マーケティング


アドセンス広告

商品が大量かつ効率的に売れるように、市場調査・製造・輸送・保管・販売・宣伝などの全過程にわたって行う企業活動の総称。市場活動。販売戦略。

コトラーのマーケティング4.0 スマートフォン時代の究極法則

NAVERまとめの引用はセーフだが、WELQのリライトは盗作の著作権違反にあたる

  • 5 December 2016
  • のぶやん

NAVERまとめが『パクリ』と批判される事がありますが、NAVERまとめの場合には、引用リンクがあるので、『著作者を表示』している事だけは確かです。そして、著作者を表示した上で、文章をそのまま引用してくるのであれば、論文の書き方と同じであると考えられるので、著作権としても問題ありません。WELQのように勝手にインターネット上の文献を書き換えて、著作者を全く明示せずに『自分で書いた文章』であるかのように装って掲載するのは、著作権違反で盗作に当たります。

WLEQで行われていたリライト

WELQでは、外部のライターに任せるという形で、『ライターの責任で行った』という事にして、リライトを奨励していました。実際の書き方を示したマニュアルなどを提示して、リライトを行うように促していたことが分かっています。このように『著作権違反を積極的に行わせる』というのは非常に悪質で、その上にその責任をライターに押し付けていたことがWELQ炎上する原因となりました。

社長は『モラルとして問題があった』としていますが、リライトという行為は、モラルの問題ではなくて現実的に著作権違反に当たります。小説などを表現を書き換えて出版する事が認められていないのと同様で、原文を明示せずにリライトを行うという行為は、法的にも許されたものではありません。

DeNAは、WELQの全記事の非公開化を発表

DeNAが休止した10サイト

・WELQ(ウェルク):医療
・iemo(イエモ):インテリア
・FindTravel(ファインドトラベル):旅行関連
・cuta(キュータ):出産・子育て
・UpIn(アップイン):マネー
・CAFY(カフィ):料理
・JOOY(ジョーイ):メンズファッション等
・GOIN(ゴーイン):自動車
・PUUL(プウル):マンガ
・アニメ ・MERY(メリー):女性向けファッション等

リライトで検索エンジンに強かったWELQ

WELQは、引用を行わずに記事をリライトするだけで『自分ちがオリジナルで書いた』と言い張っていたので、Googleの検索エンジンは、『オリジナルの文章がある』と誤解してWELQを上位表示した結果、多くのキーワードにおいてWELQが上位表示される結果となりました。実際には、外部ライターに任せてリライトを行っていたので、そこで掲載されていたのは、誰かが書いた文章を書き換えただけのものでしたが、Google社のアルゴリズムでは、リライトと原文を判断できず、オリジナルとして検索エンジンの上位評価されてしました。

WELQは、検索エンジンの上位に当たるサイトをリライトして書き直して、Googleに評価されそうなキーワードを満載にしてリライトしていたので、実際にリライトされる前のオリジナル文章よりも検索エンジンに高く評価されて、検索エンジンの上位を独占していました。DeNAが実際に行っていたのは、オリジナル記事を更に検索エンジン対策を施して掲載するという犯罪行為でした。そして、そのヤバさを隠す為に外部ライターを募集する際にも社名を伏せて募集を行っていたという事が明らかになっています。

元の文章が分からないように工作

DeNAが外部ライターに対して指導していたマニュアルをBuzzfeedsの記事で見ると、様々な文献から情報を取得して、取得した文献が分からないようにリライトするように指導しているように見て取れる文面となっています。このBuzzfeedsの記事によると、『本文をそのままコピペするのは禁止し、「文章が重複しないようにご自身の言葉でリライトをお願いします」と、引用ではなく、わざわざリライトを指示している。』という事で、DeNAがリライトを指示している事が明らかにされています。DeNA側が引用ではなくて、著作権違反の犯罪行為にあたるリライトを指示していたとBuzzfeedsで指摘されている訳です。

実際にDeNAが発注していた文章単価は、2000文字で1000円(1文字0.5円ほど)という激安単価であり、医療関係者はもちろんのこと、素人のライターが書いても割に合わなような非常に激安の単価になっていました。このような状況においては、実際に仕上がってくる文章は、原文をコピーしたものに限りなく近い文章である可能性が非常に高いと言えるでしょう。しかし、それを分からなくするために別々のライターに発注するなどした記事を組み合わせて1記事8000文字の記事を仕上げていたというのです。

クラウドソーシングでライター募集

『上場企業が運営する、TVCMでもおなじみのメディアでリライターとして活躍できる大チャンス』などとして、社名を伏せたうえで外部のライターを募集していました。その募集要項にさえには、『本案件は、弊社が指定した記事の【リライト(書き換え)】をしていただける方の募集』などとして、リライトという著作権違反を犯せる人のみを募集している旨も掲載されていて、その責任はライターにあると、責任をライターに押し付けていました。


