなものは、インターネット上の無料サービスで代替されています。資本というものは、データセンターなどを通じて多くの人に提供されていますが、労働者にそれを『ビジネスとしてお金に変える教育』がなされていない事も大きな問題と考える事ができるでしょう。

簡単に言ってしまえば、耕せる土地は余っているけど、それを耕して出荷すると赤字になってしまうので、皆やりたがらないという事です。確かに、いつ土地を取り上げられるか分からない他人の畑で耕せないというのもあるかもしれませんが、無料で貸してくれるというのだから、耕してみるのもありだと思いますが、多くの人はチャレンジしようともしません。

日本人が受ける労働者教育

これは日本人に限った事ではないですが、近代教育とテレビというのは、人々を洗脳するのに大いに役立ってきました。世界中で経済成長がなくなったゼロ成長状態になり、金利がゼロになっていくと、それが自然に階級社会の固定化に結び付いていく事になります。日本では、江戸時代の後期に田畑を捨てて小作農に転落する人も多くいて、戦後の農地改革まで土地を持てない農民も沢山いました。

戦後の日本では、土地を持たなくても労働者として働けば豊かになれたのは、土地・株式ともに急速に値上がりしたからでした。労働者の生産効率は無視しても、とにかく何かを生み出せば、どんどん売れて儲かる状況です。あまり考えなくても利益が上がるようになっていた時代です。今では、効率の良いマーケティングをしないと、無駄な広告費をかけてばかりいると、会社は潰れてしまいます。

求められている事は、インターネットのマーケティングなど多彩で高度なものになっていますが、労働者がそれに対応できない場合が多いという現実があります。

サーバー代金が低コストになって恩恵を受けているのは誰か?インターネット革命によるサービス産業構造の変化

  • 12 September 2017
  • のぶやん

レンタルサーバーなどは、過去10年でどんどん低コスト化が進んで、10年前に1GB未満であったレンタルサーバースペースは、今では10GB、300GBが当たり前のようになりました。このような状況において、個人では『使いきれないスペース』というものが出てくるまでになっています。個人が利用するサイトは、月額300円でワードプレスが設置できるレンタルサーバーで十分になってきたのです。

デジタルコンテンツの時代

10年ぐらい前までは、DVDを購入したりする時代でしたが、回線が早くなってダウンロードが主流になり、更に今では動画を同時に視聴するストリーミングが主流になりつつあります。DVDは自分の手元に置いておくものですが、ストリーミング再生というのは、オンラインで視聴するものです。

Huluなどで月額1000円でストリーミング再生の映画を楽しむ事ができます。アマゾンでも、月額400円でストリーミング再生を楽しめて、多くの映画を視聴する事ができます。ストリーミング再生は、月額400円、年額5000円ほどで、過去に公開されている全ての作品が見放題になるという特徴があります。

レンタルビデオの崩壊

オンラインで映画をどれだけ視聴しても一定料金であるという事は、それだけ視聴者が低額でデジタルコンテンツを楽しめるという事を意味しています。レンタルビデオ店のGEOなどは、50円、80円と言った10年前のレンタルビデオ店に比べると激安の価格でレンタルを行うようになっており、競争は激化しています。レンタルビデオ店は、既にビジネスモデルが崩壊しており、オンライン視聴は自宅にいながら映画を楽しむという事が主流になっています。

ツタヤでは、『TSUTAYA DISCAS』という自宅からのレンタルビデオ配送サービスが人気になっていた時期があって、2009年のニュースで『郵便ボックスにビデオが届く』というシステムが会員50%大ブレイクしている様子が報じられていました。それから10年もたっていませんが、今ではデジタルコンテンツで視聴できるものを自宅まで配送して貰おうとするニーズは多くありません。レンタルビデオに力を注いでいた『楽天レンタル』は、2016年9月30日で終了しました。2007年にできた楽天レンタルですが、『楽天TV』でストリーミング配信に切り替えています。そもそも1人暮らしでDVD再生機を持っておらず、スマホの小さな画面で映画を視聴している人も意外と多いす。

テレビ放送モデルの限界

テレビ放送モデルというのは、日本においてパソコンに向かう事に慣れていない高齢者の視聴率が高い事で成立しています。例えば、日曜洋画劇場みたいな番組なんて見なくても、今はアマゾン、Huluなどの映画ストリーミングを活用すれば、いつでも好きな時間に映画を鑑賞する事ができるからです。

2013年にNHK『あまちゃん』、TBS『半沢直樹』のようにブームになったようなテレビ番組が出る事もあり、流行語大賞に『じぇじぇじぇ』や『倍返し』が入るなど、今でもテレビが一定の影響力を保持している事は確実でしょう。しかし、その頃からオンラインストリーミングは、毎年のように充実を見せて、特にアマゾンプライムのアマゾンビデオが強化される事によって、テレビが従来通りの視聴率を保つことが難しくなってきました。1人暮らしの大学生の多くは『そもそもテレビを保有していない』状況で、テレビが話題になる事もありません。

新聞社ビジネスモデルの終焉

テレビと同時にデジタル化で非常に厳しい状況に立たされているのが新聞社です。映画などの情報量が非常に大きいものがデジタル化されたり、ユーチューブなどで無料視聴によって、新聞を定期購読する人が激減しています。自分が読みたい記事がほとんどなく、興味のない記事が並んでいて、半分の紙面が広告になっているという新聞をわざわざ高いカネを払って購入する理由はどこにもないでしょう。

