不動産と労働力の保有は負債！コンピューターのAIこそが資産の時代

仮想通貨が信用を得てきているところを見ると、法定通貨がその信用を少しずつ失っている様子が分かります。グローバル化した時代に1つの政府に依存する貨幣であったり、国債などは危険性が高いのです。世界を代表するグローバルなインターネット企業は、既に１つの国家より大きな規模になっています。このような中で、経済をコントロールしているのは、国ではなくて現実的にグローバル企業になってきているからです。

グローバル企業は、国の民について真剣に考えようとしません。1つの国が破壊されて多くの人が死んでも、食に飢えた民がいたとしても、グローバル企業からするとお構いなしです。そのような状況になっている中で、国家とは何かというものが改めて問われる時代になっています。

法定通貨でインフレが起きない理由

法定通貨は、人々が気が付かないうちに信用を失っていたのです。今までの経済理論では、法定通貨が大量に発行されているにもかかわらず、インフレにならない理由を人々が消費しないデフレのせいにしていましたが、それは違っているのだと少しずつ明らかになってきました。インフレで発行された通貨は、一部の金持ちのみが吸い上げているので、そのまま金持ちの懐に眠るのです。

国家が発行した通貨は、そのまま金持ちに吸い取られるような仕組みになり、結果としてインフレが発生しない仕組みになっているのです。つまり、『金持ちがカネを使わない事によって』通貨としての流通量が制限されて、それがデフレに繋がっているという訳です。

資産概念の変化が来た！

日本においては、不動産というものは既に価値を持つものでは無くなっています。不動産というのは、保有しているだけで固定資産税がかかり、維持費がかかり、その上に値下がりする『負債の要素が非常に強い』ものになっています。このような中で、コンピューターの中にあるコンテンツこそが資産であるという考え方が出てきています。

デジタルコンテンツは、お金を生み出す時代になってきています。そればかりではなくて、人々がお金をやり取りするトランズアクション自体がお金になる時代になろうとしています。資産形成したいという事であれば、デジタル化は、非常に重要な要素であると言えるでしょう。

誰もいらない法定通貨

発展途上国の中には、法定通貨が大暴落してインフレになっているところもあります。トルコの最近のインフレは激しくて、トルコでは仮想通貨が大人気になっています。また、中国でも人民元を海外に逃がす手段の1つとして仮想通貨が利用されるようになってきています。

中国の場合には、仮想通貨の採掘が盛んに行われて、既に巨大産業となっています。仮想通貨のビットコインは値上がりを続けて、時価総額は100兆円を突破したとされています。