Buzzfeedsが入手した画像で示されているリライトの手法

誰でも記事を公開できるようなキュレーションメディアを装いながら、その実態としては、投稿者に書かせたものではなくて、外部ライターに書かせた文章を簡単に編集して公開するという事を繰り返す事で、1日100件以上の記事を公開して、検索エンジンのあらゆるキーワードで上位取得を狙っていました。

MERYでステマが行われた疑惑

今回のDeNAのキュレーションメディア問題は、WELQのパクリとリライトで文章が構成されただけではありません。更に大きな問題になったのは、DeNAが炎上騒動の後も公開し続けているサイトMERYにおけるすてれすマーケティングの問題です。ステレスマーケティングとは、読者に気が付かれないように記事の中に広告を入れる方法で、読者が広告と分からない形で広告を入れる手法です。このような手法は、インターネット上のサイバーエージェントの芸能人ブログなどで炎上してからは、各企業が気を付けるようになっていました。例えば、NAVERまとめに関しても、提供者を明示する事によって、広告と分かる形になっています。

DeNAが炎上騒ぎの後に9サイトを非公開にしたにもかかわらず、唯一非公開にならなかったMERYにおいても、かなり多くの記事が非公開にされました。しかし、非公開にならなかった記事を見てみると、ほとんどが『企業とのコラボレーションした』としか思えないようなどうみても広告記事ばかり(実際の商品が挿入された記事ばかり)であり、ステレスマーケティグの記事が大量に作成されていた事が明るみになった訳でした。

本質は佐野エンブレム問題と同じ

佐野エンブレム問題は、デザインをパクッて問題になりましたが、本質的にDeNAが行っていた事はこれと同じです。DeNAha更にパクリでリライトを行っていたのをライターの責任に押し付けていました。実際には、ライターが1文字0.5円という超激安価格で引き受けているので、DeNAのマニュアル通りにリライトしてライター側に責任を負わせるというのは、DeNAが悪い事をやっているという自覚がありながら責任逃れをするという非常に悪質な行為と言えるでしょう。

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MERYの実態が『ステマだらけの記事』だったという実態!WELQが終わったのにMERYが終わらない理由

  • 4 December 2016
  • のぶやん

WELQは、医療系情報サイトとして、大半の記事を外部ライターに書かせて検索エンジンSEOで表示させるという手法で2000万PVを集めていました。しかし、そのやり方には、他のサイトを単にリライトしただけであったり、医療系に誤認させる記事があったりという事で炎上して、結局、運営のDeNAは、自社の運営するサイトでMERY以外のサイトを閉鎖する事になりました。

WELQは、DeNAのゲーム事業が伸びない中において期待されていた事業でしたが、今回の炎上騒ぎによって、事業への影響は避けられそうにありません。

MERYだけが閉鎖されない理由とは?

MERYだけが閉鎖されない理由については、DeNA側の説明では『外部のチームが適切に運営しているから』としていますが、Buzzfeedsの指摘によると、『MERYから記事が大消失』していたという事で、MERYの記事が同じような手法であったという疑惑が出てきています。更にMERYに残されている記事を見ると、誰でも分かるようなステマ記事ばかりです。

『販売サイトで購入する』というような記事があって、その先にはAmazonがあったり、Zozotownがあったりと、販売を目的にしたページだけが残されている状態になっていて、完全に悪質ステマを含んだアフィリエイトサイトになってしまっています。こんな形だったら、一度は閉鎖して、記事を精査してから公開すればいいのに、何故かステマの記事だけ残すような露骨な方法をとっています。

上場企業における社会的な責任

かつての貴族に社会的な責任が求められていたのと同様に、上場企業、お金を保有する企業には、ある一定の社会的な責任が求められるというのは、いう間でもないでしょう。何故ならば、事業を支える人は、株主、従業員、従業員の家族、そして取引先など、多くの人に影響があるからです。このような状況において、無責任な事業で『お金だけ稼げれば何をやってもいい』という状況にはなりません。

今回のDeNAで特に炎上したのは、外部のライターにすべてを押し付ける事によって(激安8000文字で2000円)でクラウドワークスであったり、ランサーズなどを使って記事を書かせていて、山本一郎氏がブログで指摘していたのは、『WELQの外部ライターは、激安単価なのでリライトツールを用いて書いている』というものでした。リライトツールを使ったような形跡は、かなり誤った内容が含まれている事にも表れていて、不自然な表記が多数みられる事で、人間が書いたものではないと分かります。

サイバーエージェントのAbemaTV

サイバーエージェントは、大きな赤字を覚悟してAbemaTVというネットTVに進出しています。藤田社長は、『これだけ大きな赤字を出せば、他社はドン引きしてついてこない』という言葉通り、他社ではAbemaTVのような大きな赤字を出すビジネスを積極的に行おうとしていません。そもそも、USENのGyaoのような動画事業の失敗例もあり、動画事業の失敗は、会社が傾く可能性もあるからです。

