日本全国のシティホテルが苦境に立たされる現実


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  • 26 November 2020
  • のぶやん

少し良いビジネスホテル、田舎のシティホテルなどは、2階に会議室や大ホールなどを備えている場合もあります。そのようなホテルは、全体に占める宿泊者の収益が低いので、宴会などで収益を確保することがあります。コロナが起こってから、結婚式、宴会などが激減して、ホテルの収益構造に大きなダメージを与えています。

外国人観光客の減少よりも、団塊の世代が70代になって旅行に行きづらくなったり、宴会などが行われなくなることがホテルのダメージになっています。

激安化する都会のビジネスホテル

コロナで空室が急増していることを受けて、都会のビジネスホテルの客単価がどんどん下落しています。朝食付きで1泊3000円というホテルも珍しくない状況になってきています。朝食付きで1泊3000円だと、ホテル側の利益はほとんど出ない訳ですけど、それでも空室にしておくよりは現金収入になって、従業員の維持コストぐらいにはなるという計算です。

ホテルは、不動産業の側面を持っているので、人件費を削るにも限界があります。あまり極端に人件費を削ろうとすると、忙しい時期に派遣会社に頼んだりすることで、サービスの質が大幅に低下してしまいます。

低迷する国内の経済活動

日本国内の経済活動は、もはや団塊の世代の引退とともに低迷期に入っています。

ビジネスホテル滞在の方が安い

GOTOキャーンペーンなどが始まったことで、普通の賃貸に暮らすより、ビジネスホテルに滞在した方が安いという状況が生じてしまいました。ビジネスホテルなら朝食付きで2500円で宿泊できるホテルが沢山あります。さらに1000円の地域共通クーポン付きです。実質1500円で宿泊できることになり、月額45000円で朝食付きということになります。

月額45000円で朝食付きであれば、賃貸マンションなどに宿泊するよりも、ビジネスホテルに宿泊する選択の方が良いということになります。

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