新聞社のビジネスモデルは、既に終わっていると言える状況なのですが、今でも新聞社は過去のビジネスモデルにとらわれたままで、新しい収入源を確保できていません。今まで通りにやっていたのでは、10年後に全くビジネスとして成立しなくなると分かっていますが、今までのように美味しいビジネスモデルを構築するのは、グローバル化の競争の中でそんなに簡単な事ではないのです。

双方向が強化される情報時代

情報というのは、メディアが一方的に出すものでは無くなっていて、情報の双方向化が強まっています。メディアの双方向化の時代では、情報を発信するどの人にも人気になるチャンスがある時代になっています。例えば、高校生など資本を持たない人がユーチューブのプラットフォームを利用して、ユーチューバーとして大金を稼ぐ時代になっています。1回の動画で100万PVをあげて、大人気になっています。ユーチューバーの中には、テレビ局がお金をかけて作るドラマよりも視聴率が良いものがあります。

双方向化の時代では、その情報発信をまとめあげる土台となるプラットフォームが重視されます。そのプラットフォーム上では、どの情報媒体も同じ土台で勝負して、面白いものにアクセスが集まるようになっています。従来であれば、メディアの社員が情報発信の主体になっていましたが、今ではプラットフォーム上で情報発信を行う人が強い時代になっています。

情報独占から情報シェアの時代へ

インターネット化というのは、結局のところこの『双方向化』を指すものと考えても良いでしょう。コンテンツを誰でもインターネット上に出す事が可能であり、その事が従来の情報独占産業であった大手メディアは、情報量でプラットフォームに負けるようになってきました。当初、アップロード制限などがあったユーチューブは、今ではほぼ無制限に動画がアップロードできるので、情報量が飛躍的に増大しています。

テレビ局・新聞社が情報独占する時代ではなくなって、多くの人が情報を発信シェアする時代になってきました。テレビ局・新聞社が持っていない情報で、個人が持っている隠れた情報資源がオンライン上に出回るようになり、テレビ局・新聞社による情報独占が崩れて、テレビ局・新聞社の発信する情報価値が大幅に下落しました。今のテレビ局・新聞社が行っているのは、非常に高額な金をかけて、低視聴率の番組を作り、広告主を騙すようなビジネスモデルになっています。

進んでいく個人のメディア化

2003年に登場したブログで誰もがインターネットで情報発信するのが容易になり、多くの人がブログで情報発信する事で『個人のメディア化が進みました。更に2009年に登場したNAVERまとめは、情報を誰でも投稿できるメディアプラットフォームです。大切なのは、情報を保有している人が自由に情報を発信できる環境であり、そこには必ず多くの人の需要が存在しています。

投稿型メディアのプラットフォームの発展としては、食べログ、クックパッドなどが成功例として上げられる事があります。しかし、食べログ、クックパッドともに情報の投稿者に対してお金を分配していません。クックパッドでは、レシピの人気順検索、殿堂入りレシピ、プロのレシピを表示するのに月額280円、アプリで400円も課金しています。月額400円も支払えば、アマゾンで配送料が無料になり、映画が見放題になるので、クックパッドの課金は今の時代に高すぎると言えるでしょう。

有料のクックパッドと無料の楽天レシピ

クックパッドは、課金ビジネスを行っているので利益率は高いですが、動画のレシピサイトなどが出現する中で、単にレシピを見るのに課金するビジネスモデルは限界になってきています。最近では、クックパッドが40秒の料理動画を出すようになっています。これ、C Channelが大量に出している料理動画と似ていますが、CookpadはFacebookに動画を出していないのでFacebookページは5万人しかいいね!数がありません。

クックパッドを追って2010年にオープンした『楽天レシピ』は、投稿すると50ポイント貰う事ができます。最初は、クックパッドに圧倒的に差を付けられていましたが、2015年には楽天レシピのレシピ数が100万を超えるまでになり、クックパッドの200万レシピの半分になるまで成長しています。更に楽天レシピは有料プランがないので、全てが無料で利用できるので、ユーザーにとって非常にありがたいサービスなのです。確かにクックパッドの方が料理が出てくる件数は多いですが、全て無料の楽天レシピが十分に使える事を考えると、無料で楽天レシピを使う人は今後も伸びていくでしょう。

2017年8月9日に発表されたクックパッドの第2Qの決算で、売上は前年同期比13.3%減の約71.1億円、営業利益は9.7%減の約30億円となり、有料会員が193.8万人に初めて減少しています。楽天レシピの追撃も影響しているものと思われます。会員数が伸び続けてきた数年間、それほど新しいサービスを提供しないまま、周辺の競合他社が実力を付けてきたと考える事ができるでしょう。検索エンジンの表示方法が変わって、クックパッドのレシピが表示される回数が減少して、新規に入会する会員も減少傾向だそうです。

非常に強い個人が増える時代

従来であれば、1つのメディアが会社としてプラットフォームとして存在して、情報と言うのは会社の中から社会に向けて発信されるものでした。それが大型の情報プラットフォームが登場する事によって、個人が低コストで大量の情報発信をするようになりました。情報を大量に保有している個人は、プラットフォームを使って情報をどんどん発信して、ユーチューバーで億単位稼ぐ人も出現しています。

個人発信する情報が強くなる理由としては、個人の需要が多様化して、その需要に応じる為にサービスを提供する個人が必要になっているという事でもあります。グローバル化であったり、世代間の考え方の違い、文化の違いなどが多様化する社会で、個人ベースで情報サービスを提供した方が需要に応じる事ができるという事にあります。

