ハードが激安化した次にソフトが激安化してくる!工業からサービス産業の激安化でホワイトカラー賃金下落

  • 12 November 2016
  • WEB情報屋

世界的にH&MとかZARAとかForever21などの『ファストファッション』の安い洋服が売られるようになってきたのは、2010年ぐらいから盛んになってきました。

ファストファッション
2015年までの10年で、日本国内では外資系のファストファッションの店舗数が倍になっており、日本人の着ている衣料品の45%が安物の衣類という状況になっている。 手頃な価格でお洒落を楽しめるとされる一方で、中国やベトナム、バングラデシュなど、衣類の生産を受け持つ発展途上国の工場や、ショップで働く従業員の人権問題、また、工場を置いている国での環境汚染問題などが度々メディアで取り上げられ、悪しき大量消費社会の象徴と批判されたり、世界的な経済格差拡大と貧困層増大で、仮に衣類を買おうと思っても金が無く、安価なファストファッションの衣類しか選択肢がない現状に対する批判なども出始めている。
wikipadia

今、既に衣類を日本国内で製造しているのはごくわずかで、その多くは、激安の賃金である中国・ベトナム・バングラディシュなどで製造されています。日本国内には、工場ですら立地する事が非常に難しくなっており、海外生産を近年になって更に加速するようになってきています。そもそも、日本国内でやる必要がある事などは、高度な研究ぐらいのものであり、そのほかの事はすべて海外に移転すれば良い状況になってきているのです。

ソフト分野の海外移転も著しい

最近では、開発拠点までも海外に移す動きが加速しています。例えば、アニメを描くイラストレーターなどは、10年前ぐらいから海外が増えて、今では韓国に外注するアニメ作品が非常に多くなってきています。更には、開発に多額の費用がかかるので、その開発費を海外の研究者を雇う事で安く済ませようとする動きも出てきています。

ソフト分野は、工場の移転と違って国境を超えやすいという特徴を持っています。日本人の若者の体力がある安価な労働力は必要とされていて、企業の採用も容易に行われますが、それが中年を超えて40代になってくると不要になる例が多発しています。今、40代でリストラされた男性が行く場所を探すのは至難の業であるとされています。

今後は、日本で行う事業は少なくなる

日本が内需を保っているのは、高齢者が金を持っていて、かつ高齢者の人口が多いからです。高齢者が金を失うと、日本全体の資産、消費力、内需はすべて失われる事になります。そうなると、若者であったとしても、韓国のように失業問題が表面化する事になるでしょう。そして、若者が失業問題を抱えるという事は、中高年の労働者というのは、更に悲惨になっていくという事でもあります。

日本では、貧富の格差がどんどん拡大しており、6人に1人の子供が食べ物に困るような状況に陥っています。このような状況は、国家が改善すべき状態ですが、国は国民・市民に何もしようとせず、自分たちの利権をむさぼるために腐敗しています。

テレビ局が放送事業を独占する時代でなくなる

現在の状況は、テレビ局が放送事業を独占しているような状況ですが、ソフトが更に安くなってくると独占していくのは不可能になります。Youtuberのように1人で100万Viewを集めるような放送が力を持つようになってきていますし、Facebookなどでライブ放送が行われるようになってきています。

今後は、テレビを付けるという古い習慣から、チャンネルがいくらでもある中から選ぶような時代になっていく事は間違いないでしょう。Facebookのライブ映像などは、2015年12月にテスト配信されていて、2016年2月に正式リリースされてからは、どんどん出されるようになってきて、あっという間にフェイスブックの主力コンテンツを形成するまでに至っています。ライブ時間は、長いものでは3時間に及び、膨大なデータが毎日のように作られています。

ホワイトカラーの賃金が下落

工業製品が安くなっただけではなくて、今後はサービス産業も安くなると考えられるので、ホワイトカラーの賃金が一気に下落する可能性があるでしょう。中国の大卒などが日本の労働者に大きな圧力をかけている事は間違いありません。現在、日本においては、中国のようにある企業の内部における事務職などは求人に応募が殺到している状況で、反対に厳しい医療・介護・建設分野などは、人が不足するような状況に陥っています。

例えば、牛丼屋・コンビニチェーン店の店舗が非常に多いにも関わらず、アルバイトなどをやりたがる人は少数で、牛丼屋・コンビニチェーン店のアルバイトを募集しても誰も応募しません。産業別に非常に大きなばらつきが出てきている現状で、アベノミクスのような形で金融を用いてお金をばら撒いても、その波及効果がサービス産業の一部に限定されるので、それが終わった途端にサービス産業のホワイトカラー求人も減ってくる事が予想できます。言いかえれば、本当に一部のホワイトカラーしか生き残る事が出来ません。

カテゴリ: 
おすすめ: 

Add new comment

Plain text

  • No HTML tags allowed.
  • Web page addresses and e-mail addresses turn into links automatically.
CAPTCHA
スパム防止用です。記号をクリックして下さい。
Target Image

関連記事


税金の無駄使い3兆円東京五輪は中止