このような中でサイバーエージェントが強気でいられるのは、サイバーエージェントのゲーム事業の売り上げが伸びているからです。サイバーエージェントのゲーム事業が伸びてるのでその利益をAbemaTVに投入する余裕になっています。逆にDeNAの場合には、ゲーム事業を始めとして、『伸びている事業がない』状況なので、積極投資が難しいのかもしれません。それにしても、DeNAはお金を保有している企業なので、積極的に投資する分野はいくらでもあるはずです。ゲームで稼いだお金持ち企業は、お金持ち企業なりに振る舞ってほしいものです。

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Yahoo!ショッピングの出店料が無料だけど、楽天より全く売れない実態

  • 26 November 2016
  • のぶやん

Yahoo!ショッピングの出店料は無料なんですけど、Yahoo!自体はアフィリエイトをやめてしまっているので、広告を出さないと全く売れなくなっています。特にニッチ商品であればあるほど、Yahoo!ショッピングで売るのは難しいでしょう。

Yahoo!ショッピング

楽天はニッチ商品が売れる

楽天ショッピングは、ニッチ商品をアフィリエイターが購入して見て、良かった!と思う商品を強く勧める事があります。これが実際に『馬鹿にできない売り上げ』に結び付くことがあって、個人ブログなどで商品を事あるごとに紹介すると、1ヶ月で5万円~10万円の売り上げになるのです。アフィリエイターが受け取るのは僅か1%なので500円~1000円なので、非常に効率が良い広告システムであると言えるでしょう。ニッチ商品であればあるほど、知られていないお得情報として、個人ブログなどで勧めた方が売れる可能性が高まります。

Yahoo!アフィリエイトは、何故か分からないですが(コスト削減でしょう)Yahoo!アフィリエイトをやめてしまったので、ニッチ商品が全く売れなくなってしまいました。ニッチ商品は、大きな広告を出してもなかなか売れないんです。個人ブログみたいなユーザーとの距離が近い所で営業をかけていかないと、ニッチ商品の販売は大変です。楽天の非常に大きな特徴は、こうしたニッチ商品が売れるところなんですね。アマゾンは確かに家電などを買う時には便利なんですけど、楽天にしか出してないようなニッチなお店は沢山あります。

ニッチ商品が売れないYahoo!矛盾

Yahoo!の戦略として、楽天に劣る店舗の数を増やす為に出店無料にして店舗数を急増させたのまでは良かったのですけど、いくら店舗の数を増やしたところで、ニッチ店舗が大量にあっても、それが認知されなければ売れない訳です。Yahoo!ショッピングは、店舗数を増やす事に大成功しましたけど、それを販売する手段を無視しているように思います。ニッチであればあるほど、全く売れなければ、出店料無料にしても意味ないじゃないですか。

以前にあった『Yahoo!アフィリエイト』があまり利用されなかったのは、Yahoo!ショッピングがアフィリエイトに対してやる気がなくて、様々なバナーを用意するなどのやる気を見せなかったからです。楽天アフィリエイトのように様々なアプローチでやる気を見せれば、Yahoo!ショッピングの売り上げをアフィリエイトで伸ばす事は可能だったと思います。

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楽天アフィリエイトは、多くのアフィリエイターに好まれている

  • 24 November 2016
  • のぶやん

楽天の店舗側からすれば、楽天アフィリエイトは、宿泊施設を提供しているホテルであったり、楽天市場に出店している店舗から嫌われているサービスでしょう。どこから売れたか分からないのに、お金を払わないといけないというのは、非常に不可解な話だという理由も分かります。それでも、アフィリエイターにとってみると、楽天アフィリエイトは自由度が高くて大変に使いやすいサービスなんです。かなりの情報提供があるAPIの提供も行われていて、そこから一定の売り上げを上げる事ができています。

アマゾンより楽天アフィリエイト

アマゾンは、2014年ぐらいまでは、毎月のようにそれなりのお小遣いになる収入がありました。それが2015年ぐらいから『全く』売れなくなってしまったのです。アマゾンは、ブログに張り付けたりする『特定記事アフィリエイト』に向いていますが、APIのアフィリエイトなどでは、Googleにほとんどはじかれますし、もはや稼ぐのは大変になってしまいました。

楽天の方は、以前と比較すると、Googleに楽天商品APIをはじかれている事は確かなのですが、高額商品であるホテルの売り上げが旅行コンテンツと非常に相性がいいので、こちらは『Googleに弾かれても売り上げを確保』できています。

楽天を使う理由が楽天アフィリエイト

私が楽天を主に使っているのは、楽天アフィリエイトがあるからです。月額少しでも売り上げがあがれば、ポイントとして入ってきて、それを更に楽天市場で使うという循環が生まれます。楽天側からすると、私のような人が沢山いればいるほど、楽天の内部で回るお金が増えるという事ですので、楽天に入る手数料がそれだけ増えるという事でもあります。

ホテル側がアフィリエイトに対して『お金をそんなに払いたくない』と思っている事は知っていますが、楽天トラベルの売り上げがあがっている要因の1つは、楽天アフィリエイトによるブランディングだと思って間違いないでしょう。他のサイトよりも楽天アフィリエイトで沢山のホテルが紹介されているので、楽天トラベルを利用するという好循環が生まれているのです。