企業の内部で派遣社員・アルバイトなどを行わず、自立して経済活動を行う主体が増えていくと、それは従来の既得権益を脅かしていく事になります。先ず、ユーチューバーみたいなのが増えていくと、テレビ局・新聞社などは稼げなくなっていくので、お金の面で困り始める事になります。また、自家発電などが増えていくと、電力会社の収入源が薄くなり、天下りなどを減らすことができます。個人の1人1人が強くなることは、大きな巨象を少しずつ弱らせていく効果を発揮するのです。

多くの大企業の内部では、『若者を使い捨て』にしたような『チャンスなき雇用形態』が出来上がり、その事で企業内部が非常に非効率なものになってきています。大企業で頑張ればチャンスがあると本気で思っている若手など僅かなもので、頑張ってもチャンスがないと思われているようなら、その企業はチャンスある企業に負けて、どんどん沈んでいくでしょう。

個人は個人の成長の為に活動する

個人の中には、メディア記者が絶対に持てないような情報を保有する人が沢山いて、その個人が持っている情報が表に出やすくなってきたのです。当初は、2ちゃんねる、クックパッドのように個人が持つ情報を集めて搾取するようなビジネスがありましたが、今では労力がかかる事を無料で投稿する人は少なくなり、NAVERまとめのようにインセンティブを配分するところに情報が集まるようになっています。

基本的に個人というのは、所属する会社の為に活動するものではありません。日本は、戦後に会社に対する所属意識が強いものがありましたが、派遣社員・アルバイトなどが増加して、会社に対する所属意識というのは、低下してきています。このような状況において、会社の中で成長を模索するよりも、自分の実力で成長しようとする人が増えてきています。

本来であれば、会社に所属しないで自分の所得を増やす方法を模索する個人が増えるべきですが、実際には自分で所得を得るのに会社にいるより大きな努力を必要とするので、多くの人はその選択をしようとしません。多くの人は、会社に所属する事で、歯車になって搾取されているにも関わらず、それを望んでいるので社会の格差がどんどん拡大していきます。個人が会社に所属する事が良いと考えて、自分に有利な契約を結ぼうとしないのです。

近代資本主義で、水野和夫さんが言うように世界経済で3年に1度バブルが起こされる理由としては、国家、会社というものが個人に主権を渡さない為には、自分たちのお金を膨張し続ける必要があるという事でしょう。国家、会社にお金を集めて洗脳しておかないと、国民に主権が移ってしまうと困る1%の人がいるという事です。日本においては、それが個人の成長を阻害して、個人が成長する機会を外資が提供するという事態に陥っています。

自分の収入源を特定の会社に依存したところで、日本の会社が何かチャンスをくれるというのは単なる幻想でしかありません。日本の会社は、基本的に社員にチャンスをあげようと思っておらず、社員のキャリアパスも限定的です。正社員・派遣社員・アルバイトなどが企業の階層のようになっていて、内部で争わせた上で上層部の言う事を聞くような管理型社会になっています。これでは、まるで社会主義経済のような企業内部になります。大きく成功したり、チャンスを掴みたいと思う人は、さっさと企業を辞めるでしょう。

こうして大きく成功したい努力家の人間が企業を去ったり、昇進で気なかったりしている場合には、その企業で下から情報を吸い上げる事ができなくなり、『情報の硬直化』を招く事になります。それが結果として、経営判断を大きく誤った方向に導く事になっていきます。例えば、シャープのように大型工場を購入して、企業を潰すような経営判断になっていく訳です。

販売の双方向化が進む

シェアが行われるようになってきたのは、情報だけではありません。インターネット上で販売を行う『アフィリエイト』という販売制度も発達して、多くの人が気軽にアフィリエイトに参加するようになってきました。楽天アフィリエイトには、多くの主婦が参加していて、販売の売り手として楽天ポイントを得て、楽天の買い手(消費者)にもなるという状態になっています。

以前よりもインターネット上の情報量が増えた事で、個人がアフィリエイトで収入を得る事が難しくなりました。販売の双方向化は、オンラインで稼げる人と、オンラインで稼げない人という二極化を生み出しています。2007年にiPhoneが登場して10年を経て、スマートフォンの通信料が増えた事で、個人がスマートフォンで受け取れる情報量、発信できる情報量が飛躍的に増大しました。その一方で、成長市場であったスマートフォンが個人の収入に結び付かなかった実情があります。

情報の双方向で稼ぐ個人と稼がない個人

世界中の先進国で金利がゼロ金利になって、社会全体としてほとんど成長しない状況になりました。このような中でユーチューブなどインターネットのプラットフォームに投稿される動画本数は伸びており、それは従来のビジネスモデル(テレビ局、新聞社)を脅かそうとしています。何故、従来のビジネスモデルが崩れる中で、それに乗っているだけでは単純作業で収入が得られないようになってきました。双方向のビジネスモデルを意識して、自分自身がプラットフォームを利用したサービス提供者になる必要がでてきたのです。

このインターネット上のプラットフォームの多くが米資本で、日本人に『稼ぐための機会』を提供しています。日本人ユーチューバーに『稼ぐための機会』を提供しているのは、日本企業ではありません。その結果として、日本人は大きな企業を維持する為に国債を発行するような状況が続いています。同じく韓国資本のLINE社が行うNAVERまとめも、日本人の個人に稼ぐチャンスを提供して、それによって日本国内の資本を潰しにかかってきます。

