会社員が奴隷のレベルまで所得が下落していく時

日本におけるサラリーマンの平均所得というのは、毎年のように下落しており、平均所得400万円ほどになっています。消費税増税・社会保障費の増加などを考えると、

気が付かないうちに奴隷労働に従事する

欧米でクルーズ客船が流行しており、多くの家族、カップルなどがクルーズ旅行を楽しむ時代になりました。そのような状況で、クルーズ客船に乗る乗員というのは、発展途上国などから集められて過酷な労働を強いられています。その多くが東南アジアからの出稼ぎ労働者であり、レストランのウェイターなどで働いています。クルーズ客船の乗客2000人に対して、乗員が1000人ぐらい必要なので、ここに大量の『奴隷』が必要になるのです。彼らウェイターの労働条件というものは大変に厳しいものであり、問題があるとすぐに下船させられてしまいます。

クルーズ客船の受付などは、多くの場合に『白人・もしくは白人に見える人』が担っており、人種によって普通に差別が行われます。クルーズ客船という呼び名よりは、奴隷船と呼んだ方が似合っているような状況です。そして、日本では移民を受け入れていないので、企業の中で奴隷のように働く派遣社員・アルバイトなどが過酷な条件によって働かされています。

ギリギリのカネで遊んではいけない

20代のうちにギリギリのカネで遊んでいると、30代、40代以降に大変な事になってしまいます。会社で働いたり、アルバイトしてお金を僅かしか受け取れないにも関わらず、そのお金で余った時間を遊んでいたのでは、後から大変な事になってしまうでしょう。資本家たちは、『学歴』『やりがい』などと洗脳する事によって、労働力をボランティア同然の非常に安い価格で使う事に成功したのでした。

このような状況下において、年齢を重ねるだけで何ら技術を伴わず、自分で独立する努力もしなければ、あっという間に生産者の負け組になります。それは、良い大学を出ていたからとか、それまで有名企業に勤めていたとかなどは、あまり関係ない事です。自分が『労働力以外の自力で』どれだけ稼ぎをあげられるかという事が非常に重要になってきます。20代に一緒にいる人は大変に重要で、遊んでいたり、仕事をしていたりして、類は友を呼ぶ状態になって、人生の足を引っ張られないようにしなくてはいけません。

皆で遊んでいても、所得が上がったのは、高度経済成長の時代だからであって、そんな時代はとっくの昔に終わりました。

エリートがコンビニのオーナー時代

どんなに一流企業と言われる会社に勤務していたとして、成績が非常に良かったとしても、独立してしまえば稼ぐ事が非常に難しくなってしまいます。コンビニ加盟店のオーナーは、経営者か労働者かという話もありますが、コンビニのオーナーというのは、名ばかり経営者であって、実態は労働者であるという事です。オーナー家族は、無給労働者としてコンビニの運営の為に労働させられる事になります。この判断では、既に東京都の労働委員から『コンビニ経営者は、実質的な労働者である』という判断が出されたので、名ばかり経営者という実態が確定しています。

コンビニのノウハウを作るのは、20年以上の年数がかかっており、それをマニュアルという形で無料で手に入れるのだから、本部の力が強くなって当然でしょう。それを本部と対等の関係にしようというのが無理があります。コンビニのオーナーは、確かに店を1店舗持って『運営』するという事で経営者に近いように見えますが、実態としてノウハウ通りに運営すればいいだけなので、企業で働いている労働者と全く変わらないと言えるでしょう。

裁量権がないので経営者と呼べない

千葉でコンビニを『経営』している三井さんは、そんなブラックすぎるコンビニオーナーの実態に耐えかねて記者会見を行いました。経営者であれば、お金の流れを掴む事こそが経営者なのですが、コンビニチェーン店の場合には、お金を毎日本部に送金して、そこから給料のように支払われる形態になっているのです。経営者であるか、そうでないかという点は、お金について『どれだけの裁量権を持っているか』という事でもあります。コンビニのチェーン店におけるオーナーは、発注権限・アルバイトの採用権限ぐらいしか権限を持っておらず、ほとんど本部が決めてしまいます。

このような関係を記者会見で弁護士は『偽装された雇用関係』と述べています。コンビニの『オーナー』というのは名ばかりで、実態として店舗のオーナーの給料を本部が支払うようなシステムになっていて、雇用契約と全く同じです。違うのは、10年間のフランチャイズ契約があるので、10年間は本部から首を切られる可能性が低いぐらいの物でしょう。　客を奪い合うような状況が続いていて、近くに出店して売り上げが激減するような事が起こっています。

誰が決定権を持っているかで決まる

コンビニの決定権は全て本部が保有していますが、不動産などの場合には、管理会社よりオーナーの方が決定権が圧倒的に強くなります。入居者を決定するのは全てオーナーであり、何をするにも管理会社が決める事ができません。不動産業界の場合には、オーナーが管理会社を使って全て決めて、管理会社が気に入らなければ、オーナーは管理会社を交代させる事もできるのです。言い換えれば、コンビニチェーン店を出すような無理をしなくても、同じ借金をするなら不動産を買った方が良い場合が多いです。

最近では、不動産を保有するオーナーが熱心に勉強している場合の物件が多くなっていて、管理会社に対して『値下げ要求』してくる場合も多いです。管理会社としては、相場より高い・安いというのは、管理会社側でも良く知っていて、ギリギリまで安くして管理を引き受けようとします。このようにオーナー側の決定権が非常に強いのが不動産物件の特徴と言えるでしょう。管理会社が安い事は当然なのですが、管理会社の物件担当者の「やる気」というのは、非常に重要です。清掃が行き届いてない所を自分で綺麗にするなどの管理業務をしっかり行ってくれるような管理会社の選定が必要になります。

契約したら鬼になる携帯会社と同じ構図

日本の携帯電話会社というのは、携帯を契約する前に実に様々な特典やら無料やらという事を言ってきますが、契約を一度してしまった後には、毎月のように高額のオプション料を支払わされたり、解約の時に1万2千円も解約料を『違約金』の名目でとられたりと、毎月の料金が高いうえに解約しづらいという利用者に非常に不都合な契約内容となっています。このような契約を避けるためには、契約する携帯会社を信用に値するか吟味する必要があるでしょう。慌てて契約するのではなくて、客観的に本当に信用して良いかどうかを周囲の評価などを聞きながら決めましょう。

携帯電話会社に限った話でなくとも、何かの契約を結ぶ時には、誰にとってどのように有利な契約であるかを良く考える必要があるでしょう。自分が理解できないような契約であれば、結ぶ必要はありませんし、少しでも疑問に思うようなオプションであれば、付与しない方が良いでしょう。携帯電話会社の支払いが1年間に数万円高くなるだけで、それだけ携帯電話会社の為にタダ働きしているのと同じ意味になってしまいます。