楽天アフィリエイトから売り上げ3割

楽天の売り上げの3割が楽天アフィリエイトからの売り上げであるとされています。それだけ楽天アフィリエイターに対して、楽天ポイントが配分されている事になり、それが楽天経済圏でさらに消費されるので、楽天経済圏が発展する事になります。楽天ポイントの用途は非常に広くて、楽天トラベルでホテルの予約から、楽天市場の買い物、楽天デリバリーで注文まで対応しているので、楽天アフィリエイターが楽天ポイントを消費するのに十分なサービスが整っています。

このように楽天アフィリエイトから構築された楽天経済圏というのは、他社が真似をしようとしても、簡単に真似できるものではありません。Yahoo!ショッピングは、アフィリエイトのシステムを完全に廃止して、手数料の無料化を発表する事で店舗数が急激に伸びたのですが、ユーザーはそれに追いついて伸びませんでした。楽天市場を利用する店舗が『楽天アフィリエイトの支払いが負担だ』と思うことは良く理解できますが、それで売り上げが上がっているのも事実なのです。楽天アフィリエイトがなければ、店舗側はYahoo!ショッピングに支払うような多額の広告費を支払わなければ、全く売れない事になってしまいます。

楽天アフィリエイトでニッチ店舗が売れる

楽天アフィリエイトの恩恵は、ニッチの店舗であればあるほど恩恵を受けます。例えば、私も良く利用している歯周病などを予防してお口を清潔に保とうとする店舗であるお口の専門店(R)は、アフィリエイトでも良く売れる店舗の1つです。私自身が頻繁に利用しているので、当たり前に紹介できますし、扱っている商品がニッチ市場でインターネット取引だからこそ購入できるような商品を揃えているという特徴があります。楽天アフィリエイトの『個人の紹介』がなければ、なかなか購入に結び付かない商品でしょうけど、実際に使った感想などを書くので、その良さが分かってもらえると思うのです。3000円の商品を買って、歯医者に行くことが予防できれば安い買い物なんです。

歯科クリーニングに行ったときでも、良く見てほしいんですけど、半分ぐらいの歯医者でこのコンクールFを使っているんですよ。歯周病で臭い息になりたくなければ、これでうがいをしていれば、バッチリです。市販で売っているうがい薬よりも効果が高いです。これでうがいしていれば、口の中が臭くなる事はないですし、朝にネバネバする感じ(ネバネバしたら歯周病)も一切なくなります。成人の半分以上が歯周病に感染していると言われているので、とにかく歯周病にならない・歯周病予防のうがい薬ほど売れるものはないんですよ。

 

ホテルの経営が苦しいから『楽天ポイントを支払うのが嫌だ』と思うのは分かりますが、逆に楽天アフィリエイターを上手に利用してやろうぐらい思ってもいいと思います。実際に強いアフィリエイトのサイトになると、ホテル側から直接に『私のホテルを扱って頂いてありがとうございます。もっと大きく扱って頂くことはできますか』などと、ホテルから直接連絡が来たりする事があるのです。それぐらいにならないと、今時のホテルの経営というのは厳しいのではないでしょうか。『自分のホテルを紹介してくれるアフィリエイターもホテルの顧客にしよう』というように前向きに考える事が大切だと思います。

熊本の雑穀米も良く購入します。ネギ、卵、ひきわり納豆、おくら、そして雑穀米と、ねばねば系を良く摂取すると、吸収が良くて体調が良くなります。

 

楽天アフィリエイターを攻撃しても意味ない

楽天アフィリエイトのシステムは、アフィリエイターにとって店舗・ホテルの種類であったり、リンクの方法が多様・豊富で使いやすいものなので、多くのアフィリエイターに支持されています。インターネットの市場は、既に飽和状態にあって、競争が激烈化しているので、簡単に儲かる物ではなくなってきてます。そのような競争の中でアフィリエイターは、『何とか物を買って貰おう』と思って懸命に楽天商品・楽天ホテルの販売を行う訳です。

多くのショップ店舗関係者、ホテル関係者は、『どこから売れたか分からないものに金を払うのは訳が分からない』と言っていますが、ほとんどの場合は、店舗を紹介したリンクであったり、ホテルを紹介したリンクから売れています。リンクを経由して別のものを購入するというのは、実際にはそれほど多くないのです。売れている商品を確認すると、自分が押している商品であったり、検索エンジンで上位表示される商品だからです。楽天アフィリエイトを攻撃する時間があったら、店舗の品ぞろえを充実したり、ホテルの質を高める方に時間を使った方が良いでしょう。

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ハードが激安化した次にソフトが激安化してくる!工業からサービス産業の激安化でホワイトカラー賃金下落

  • 12 November 2016
  • のぶやん

世界的にH&MとかZARAとかForever21などの『ファストファッション』の安い洋服が売られるようになってきたのは、2010年ぐらいから盛んになってきました。