オンラインで稼ぐ事は難易度が高い事ですが、多くの事がAI (=オンライン化)に置き換わってきている現代において、オンラインで個人が稼ぎを得られない事は、会社に依存して安い低賃金労働を行うしか道がない事を意味しています。個人が会社に依存しない働き方として、インターネットで稼ぐ方法は、有効な手段ではありますが、SNSを上手く活用して知名度を上げるなど、それなりの難易度はクリアする必要があります。

組織の歯車にならない難易度

日本の社会で生きていく為に組織の歯車にならない難易度というのは、非常に難しいものがあります。組織を出ると、そもそも生活する資金さえ稼げないという場合が多くあって、多くの起業は失敗します。日本において起業に対する意識は極めて低い状況にあり、周囲の理解を得られにくいのも現実です。日本では、組織の歯車として働く事が安心・安定とされていて、フリーランスが不安定というレッテルとなっていますが、実際にフリーランスの多くが月収20万円以下で単価の低い仕事を請け負っている状況になっています。

企業に所属しない事は難易度も高いですが、自分に試練を与えて『稼ぐ力』を付けるには非常に有効です。自分で生活できるだけの収入を得るという事は、売り上げにすれば1000万円以上の売り上げがある事になり、その事は社会的にも非常に大きな意義を持つ経済活動になっていきます。また、自分で生活できる収入があれば、事業として拡大できる余地が沢山でてきます。

細分化されたマーケティング

ユーチューバーの多くは、小学生から高校生ぐらいの年齢層に人気になっていますが、60歳以上の団塊の世代には、ユーチューバーの名前を全く知らない人も多くいます。このように世代間によって全く接触するメディア媒体が異なってきているので、マーケティングも細分化させる必要性が出てきました。

インターネット上の資本分配

産業革命における『資本家と労働者』の関係は、資本家が工場という資本を提供して、その上で労働者が労働するというものでした。現在、インターネットのユーチューブのようなプラットフォームを考えてみると、ユーチューブで生活しているユーチューバーは、自分で意欲的に働いている点において工場労働者と異なっています。その動機となるのは、単にユーチューバーとして有名になるというだけではなくて、ユーチューブにアップロードされた動画が資産になって収益を生み出し続けるという資産価値の増加です。

企業で働く労働者は、ボーナスという形態で収益の一部を受け取りますが、全ての資産が企業に蓄積される事になり、会社を辞めたら自分の手元に資産が残らないのが普通です。それに比べて、インターネット上で収益を生み出すアカウントは、お金を生み出す限りにおいて、それ自体が資産価値を持つものになります。

誰にでもある資本配分

Google社が提供している動画のサーバースペースというのは、それほど安いものではありません。もし、自分でサーバーを借りて動画を置いて公開しようと思えば、お金がかかってしまいます。ユーチューバーのように連日、動画をアップロードしたら、サーバーに動画を置いておくだけで膨大な資金を必要とします。タダで動画を置くスペースを提供されているにもか関わらず、多くの人は動画をアップロードしません。

物が過剰になる世の中で、このように企業によって資源を無料で提供するなど、資源を安く使う事は可能になりました。高校生などお金がなくてもユーチューバーになる事はできます。しかしながら、実際にその資本を活用して人気になり、生活するほど稼げる人はごく僅かです。

誰でもユーチューバーになる事はできるし、動画を自由に無制限にアップロードする事が可能ですが、それを行うのに手間がかかるという理由で、それで真剣に稼ごうとする人はごく一部です。本気で稼ごうとすれば、ユーチューブ以外のSNSも運営したりするなど、多くの手間がかかってくるので、多くの人はその時間をかける事を嫌います。

労働者はどんどん貧しくなる

労働所得からの資産形成というのは、経済成長が起こっていない今の先進国では不可能です。いくら労働したところで、豊かになるどころか、労働者は搾取されてどんどん貧しくなるばかりなのです。資本家の立場からすると、労働者は『単なるコスト』であって、資本を分け与えるような対象ではないからです。資本からから見ると、資本をシェアするのは、外部で契約した自分で市場を拡大してくれる人気がある人です。マーケットのプレーヤーには、資本の配分をしようと考えても、清掃員に資本の分配をしようと考えないのと同じです。

資本がタダで利用出来たとしても、人が生活していくにはお金が必要になりますし、苦しい生活の中で成功するかどうかも分からない動画の撮影を継続するのは大変です。実際、貧乏な中でユーチューブの撮影を続けている『底辺ユーチューバー』と呼ばれる人たちがいて、全く稼げない中で苦労して動画を上げ続けています。ピコ太郎のように継続して40代になってから大ブレイクする芸人もいるので、続けられるなら続けられる環境を自分なりに模索する事が大切です。

日本企業の多くは、新入社員で入社した正社員のキャリアパスについては良く考えていますが、実務を担っている派遣社員、アルバイトなどのキャリアパスを完全に無視しています。チャンスがないと感じている派遣社員、アルバイトなどは、企業に全くチャンスがないと感じて全力を出せずにいます。それは完全に固定化された派遣社員・アルバイトの賃金に問題があり、これが社会の損失に繋がっている事は間違いありません。これを解消しているのが天井なしのユーチューバーなどで、子供のなりたい職業の上位にユーチューバーが入ってくるのです。

チャンスなき身分制度の社会

今の日本社会は、江戸時代と同じで身分制度のようになってしまっています。会社で正社員として働かなければ、派遣社員・アルバイトなどは固定給で、そこから頑張るチャンスさえ与えられない状況になっているのです。日本の大手資本は、派遣社員・アルバイトを使い捨てだと思っており、最初からチャンスを与えようなどと思っていません。そもそも正社員のように給料が上がる訳でもなく、昇進もない状況になっています。

