不動産バブルが崩壊するという声しか聞こえなくなっている!日本中で空き屋が急増中

  • 18 June 2017
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2017年になっていよいよ『不動産バブルが崩壊する』という声があちこちで聞こえるようになってきました。株価が堅調に推移しているので、今のところは目立った動きというのはないですけど、円高に振れるなど、ジワジワとその傾向も見られ始めています。リーマンショックの時と違うのは、日本の少子高齢化は更に進んで、全国で空き屋がさらに増えたという事です。

もう全国で人口減少が起こっていますが、2025年になると東京都でも人口が減少していくというどうしようもない悲惨な状況になります。2020年頃からは、東京都の周辺の不動産物価がどんどん下落していく事になる見通しです。その事が意味するのは、日本のGDPの大幅な減少と、税収の減少です。基本的に人口が減少すると、不動産価格が下落していきます。

日本の低金利で建てるものがない

日本は『これ以上ない』と言えるほど超低金利ですが、既に人口における住宅は明らかに過剰であり、『建てるものが何もない』という状況になっています。インフラと言えるインフラは既に整っていて、あとは修復以外は必要ない、むしろ削っていく必要があるほどです。大幅な人口減少を想定して、街をもっとコンパクトにしていく必要があるのですが、その思考は市民側にも行政側にもあるとは思えません。

日本では、人口減少が起こるので、不動産などもう必要とされていないのです。必要とされているのは、不動産というインフラではなくて、ソフトウェアの開発技術であったり、インターネット上のクラウド工場などになります。人口減少になって不動産が必要なくなるという事の意味は、日本の不動産会社の半分はいらなくなるという事でもあります。

人口減少で技術力も低下する

日本の人口が減少して、不動産価格が低下すると、それに伴ってGDPも減少していく可能性が高くなるでしょう。日本の場合には、人口減少だけではなくて、少子高齢化が同時に起こるので、起こる結果というのは本当に悲惨なものになります。高齢者が自己防衛に走った結果である訳ですけど、それを是正せずにずっと放置してきたのは、若者は頑張れば豊かになれるという意味不明の考え方でしょう。

日本で海外を中心に活動している体力のある多国籍企業は生き残るかもしれませんが、国内だけで活動している企業の状況は更に厳しくなるでしょう。それは個人も同じ事が言えて、国際的に活躍できる人間であれば何とかなるかもしれませんけど、日本の事だけしか対応できない人材というのは、危機的状況になる事は目に見えています。

高齢者が逃げ切り世代

バブルの世代は少子高齢化など関係なく『逃げ切り世代』と言われています。国家が多額の借金を抱えて、もうどうしようもない状況になったとしても、年金を最後まで貰って死ねればいいという考え方です。しかし、今の50歳以下は、年金が受給できるかどうかすら分からない世代になっていくとみられています。

どのような状況になるかは分からないですが、アルゼンチンのように先進国を維持できない可能性が高いとみられています。もともと、日本は豊富な労働力を武器にした工業輸出国であった訳ですけど、その工業力が失われて、日本が抱える500兆とも言われる対外資産は、国内のGDPが大幅に低下する中で維持するのがすぐに困難になってしまうからです。国力が弱まれば、対外資産も使い果たしてしまわないといけない時がすぐにきます。

海外移住を検討した方がいい

日本を捨ててどこかに移住を検討するというのは、現実的な方法としてありでしょう。日本にいても貧しくなるだけだと考えるのであれば、日本を捨てて海外に行くという方法です。海外であればどこでも良いという訳ではないですが、日本を捨てて海外移住を検討するのも早めの方が良いでしょう。

移住するならば低金利の国が良くて、その意味で考えると生き残りそうなところは、EUという事になります。EU圏内で言うと、フランス・ドイツは何とかなるのですが、その他の国が足手まといでどうなるかは不透明です。それでも、アメリカの国債を日米が100兆円も握っているのは懸念材料で、やっぱり最終的には欧州が生き残ると思う人が多いでしょう。

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