ファストファッション
2015年までの10年で、日本国内では外資系のファストファッションの店舗数が倍になっており、日本人の着ている衣料品の45%が安物の衣類という状況になっている。 手頃な価格でお洒落を楽しめるとされる一方で、中国やベトナム、バングラデシュなど、衣類の生産を受け持つ発展途上国の工場や、ショップで働く従業員の人権問題、また、工場を置いている国での環境汚染問題などが度々メディアで取り上げられ、悪しき大量消費社会の象徴と批判されたり、世界的な経済格差拡大と貧困層増大で、仮に衣類を買おうと思っても金が無く、安価なファストファッションの衣類しか選択肢がない現状に対する批判なども出始めている。
wikipadia

今、既に衣類を日本国内で製造しているのはごくわずかで、その多くは、激安の賃金である中国・ベトナム・バングラディシュなどで製造されています。日本国内には、工場ですら立地する事が非常に難しくなっており、海外生産を近年になって更に加速するようになってきています。そもそも、日本国内でやる必要がある事などは、高度な研究ぐらいのものであり、そのほかの事はすべて海外に移転すれば良い状況になってきているのです。

ソフト分野の海外移転も著しい

最近では、開発拠点までも海外に移す動きが加速しています。例えば、アニメを描くイラストレーターなどは、10年前ぐらいから海外が増えて、今では韓国に外注するアニメ作品が非常に多くなってきています。更には、開発に多額の費用がかかるので、その開発費を海外の研究者を雇う事で安く済ませようとする動きも出てきています。

ソフト分野は、工場の移転と違って国境を超えやすいという特徴を持っています。日本人の若者の体力がある安価な労働力は必要とされていて、企業の採用も容易に行われますが、それが中年を超えて40代になってくると不要になる例が多発しています。今、40代でリストラされた男性が行く場所を探すのは至難の業であるとされています。

今後は、日本で行う事業は少なくなる

日本が内需を保っているのは、高齢者が金を持っていて、かつ高齢者の人口が多いからです。高齢者が金を失うと、日本全体の資産、消費力、内需はすべて失われる事になります。そうなると、若者であったとしても、韓国のように失業問題が表面化する事になるでしょう。そして、若者が失業問題を抱えるという事は、中高年の労働者というのは、更に悲惨になっていくという事でもあります。

日本では、貧富の格差がどんどん拡大しており、6人に1人の子供が食べ物に困るような状況に陥っています。このような状況は、国家が改善すべき状態ですが、国は国民・市民に何もしようとせず、自分たちの利権をむさぼるために腐敗しています。

テレビ局が放送事業を独占する時代でなくなる

現在の状況は、テレビ局が放送事業を独占しているような状況ですが、ソフトが更に安くなってくると独占していくのは不可能になります。Youtuberのように1人で100万Viewを集めるような放送が力を持つようになってきていますし、Facebookなどでライブ放送が行われるようになってきています。

今後は、テレビを付けるという古い習慣から、チャンネルがいくらでもある中から選ぶような時代になっていく事は間違いないでしょう。Facebookのライブ映像などは、2015年12月にテスト配信されていて、2016年2月に正式リリースされてからは、どんどん出されるようになってきて、あっという間にフェイスブックの主力コンテンツを形成するまでに至っています。ライブ時間は、長いものでは3時間に及び、膨大なデータが毎日のように作られています。

ホワイトカラーの賃金が下落

工業製品が安くなっただけではなくて、今後はサービス産業も安くなると考えられるので、ホワイトカラーの賃金が一気に下落する可能性があるでしょう。中国の大卒などが日本の労働者に大きな圧力をかけている事は間違いありません。現在、日本においては、中国のようにある企業の内部における事務職などは求人に応募が殺到している状況で、反対に厳しい医療・介護・建設分野などは、人が不足するような状況に陥っています。

例えば、牛丼屋・コンビニチェーン店の店舗が非常に多いにも関わらず、アルバイトなどをやりたがる人は少数で、牛丼屋・コンビニチェーン店のアルバイトを募集しても誰も応募しません。産業別に非常に大きなばらつきが出てきている現状で、アベノミクスのような形で金融を用いてお金をばら撒いても、その波及効果がサービス産業の一部に限定されるので、それが終わった途端にサービス産業のホワイトカラー求人も減ってくる事が予想できます。言いかえれば、本当に一部のホワイトカラーしか生き残る事が出来ません。

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AbemTVの赤字80億円!成長分野がない中で動画事業に注力

  • 6 November 2016
  • のぶやん

アベマTVが2016年4月から始めた『アベマTV』事業の先行投資で、メディア事業部が83億円の大赤字を出していた事が明らかになりました。10月27日に証券アナリスト向けに開催した説明会で明らかにしたもので、AbemaTV自体のダウンロード数が960万件になり、来週にも1000万件になると発表しています。

現在、83億円の赤字で先行投資していますが、200億円まで投資を行ってユーザー数を拡大して、日本で『マスメディア』を目指していくと藤田社長が述べています。サイバーエージェントは、スマートフォンのゲーム事業で大成功しており、売上高でガンホーオンラインを抜くところまで急激に成長を見せています。最近、特に調子が良い会社の1つで、他社が伸び悩む中でサイバーエージェントだけがどんどん売り上げを伸ばしています。既にスマートフォンのゲーム事業で成功しているので、次に別分野で利益をあげていきていきたいという考え方が分かります。