特に若い人にチャンスがない状況というのは非常に深刻な状況であり、そうすると若い人たちが自分たちの力を発揮しなくなって国の生産効率が大幅に下落してしまいます。20代~30代が『自分たちも豊かになれる』と思える社会にならないといけないのですが、日本企業の多くは、従来の手法で正社員を削るというキャリア・パスしか用意しておらず、労働者として豊かになる事がほとんど絶望的な状況にあります。また、労働者以外のルートが用意されているかと言えば、ユーチューバーのようなルートやNAVERまとめで稼ぐようなルートは、外資系企業が用意したルートです。

日本企業においては、若者が下手に下剋上をして活躍すると身分制度が崩壊して困ると考えているので、キャリア・パスを企業内の正社員に限定して用意するように仕向けているのです。そうする事で労働者の内部に分断を起こす事もできて、結果として身分制度を維持したい大企業が支持する自民党が勝ち続ける事にも繋がります。

日本企業の考え方としては、日本の若者が企業の中で奴隷として働いてくれないと会社自体が成立していかない状況になっているのです。それは、農民から搾取がないと武士が階級を維持できなかった事と同じです。皆がユーチューバーを目指すような自立した社会構造になると、会社で搾取出来る人が誰もいなくなってしまうので、会社が回らなくなってしまいます。実際、日本で企業は搾取できる人材に困り始めていて、多くの中小企業で応募者すらいない状況になっています。

高齢者が多い組織になる事で、組織の中に柔軟性がなくなり、若者に大きなチャンスも与えずに組織が新しい分野で成長する機会をどんどん失っていきます。2000年代前半頃に一時期もてはやされた企業内ベンチャーなどはどこかに吹き飛んで、今では若い人が会社でチャレンジするような機会はほとんど失われています。非正規雇用・アルバイトだけではなくて、正社員になった若手社員もすぐに辞めてしまうというのは、若手が『この企業の内部にいても将来が危うい』と感じている証拠でしょう。

大切になる誰かの紹介リンク

ユーチューバーとして人気になる為には、誰かに紹介して貰う必要が出てきます。ジワジワと動画の再生数をあげて人気になる事もありますが、有名サイトに取り上げられると、ピコ太郎のように一気に大ブレイクする可能性もあります。とにかく外部からの紹介(リンク)が多ければ多いほど、話題になりやすくなってアクセスが集まりやすくなります。

インターネット上のコンテンツ競争は、激化していて、良質なコンテンツも沢山出てくるようになりました。その中で、ある程度の知名度を持ったサイトの紹介がなければ、知名度を上げる事が難しい状況になってきています。

サーバーを埋めていく個人

個人が資産価値を保つためには、インターネット上で、良質な情報を沢山出していく必要があります。かつては、ブログを書いて話題になれば良かったものですが、今では、ツィッターやフェイスブックなどのSNSで話題になって、多くのアクセス流入を得る必要性が出てきました。自分でSNSにフォロワーを抱えるなどして、動画などを紹介するマーケティングを伴って、話題になりやすい状況を作りだす事が大切になってきました。

個人が企業に打ち勝つ条件として、自分の設置したサーバー内部 OR 自分が作成した企業のアカウントの情報量が十分に多くて、それが拡散されていくという事があります。自分なりに独自の情報を発信して、1人でも多くの人に影響力を持つ事が大切になります。

日本の個人と契約する外資企業

ユーチューバーにチャンスを与えているのは、日本という国でもなく、日本企業でもなく、米国資本だという事に注目すべきでしょう。何故、日本企業は400兆円の内部留保を抱えていながら、それを多くの人に分配するシステムを構築できないのかという事です。日本国内においては、一部の既得権益者が富を独占して、他の人に分配するシステムを構築しないスタイルが出来上がっています。

欧米企業がこうしたプラットフォームを活用した雇用形態に成功していて、日本企業が成功で気ないのは、やはり植民地支配の歴史などで欧米企業が蓄積してきたノウハウがあっての事かもしれません。日本企業は、自社の収益が下がる事をやりたがらないですが、欧米企業の中には、自社の収益が低下しても収益分配を行って市場を意欲的に取りにくるという企業が最終的にシェアをとって業績を伸ばしています。欧米企業ではありませんが、韓国のNAVERまとめなどもその良い例となっています。

日本企業は、海外に投資して収益を得ていますが、アメリカの企業は日本のユーチューバーに稼がせて収益を得ていて、それは国内における日本企業の脅威になりえます。最近では、このように国境を超えてインターネット企業が稼ぐ事が加速しており、それが従来の企業の戦い方を一変させています。インターネットを使えば、難易度は高いですが、個人であってもアメリカ人や中国人を相手にセールスをかけたりする事も可能です。

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トマ・ピケティの新・資本論

自立型の個人が日本システムを崩壊させる?日本人に広まっていた悪しき習慣の数々

  • 8 September 2017
  • のぶやん

日本のシステムを批判している東京大学教授の安冨歩さんですが、その安冨歩さん自身は、東京大学という組織の中の人間となっています。結局のところは、大きな組織から出て、収入源を得るという事は非常に難しい事です。組織の中にいて歯車を狂わせるのが大事という事も確かにありますが、組織に収入を依存した状況で出来る事は限られます。

