仕事を辞めて得られる金額が自分の保有する資産！自分の保有資産の算定方法

多くの労働者は、仕事を辞めると失業保険が出るだけで、収入減を失ってしまいます。収入源を失ってしまった自称ニートPhaさんの例では、貯め込んだお金400万円を1年半ほどで使いきってしまいました。つまり、自分の自由な時間を満喫したいと思えば、お金を消費する事になるので、貯めたお金はすぐになくなってしまいます。

仕事を辞めて収入を失う

仕事を辞めた瞬間に今まで得ていた収入源を全て失って、普通に働いているサラリーマンが月額20～30万円のお金を失うという事は、毎月の生活を維持する為には、それだけのお金を稼ぎださなければいけないという事を意味しています。逆に言えば、体を使って稼がずにダラダラと過ごしていると、それだけで毎月20万円ほども出費が発生するようになってしまうので、家計が大赤字になり、貯めていたお金も底をついてしまいます。

収入を失った時に『収入源』となりうる資産があれば、全く状況が異なってきます。例えば、株式を1000万円ほど保有していて、それの3％ほど配当金があったとしたら年間30万円ほどの配当になり、1か月25000円ほどの配当が得られる計算になって生活費が少し楽になります。同じ『無職』であったとしても、資産を少しでも保有する無職と、資産を全く保有しない無職で状況が異なってきます。

資産を保有する事が大事

資本主義では、どれだけの価値を持つ資本を保有しているかという事が非常に重要になります。自分が保有する資本から生み出される収益がどれだけあるかという事が勝負になってきます。労働者というのは、契約によって他人から資本を借りて労働を行いますが、その資本を借りられるのは会社に在籍した期間だけになり、会社を離れた途端に自分の資本が全くない事に気が付きます。

特にキャッシュを生み出す資産を保有しているかどいうかというのは、自分が持っている資産がどれだけのものであるかを図るモノサシになります。お金を生み出さない資産というのは、資産と呼べないものであり、資産価値が既に減少していると考えられるからです。例えば、発電所を稼働させなければ、電力が売れないので、稼働していない・出来ない発電所の資産価値は低くなります。

持ち家が資産にならない理由

今の少子高齢化が起こっている日本において、持ち家が値上がりする可能性は極めて低いので、持ち家というのは負債の要素が極めて強いものであると言えるでしょう。持ち家を現金で購入した場合には、収入がなくなった最悪の状況を想定してもそこに住むことができるという資産性の価値を持つでしょう。しかし、もし持ち家を借金で購入した場合には、持ち家に住んでいてもしゃっき返済にお金を返さなくてはいけません。

家が資産になる条件としては、（1）現金で購入すること（2）自分が住まいとして使う事という2つの点があげられます。もし、2つの点に至っているならば、それは資産と呼べるものかもしれません。もう1つ注意しなければいけないのは、それが売却可能であるという事です。湯沢町のような場所に10万円で購入したとしても、売却できないようなら負債の要素が強くなってしまいます。

月額20万円の収益性資産

サラリーマンの収入と同じように月に20万円の収益をあげているとすると、その資産価値というのは、年間240万円の収益をあげるので、利回り10％とすると売却した際に2400万円の価値を持ちます。会社の資産を算出する時は、現在の売り上げ高、利益などを計算して、将来上げられる利益を測定して買収を行ったりします。この会社が将来に上げる利益を予測するのは、最近ではソフトウェアの業界でますます流動化して難しくなってきています。

ニコニコ動画のように会員数が200万人を超える大きな動画サービスであったとしても、スマートフォンで動画視聴が行われる事に上手に乗れずに会員数を減少させています。また、アベマTVなどの競合も現れて、スマートフォンに特化したアベマTVは100億円以上の予算をつぎ込んで動画のコンテンツを作成している競合で、アニメ番組などの視聴者をニコニコ動画から奪い取っています。

収益が得られる可能性の資産

個人が持っていると強い資産としては、ツィッターであったり、フェイスブックなどのソーシャルネットワークがあります。しかし、インスタグラムが資産化できるかどうかには議論があり、美しい写真というのは、フリー素材からアップロードできるものだし、インスタグラムのフォロワーを購入できるという事もあって、その価値を測定するのは非常に困難です。

SNSの場合には、現在の状況でユーザーがどれだけ投稿に反応しているかというのが重要な指標になるでしょう。反応が多いほど繋がりがアクティブであるという事を示しているからです。

個人同士が需要を繋ぐ

社会主義経済というのは、平等を目指すとされていますが、歴史的には国家の枠組みを使って需給を調整するという事の試みでうまくいきませんでした。そして資本主義になると、いくつもの大きな企業が需給の調整役として顧客の要望を吸い取ろうとしてきますが、実際には情報のやり取りなどにおいて、企業がメディア型で情報提供する事に限界がでて、単に勾留の場所だけを儲けるSNSというスタイルが発展するに至っています。

SNSというのは、基本的に個人対個人がやり取りするものであり、それが商取引に発展すると『メルカリ』のような仕組みになっていきます。