月次アクティブユーザー600万人

この中で重要になる月次アクティブユーザー数が600万人ほどいて、日次アクティブユーザー数が300万人ほどだそうです。視聴習慣を作る為に頑張っているという事です。テレビを視聴するように『毎日のようにアベマTVにアクセスして貰える』ようになれば、大きなプラットフォームになるという事ですね。

ユーザーの多くがアニメ視聴で得られているという事です。ニコニコ動画などは、アニメを視聴するのに課金が必要だったりするのですが、アベマTVは完全無料でアニメを見れるので、娯楽としてアニメを見たい層に受けが良いという事です。



http://gamebiz.jp/?p=171917

ドラマ配信によって、女性の比率が上昇しているという事です。また、18~30歳ぐらいまでの若年層の取り込みにも成功しているという事です。

http://gamebiz.jp/?p=171917

現在の3倍となる1000万WAU(1日のアクティブユーザー)を目指して、AbemaTVが話題になるようにしていきたいという事です。


http://gamebiz.jp/?p=171917

赤字を出しながら他社のパイを奪う

200億円規模という他社ではとても真似できないような金額を動画事業につぎ込んで、勝負を仕掛けていくという事です。特に今までテレビを見てきた層であったり、Youtubeを見てきた層からユーザーを奪い取ってくる必要が出てくるでしょう。番組制作というのは、はっきり言えば大した技術力も必要なくて、『誰でも出来る』作業ではあります。Youtubeなどでも、素人が撮影した動画が大人気になっていて、1日で100万Viewを集めるのが当たり前になっています。そのような中で、AbemaTVがコストをかけて動画を作って価値を作り出せるかどうかは謎です。

世の中は『タダより高いものはない』と言いますけど、それはアベマTVも同じです。最初に無料で視聴する習慣をつけるようにしておいて、後から自分がいらない情報である広告を大量に流すなどして収益化してきます。スマートフォンのゲームがそうであるように、多くの人が人生の大半を『他人の収益の為に』無駄にする事になるのです。つまらない情報を押し付けられるのが嫌で、テレビから自由度が高いYoutubeに流れているユーザーに更に情報を押し付けようとしているAbemaTVの将来は、どうなっていくのやら。

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ツィッターとフェイスブックの広告がマジでウザい

  • 5 November 2016
  • のぶやん

広告ばかりが目立つようになるSNS

ツィッターが赤字に苦しんでいる中で、ツィッターのタイムラインに流れてくる広告が急増して、非常にウザいと思えるようになっています。ツィッターを使っているだけで、自分に全く関係ない広告を1日に何回も見せられると、だんだんとツィッター自体を使いたいと思わなくなってしまいます。広告というのは、ユーザーに嫌がられる存在になってきていて、広告を貼りすぎると共有されなかったり、アクセスの減少を招くという事が分かってきています。

最近では、新聞社などが利益を出すのに苦悩していて、新聞社などで広告収入が少なくなってきています。そこで、ユーザー課金などで収益をあげようとしていますが、無料で大量の記事を読める時代にわざわざ課金して購読しようとするユーザーを確保するのは容易な事ではありません。

SNSのユーザーが増えていない

そもそも、ツィッター社の場合には、世界的に全くユーザーが増えておらず、日本市場でのみ微増となっていますが、日本市場でも実際には1人で沢山のアカウントを使う人が多いのでしょう。実際には、世界中でツィッターのユーザーは頭打ちになっており、既に成長企業とは言えない状況になってきています。また、スマートフォンのアプリ自体が急増していて、簡単に稼げる市場ではなくなってきています。

多くの企業と関わる事の無意味

フェイスブック、ツィッターなどというツールは、事業主、企業から見ると非常に便利なツールですが、一般の個人にとっては、フェイスブックであったり、ツィッターなどを一生懸命に頑張った所で、1円のカネになる訳でもありません。友達と一緒になって写真を見せ合ったり、コメントをしあう事はいいですけど、サラリーマンが空いた時間にそんなことをやっていたのでは、ビジネスの成功は遠のくばかりでしょう。自分が個人事業主であったり、経営者であれば、SNSを駆使してPRする事も分かりますけど。

日本の大手メディア企業から見ると、情報発信して金銭が得られないフェイスブックを積極的に活用したいと思っておらず、フェイスブックに情報をアップロードしているのは、毎日新聞映像グループぐらいのものです。フェイスブックの活用というのは、あくまで自社サイトにお客を呼び込むための『ツール』であり、それ以上の事は期待していないようです。高い金を払って取材した動画などを収益の取れないフェイスブックにアップロードしていたのでは、会社として成り立たないというのは理解できます。

動画広告の単価が高い

フェイスブックが『動画を中心に』というのは、動画が広告単価が高いからですけど、同時に動画はHDの維持費がかかるので、コストが跳ね上がるという特徴があります。動画ばかりアップロードされてみる人が少ない動画が多いと、今度はHDをどんどん消費していく事になるので、会社の利益が落ちていく可能性があります。実際に、Youtubeなどでは、Google社もほとんど稼げていないという現実があります。