ナチス・ドイツを考えてみると、親衛隊になった時点においてユダヤ人を虐殺しないという選択肢をとった場合に自分が死刑になることになったでしょう。しかし、虐殺する組織の中にいなかったオスカー・シンドラーは、実業家として親衛隊と仲良くなる事によって、ユダヤ人を救う事に成功しています。

人工的に作られるトレンド

長期のトレンドというのは、人口統計から形成されるトレンドです。日本の人口というのは、歴史上で2004年までの間ずっと増加を続けてきましたが、日本では2004年以降は人口減少に転じていて、人口増加による経済成長というものが役に立たないものになってきています。国が人口をコントロールしたのは、中国の1人っ子政策などに例がありますが、日本は制限を加えていないにも関わらず、急速な少子高齢化が起こっています。

原発は、既に世界の潮流ではなくなっているにも関わらず、日本は原発にこだわって、世界のトレンドに逆行しようとしています。世界のトレンドに逆行しようとすれば、そこに余計なコストがかかってくる事になるので、そのトレンドに逆光しようとすると、東芝のように企業が危機的な状況に陥ってしまいます。それは、ビジネスとして考えた時に、原発がどう考えても高く付くからです。

国家トレンドを作る研究機関

大学という研究機関は、このトレンドを作り出す事に加担しています。大学がなかったとしても、企業は研究を行えますし、社会で多くの人がインターネットを使って知識を共有していく事でしょう。現代の大学という教育期間は、研究と称して国家を思想面からサポートする役割があると考える事もできます。

本来であれば、国民の税金が出される大学というものは、学生だけでなく社会全体にもっと開かれていくべきですが、今でも大学は閉鎖的な環境を保っています。国立大学の授業は、全てインターネットで配信されてオープンになるべきですし、社会人入学などを容易にする事も大切になるでしょう。

人々の過ごし方と習慣

日本人は世界で最もテレビの視聴時間が長いとされています。テレビを見ながらご飯を食べたり、テレビでプロ野球を見たり、毎晩のようにテレビを付けてニュースを見たりしています。こうした1人1人の国民の習慣は、テレビ局の電波利権を確実なものにしています。また、日本人は、世界でも新聞が大好きな人たちで、全国に整備された新聞配達システムによって、新聞によって情報を仕入れる人が多い事実があります。

日本人が新聞が大好きである結果として、新聞が社会の潮流を作って洗脳してきたという事があります。最近では、新聞を読まない人たちも多くなって、インターネットで情報を仕入れられるようになった事で、自分の好みに合わせた情報の取捨選択を行う事ができるようになっています。

人々の過ごし方を決める広告

日常的に多くの広告に接する事によって、その広告効果で日常の過ごし方を決められてきました。自分で生き方を選択しているように感じていますが、実際は広告に洗脳されてきたのです。原発の安全神話を作ったのも電力会社によって繰り返し行われている広告であったと言われています。

テレビを見ていると、15分ごとに広告が流れてきます。また、自分が全く関心がなくても1日中プロ野球の結果であったり、ゴルフの事など、自分の人生に全く関係がないであろう広告が流れてきます。このようなプロパガンダ放送をずっと見続けていると、自分の本来は有意義に過ごせるはずの人生まで誰かに吸い取られてしまう事になります。また、自分で考える事を辞めて、話せることはプロ野球やゴルフの事になってしまいます。

少子高齢化による労働者不足

日本において、少子高齢化が急速に労働人口が減少する事で、労働者不足が発生していると言われています。労働者不足が起こっているとされる日本ですが、その労働者の賃金は上昇せず、労働者の賃金がますますカットされて『ブラック労働』ばかりになっています。労働者の年収が200万円以下が当たり前のようになりつつあります。

少子高齢化によって労働者不足が発生していますが、高度なIT業務であったり、知的労働が海外で行われるなどして、日本には安いサービス労働ばかりが残って、労働者の賃金が安くなっていく傾向にあります。

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個人として存在する為にグローバル資本を活用!インターネットで稼ぐ意味

  • 7 September 2017
  • のぶやん

日本人だけではなくて、世界中の国で『義務教育を受ける権利』というものが用意されていますが、それは各国の事情に合わせた洗脳の押し付けにもなっています。例えば、歴史の教科書などは、各国の事情に合わせたものが使われていて、内容が国によって違う場合も多くあります。こうした義務教育の弊害として、時代遅れの教育であったり、個性を無視した教育になってしまうという危険性があります。

ポイントになるのは、労働者の移動が制限されていますが、労働賃金は『同一労働・同一賃金』になっていくという事です。それを後押しするのは、インターネットのグローバル化で安い労働力を国境を超えて使えるようになるという事です。例えば、東京の消費者に対して、郊外に工場を作って、海外にデータセンターを作ってコントロールするという事になります。

日本の会社で賃金が上がらない

会社に就職して、その資本を活用して稼いだとしても、他国に資本が移動すると脅された上で従業員分配がずっと低い状態に抑えられる事になります。日本に存在する会社の資本だけでは、会社の規定で自由を奪われた上で収入まで上昇しないという最悪の状況を形成してしまう事になりかねません。

こうした状況において『労働者』として賃金を確保する為には、インターネットを活用して稼ぐ事が重要になります。しかしながら、インターネットで稼ぐ事は、競争が激しくなってきて簡単ではありません。ユーチューバーで生活する金額(1日1万円以上)を稼いでいる人というのも、ごく僅かです。

