NAVERまとめが元記事に還元する仕組みへ!作成者の経歴、背景などを審査や承認してランク付け!Googleを倒すかも
NAVERまとめの作成者に関して審査を行うという事で、恐らくは『専門家』などを重視していく姿勢になるのだと思います。例えば、医者などの職業の人が書いたまとめというのは、専門性が高いと判断されるので、著者ランクが高くなり、報酬もそれだけ高くなる可能性があるでしょう。
・まとめ作成者にオーサー(著者)ランクを適用
・1次情報発信者の権利保護
今の状況では、著名人がNAVERまとめに参加するなどという事はあり得ない状況でしたが、今後は政治家、プロのライター、インフルーエンサ―などがNAVERまとめに実名で関わってくるような仕組みに変化させていくものと考えられます。
インターネット上の活動経歴を審査するのは、非常に難しい事でもあります。例えば、『バズフィード編集長』などという肩書は、インフルーエンサ―としてどう評価されるべきなのか?という事もあります。恐らくは、今までのトップページに出現した回数などの点数付けを反映させたものになると考えられるでしょう。複数のアカウントがある場合には、どうなるかに注目したいところです。
多くの人に賛同される仕組みへ
まとめの作成者にインセンティブを配分するのは、間違わずにカウントして銀行に振り込むだけではなくて、彼らを管理しなければならないという非常に手間のかかる作業です。更に元記事の作成者に配分するとなると、記事を書く側(新聞社などが想定される)に対して、PVなどに応じた配分が行われる仕組みが整えられるようです。これは、スマートニュースなどが行っているサービスと似たようなものになるとみられています。
NAVERまとめとしては、PVなどに応じた配分を1次利用者に対して行えば、NAVERまとめが利益を出す事は極めて難しくなる可能性があります。その一方で、1次利用者が広告配分を受け取るという事でNAVERまとめを支持する可能性があり、それによってNAVERまとめがYahoo!のようになっていく可能性があるという事を意味しています。
NAVERまとめがGoogle化する日
LINE社の事業説明において島村さんは『新方針で示した内容がこれまでできなかった理由は難易度。非常に労力がかかり、コストもかかる。大きな見返りがあるわけでもないが、NAVERまとめはコストがかかってもやりたい事業』(ITmedia記事)と述べています。
NAVERまとめは、下手をすればGoogleになれる可能性がある事業だとは思います。Google社は、ユーザーに送客のメリットしかもたらしませんが、NAVERまとめは、お金を分配して社会的な意義を持とうとしています。お金を広告主からとってきて、他の人に渡すというお金の中核になれば、インターネットの世界が今までと違ったものになるかもしれない。その中心にLINE社がいることになるかもしれない。Google社のようにお金を自社で全部独占して1人勝ちする企業は支持されなくなる。
URLを登録するだけで金になる?
LINE社が発表したのは、『サイト所有者が登録するURLをNAVERまとめ側が用意するので、コンテンツの利用可能範囲を設定したり、コンテンツがNAVERまとめ内で使われた際にインセンティブを還元する仕組み』を導入するという事です。もしかしたら、URLを登録しているだけ(審査はあるみたいです)でお金になる可能性がありそうですね。
Gogole社は、自動のアルゴリズムでURLを評価する仕組みですが、Google検索で上位表示されていたのは、多くのユーザーが『信頼できない』として炎上したWELQの記事でした。NAVERまとめが中心になってインターネットの健全化に取り組めば、日本の検索エンジンがGoogle社からNAVERまとめに乗り換えられる可能性があるとは思います。NAVERまとめは、月間PVは約26億1000万、月間UU(ユニークユーザー)は約7000万という事で、まだYahoo!にもGoogleにも到達しませんが、多くの人が支持するようになれば、Google社よりも使う人が増える可能性は出てくるでしょう。
NAVERまとめはどうなる?
NAVERまとめには、しばらく関わってきましたが、最近では作成する記事数が大幅に減少して、あまり関与できていませんでした。プラットフォームとして巨大化したのはいい事ではありますが、作成する記事が内部の検索流入ばかりで報酬非常に得づらくなったり、NAVERまとめのプラットフォームとしての改善が行われないのでプラットフォームとして目新しさがなくなってくるなど問題点がありました。NAVERまとめから振り込まれる報酬は、一時期の3分の1ほどに激減していました。
いかに良い記事をアップしたとしても、運営側にトップ表示して貰ったり、自分でPVを持ってきて将来者に入らないと稼げないという問題点もありました。こうした問題が個人の経歴の認証などによって解消されていく可能性はあるでしょう。
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