フェイスブックがいくら『ビデオ最優先の会社』と言い張ったところで、フェイスブックにアップロードされている動画は、Youtubeからコピーした動画が大半で、フェイスブックはそれに何ら対策しない事でユーザーをひきつけて荒稼ぎしている所があります。そのコピー動画でもない動画を大量にアップロードされていくと、フェイスブックの収益圧迫要因になるのは確実です。


http://blogos.com/article/196512/

『これからは動画の時代になるだろう』という事は誰もが知っている事ですが、実際に『誰でも動画を作成できる』という時代に有料で動画を販売するビジネスモデル自体が難しくなってきており、多くのユーザーがYoutubeの無料動画を当たり前に視聴しているという難しい現実があります。企業側としては、注目されるような動画を大量に制作して、その中に自社の広告商品を『埋め込む』など、多様なブランド戦略で勝負していく必要性に迫られています。

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どうしてツィッター社は赤字が解消できないのか?ビジネスモデルが難しいウェブサービス

  • 28 October 2016
  • のぶやん

ツィッター社と言えば、2013年11月に株式を上場して以来、一度も黒字になったことがないという事で、『そのうち黒字にする手法があるだろう』と誰もが考えていて、時価総額は2兆円以上もあったのですが、3年を経た今でも赤字を垂れ流しており、『どうも雲行きが怪しくなってきたぞ』と多くの人がツィッターの将来像に対して懐疑的になってしまっています。

ツィッター社としては、『何とか黒字にします』と言って、広告をバンバン掲載したりしていますが、大した効果は出ておらず、赤字を垂れ流している状況が改善できていません。そもそも、何でツィッターはこんなに儲からないビジネス化と言う事も含めて考えてみる必要があるでしょう。


http://news.mynavi.jp/articles/2016/06/02/twitter/

ツィッターの収入9割が広告費

ツィッターは、基本的に無料で利用ができるようになっているので、表示された広告がツィッター社の収入になっています。ツィッターは、140文字と言う字数制限があるので、広告をあまり多く表示してしまうと、ユーザーの利便性が損なわれるという事で、広告をあまり多く表示してきませんでした。しかし、最近はさすがに『利便性よりも収益がないと会社がヤバくなってしまうから』という理由から、広告表示を行うようになってきましたが、広告表示はユーザー離れを引き起こしかねない状況になっています。


ツィッターのユーザーの伸びは、既に2016年でストップした状態になっており、これ以上の伸びは厳しいと見られています。これ以上のユーザーの伸びが厳しいという事は、言い換えれば、今のユーザーの滞在時間を更に伸ばしたり、有料化するなど以外の収益の手法がないという事になるでしょう。ツィッター社は、『広告が表示されないオプション』などでユーザーに少額課金をするなど、課金する手法を取らないと厳しいでしょう。しかし、課金システムを構築したり、運営したりするだけでコストがかかる事も容易に想像できます。

情報が探しづらいツィッター

ツィッター社の使い方の半分以上は、『自分の情報を見てほしい』とする広告目的のものです。例えば、自分のブログ記事を書いた時には、誰も見てくれない情報なので、それをツィッターに乗せて拡散すれば、少なくともフォロワーが見てくれて、そこからクリックしてサイトに訪問してくれる可能性がある訳です。企業などは自社のPRの為にツィッターを懸命に使っているところが多いです。

ツィッター社は、AがつぶやいたツィートをBに認識させるという事で、『匿名情報伝達のツール』という見方もできるでしょう。フォロワーが多ければ、一斉に伝達する事ができます。しかし、この欠点は『フォロー人数が増えていくと訳が分からなくなる』と言う事と『フォローの作業がめんどくさい』という事にあります。この問題というのは、フェイスブックも同様の問題を抱えていますが、フェイスブックでは個人ではなくて『コミュニティ』に情報が流れるので、コミュニティを追えばいいという考え方もできます。

インターネット情報量の急増

インターネット情報量は、急増しているのでツィッターの利用者が増えないということは、情報量において負けていく事を意味しています。それでも、広告収入が十分にあって黒字が確保できていれば、研究・開発・買収などを行って拡張性を持たせる事ができますが、今の赤字の状態では、研究・開発・買収すら難しい状況になっています。時間が経てばたつほど、同じビジネスモデルでユーザーを確保する事は難しくなっていくので、ツィッター社が厳しい立場になっていく事は明らかでしょう。

特にスマートフォンで通信容量が増大してきていることよって、ツィッターのように文字を中心としたものだけではなくて、写真、ビデオなどのやり取りも増えてきています。そういった中で、単に『文字だけを中心としたツィッター』というのは、つまらないものに見えてきているユーザーが増えてきているのです。2016年に出現したポケモンGOは、ツィッターのアクティブユーザー数を凌駕しているとされています。ツィッターが出現した2006年には、パソコンが多く使われていましたが、今ではツィッターを見るほとんどの人がスマートフォンになっています。