グローバル資本を利用する

インターネットのプラットフォームの活用は、個人が独立した存在になる事を可能にします。例えば、ユーチューバーなどのような稼ぎ方をすれば、『会社に所属しない生き方』という形で収入源を得る事ができて、その投稿内容は自由です。会社というプラットフォームを通じなくても、直接的にユーザーから人気を獲得してアクセスを集める事が生活する条件になってきます。

以前であれば、お金という資本を借りないと事業を行う事ができませんでしたが、現在はGoogle社などがユーチューブのサーバーを無料で提供しており、誰でも利用する事ができます。Google資本をであるユーチューブでは、大学の講義から映画、ニュースまで多くのコンテンツが公開されていて、多くの産業にとって脅威とされています。逆に言えば、資本を持たない人にとっては、Google資本を無料で使えるチャンスとも言えるでしょう。

暇を活かして生産活動をする

Googleのユーチューブなどのプラットフォームを利用すれば、誰でも動画を公開する事ができます。動画を公開するには、特に技術は必要ないですが、動画を撮影・公開する暇な人でないと継続する事が難しいという問題点があります。サラリーマンなど、時間を制限された働き方をしていると、Googleのような会社がグローバル資本を提供して稼ぐ機会を提供したとしても、それに乗る事ができません。

ユーチューバーに10代~20代が多いのは、その方が人気になれるというだけではなくて、30代以上で暇な時間を持て余してユーチューブに熱中できる環境を持っている人がそもそも少ないからです。そうした意味では、生活できるだけのお金があれば、ユーチューブの動画を公開するなどの生産活動を行う事はできますが、お金が稼げなければ生活すら苦しくなるという状況があります。そして、多くの人はユーチューブで動画を公開したとしても、生活するだけのお金を稼げません。

実際、ユーチューバーとして専業の活動を行える人はごく僅かであり、多くの人は専業になったとしても、再生数をあげられずに失敗しています。生活を安定させる為には、最低レベルで20万円は必要ですが、20万円を上げるには、相当の努力を継続しないと厳しいものがあります。

個人ローンで消費が低迷

銀行がお金を貸しだす先がなくなっているので、個人に対する消費者ローンが増加しています。消費者ローンからお金を借りたりする場合には、個人がが将来にわたって労働で借金を返済する事になってしまうので、将来の消費低迷を招く事になります。

お金に困っている人による多重債務も増えていて、消費者金融から借金した多重債務者などは、借金の返済に人生を注ぎこんで消費力が非常に弱い状況に置かれる事になります。お金がないからと言って借金していたのでは、稼げない時代に超高金利の支払いで手詰まりになる事は明らかです。

会社の資源を広くシェア

日本の大企業は、400兆円の内部留保を貯め込んでいるとされていますが、インターネットのグローバル化に対応できていません。その結果、個人がプラットフォームを使うためには、ツィッター、フェイスブック、ユーチューブなど、多くのアメリカ資本を借りる事になっています。

多くの会社では、自社の情報をAPIで提供する事によって、多くの人に情報提供を行っています。Google社では、検索で蓄積した資本を活用してユーチューブを買収して、映像プラットフォームを全世界に提供しています。インターネットにアクセスする事ができれば、この資本を誰でも無料で利用する事ができます。

労働生産性の向上とは?

労働生産性を本当に向上させようと思ったならば、大学の講義を教室でやるスタイルを廃止して、半分以上をビデオ授業にすればいい。講義をオープン化して、学生以外の人も聴講できるようにする事で、大学の講師を全てリストラする事ができて、生産性を大幅に高める事ができます。こうした試みを行わずに現在の非効率な大学を維持しようとすると、高学歴の非正規雇用が増加する事になります。

受験生向けのスタディサプリというものがあって、月額1000円で授業が見放題になるというものです。このような取り組みは、大学でも行われて行くべきでしょう。海外の人もお金を支払えば大学の授業を見られるようにすればいいでしょう。

日本で利権がなくならない理由

多くの人が意味がないと思っていて存在するものは、世の中に沢山あります。その多くは、利権を守る為に存在していますが、戦後の利権というのは、日本国民に広く浸透しているので、それを批判したところで簡単にシステムが変わりません。例えば、原発ビジネスに従事する人は、原発ビジネスに天下りする人だけではなくて、原発企業の社員、原発関連施設の従業員にまで及びます。

本来、小中高の教育から大学教育までオンライン教育になるべきですが、その利権が大きいので、その『非効率なシステム』が維持されるようになっています。結果として、非効率と多くの人が理解しているけど、そのシステムが継続していく事になります。中国の科挙は、時代に合わなくなって廃止されましたが、教育システムも似たように近代的に生まれ変わっていく必要があるでしょう。

国による借金の増加

日本の企業にとってみると、職業が不安定な人にお金を貸しだす事はできませんので、国にお金を貸しつける事になり、低金利となっています。この傾向は、日本だけではなくてアメリカ、EU諸国の先進国でも同じ傾向が見られていて、お金を余したグローバル企業が国に借金をさせて、税金を徴収するという構図になっています。

世界がフラット化していく中において、世界中に富裕層が分散する事になり、1つの国においては格差がどんどん拡大していきます。そうなってくると、日本のような先進国において、国内企業にお金があったとしても、お金の貸し手に困る事になり、日本国にお金を貸すことになって金利がずっと低い状況になります。

銀行に貸出先がない

銀行は、お金の貸出先を探そうとしますが、大企業の側は内部留保が豊富にあってお金を全く必要としている状況にありません。

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会社の中にいなくても、資本を借りて営業できる社会!会社の履歴があてにならない時代