スマートフォンは、パソコンよりも気軽に利用される傾向があるので、モバイルの機能を発揮してその場で撮影した写真をその場でアップロードするような使い方がされるようになってきました。友達間のメッセージであれば、ツィッターよりもスマートフォン向けとして開発されたLINEの方が向いています。こうして他のアプリと競争する中で、ツィッター社がその地位を保つことが非常に困難になってきているという事が分かります。

ユーザーの増加と収益性

フェイスブックでも同じことが言えますが、人口には限界があるので、ユーザーが増加するには限界があるのが当然です。それ以上は、ユーザーの満足度を何としても高めていく必要があります。写真・動画アプリなどは、そのコストを回収するには、いかに規模を追求したとしても、広告だけでは非常に厳しいと言えるでしょう。

(1)ユーザーの人数(増加割合)
(2)ユーザーが出す情報量の増加(写真・動画)
(3)ツィッターの人数・情報量における費用の増大

フェイスブックは、動画の大きさに制限を設けている上に、違法コピー動画を放置する事によって、Youtubeで人気の動画を沢山アップロードさせて、なるべくコスト(容量)をかけずにユーザーの満足度を高めるという方法をとっています。もし、フェイスブックがYoutube並みに動画のアップロードを解放してしまった場合には、Facebookのユーザーがほとんど伸びていない中でコストの増大を招いてしまって、フェイスブックは今の収益を維持する事が難しくなってしまうでしょう。

ツィッター社では、現在2分間の動画をアップロードできるようになっていますが、この2分間の動画の容量というのは、テキストで言うと膨大な情報量になります。2chの収益性が良いのは、アップロードされているものが全てテキストであり、容量・通信料のコストさえ非常に小さいものですむという事があるからです。写真サイトであればまだしも、動画サイトで無限アップロードをされてしまうと、その費用が膨大になってしまって、収益が出ないのが一般的です。ニコニコ動画などがその典型であり、利益を出す為に動画を制限した結果、ユーザー離れを引き起こす結果を招きました。

文字情報を扱っているツィッターが利益が出せないのであれば、画像が増え、動画が増えている現状において、そのコストを広告費だけで回収できない事は明らかです。2分の動画を大量にアップロードされると、ユーザーの満足度は高まるかもしれませんが、それだけ収益を伸ばしていかなくてはいけません。例えば、動画に広告を入れるなどの手法を取らないといけませんが、それは2分の動画を見るだけの為に広告を見るという行為は、ユーザーにとって非常に不快な経験になってしまうでしょう。
 

買収したサービスVineのサービス終了

2012年6月にサービスを開始して、2012年10月にツィッター社が買収した6秒動画投稿サービスであるVineのサービスを終了する事を2016年10月27日に発表しました。ツィッターの売却を画策したツィッター社ですが、現在の時価総額で買おうとする会社が現れずに苦悩して、その結果としてVineのサービス終了にいたったものと思われます。Vine自体のサービスを売却するという選択肢も模索したと思いますが、それも出来なかったようです。10月27日に、3860人の従業員のうち9%(300人)の削減を決定しており、経費の削減を進めていくようです。

前ゼネラルマネージャーのジェイソン・トフ氏が2016年1月にVineおよびTwitterを辞職して、Googleに転職したことで、Vineのサービス維持が困難になった事で多くの従業員がVineを辞める事になり、その結果としてサービス継続すら難しくなったという事です。動画アプリであるVIneは、Snapchatにユーザーを奪われた事によって、ユーザー数を減らしていました。それでも2億人のアクティブユーザーがいたのですが、前途多難である事が予想されていて、サービス停止の決定に至ったようです。


http://gigazine.net/news/20160714-vine-top-executives-left/

フローで流し続ける事の限界

ツィッターの情報の多くは、最新の物をフロー式で一気に流すものであり、過去の情報が目にされる事がほとんどありません。これは、NAVERまとめであったり、Wikipadiaなどと異なっている点でしょう。積み上げていけばお金になるというビジネスと違って、フロー型は常に動き続ける情報だけがユーザーの注意をひきつける事になります。稀に以前のツィートが話題になる事もありますが、ほとんどの話題になるツィートは、1ヶ月以内のものです。このような状況では、過去のツィートを活用できず、『ゴミがどんどん貯まっていく状況』になりかねません。

ツィッター社の場合には、多くの人が情報を出す場所で、フローで最新の情報をゲットできるというのが大きな特徴ですが、同社にとってそれが資産と呼べるものになっていない事が最大の問題点とも言えるでしょう。ツィッター社を見ていて分かるのは、フローのビジネスモデルだけで儲けるのは難しいという事です。特に『おはよう』『こんにちわ』とつぶやいている人がいて、その情報価値というのは、ほとんど無価値である訳です。広告を主体とするのであれば、他の企業と連携できそうな内容のツィートを含めた方が広告価値が高いという事になります。例えば、ドラマの中に車のシーンが出てきて、自動車会社がスポンサーになるという具合です。

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