  • 31 August 2017
  • のぶやん

ユーチューバーは、データを置くスペース(資本)をGoogle社から借りて営業行為を行っている営業員と考える事もできるでしょう。本来は動画を置くスペースというのは、非常に大きな投資が必要(データー量が膨大なのでサーバーの運用費用が高い)ですが、Google社がそのデータスペースという資本を提供するので、

本来ならば高い価格の動画が置けるデータサーバーをGoogle社が無料で提供する背景には、スペースを提供する代わりとして、Google社の広告を掲載できるようにして、Googleの収益源とする事もできるからです。しかし、Google社の場合には、広告を掲載しない人(直接的には収益をもたらさない人)に対しても無料でアップロードを認めており、これは多くのユーザーを集めるためです。記憶媒体の容量が大きくなるに従って、以前の小さなデータというものよりも、高度なデータを扱う事ができるようなってきまいた。単なる文章ではなくて、動きのある画像、動画などをインターネット上で自由に配信出来るようになってきたのです。

動画のオンライン化のコストが高い

動画の容量は、画像の比ではないぐらい大きなもので、そのコストを無料で負担できる企業というのは、世界中に多くありません。Google社は、Adsense広告事業をもとにした資本によって、動画を無制限に開放(スペースを提供)する事で、膨大な情報量を扱うようになっています。

動画をハードディスクに保存しておくだけで大きなコストがかかるのでハードルが非常に高いですが、Google社がそのプラットフォームを用意しておく事で、誰もが簡単に動画をアップロードできるような環境になっています。今では、LIVE動画も配信できるようになっています。こうしたプラットフォームのコストは、どの企業でも簡単に負担できるものではなく、まして個人が行うのが大変に難しいビジネスモデルです。

外国の会社による資本提供

資本提供が外国の会社から行われるという事は、日本の労働者が外国の会社の労働者となることを意味しています。ユーチュバーの労働形態というのは、基本的にGoogle社の広告から収入を得る形の労働形態をとっています。ユーチューバーが増えれば増えるほど、Google社が扱う広告規模が大きくなり、日本の電通のような広告代理店が広告を扱う必要性がなくなっていく事になります。実際には、電通はユーチューブの大型広告枠を扱ったりしているようですが、ほとんどのユーチューブ広告は、Google社のアドセンス広告となっています。

Googleによる大規模な個人に対する資本提供は、日本のテレビ局、新聞社などのビジネスモデルを根本から突き崩そうとしています。日本を軍隊で占領する事で、大型の資本で自由な経済活動を行えるようになったので、日本の個人を味方に付けて、大規模に広告を扱うようになっています。こうした状況を避けたい中国は、ユーチューブやツィッターなどの米国資本を禁止して、自国資本で育てようとしています。

日本では、今でも新卒の社員を大量に採用して一生懸命に育てようとしますが、ユーチューバーのビジネスモデルというのは、そういうビジネスモデルではありません。

空のデーターを埋める作業

半導体の発達に従って、記憶容量がどんどん増えていくと、1冊の書籍をチップの中に入れる事は難しくなくなってきました。現在の状況と言うのは、本で所有された書籍などをチップにデータ化して、それを人が見やすい形でオンラインで提供するスタイルに変化してきています。書籍をいくらPDFなどにスキャンしても見づらいので、それをHTML化したり、動画で解説する形に変化させていく必要性がでてきています。オンラインで扱えるデータが増えた事で、コンテンツの流通は更に安価に変化してきています。

例えば、映画の大容量データであったとしても、アメリカにサーバーを置いて日本で視聴するような事が可能になってきました。そうなると、レンタルビデオ屋さんなどは必要なくなります。逆に必要になるのは、オンラインでマーケティングが可能である影響力がある『インフルーエンサ―』という事になります。

ニコニコ動画が負ける要因

ニコニコ動画は、ユーチューブに負けた敗因として大きいのは、動画のアップロードに大きな制限がかかっていたからでした。容量が大きな動画をいくらでもアップロードを認めていたGoogleのYoutubeに対して、ニコニコ動画はアップロードに制限を加えていました。Google社とニコニコ動画の『資本力の差』によるところが大きいのですが、アップロードするユーザーには、自由度が高いYoutubeを使うので、ニコニコ動画を使う理由がありませんでした。

ユーチューブに猫の動画、犬の動画から講演会、祭りの動画、プロモーションビデオから広告動画まで大量の動画あアップロードされて、ありとあらゆるユーザーの需要に応えていく一方で、ニコニコ動画にアップロードされるのは、特定のユーザーの好みに偏ったものになり、その差が年を追うごとに広まる結果となりました。

日本資本の弱体化

アメリカの企業がインターネットを使った世界展開をしていく中で、日本はその流れについていけずに遅れました。工業製品で世界的メーカー企業を数多く抱えていた日本でしたが、工業製品を安く作る能力は中国に持っていかれて、工業の空洞化が進みました。そして、空のデータを埋める作業においては、海外企業のデータサーバーを埋める作業になってしまって、国内企業のニコニコ動画などは、資本力、多くの人を巻き込む手法などで後れを取っています。

日本は、新卒採用で『組織化された生産』というものを得意としてきましたが、こうした工業製品の生産のスタイルは、今のサービス業が発展した日本の状況に合わなくなってきています。例えば、ホテルを埋めるのに必要な知識として、インターネットのマーケティングや多言語化なども必要になってきました。そういった時代の背景、ニーズを考えていくと、今までのやり方で人材育成する事に無理が出てきていて、個人がどのように能力を伸ばしていくかが重要になってきています。

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