生産手段を持つ事の重要性とは?労働者は、生産手段を持つ資本家に搾取されて当たり前。

  • 20 March 2014
  • WEB情報屋

マルクス経済学の「資本論」によると、生産手段(means of production)というものは、簡単に言えば「資本家」と「労働者」のうちの資本家が生産活動に提供するものと言われています。資本主義では、生産手段の私有化が認められているとされていて、基本的に生産手段というものを企業が保有して生産活動を行って、それを個人が株式と言う形で保有が認められています。

私の考え方の中では、生産手段の私有化という概念は古くなってきていると考えていて、もうすこし「収益性資産の保有」というものが短期収益を追求する最近の企業にあっているのではないかと思うのですが、企業が「生産手段」+「労働力の購入」によって商品を生産するという考え方は、かなり一般化した考え方になっています。

収益性資産を持つ事の重要性というのは、以前にも何度も書いている事ではありますが、収益性資産を全く持たない(もしくは持てない)リスクというのは、非常に大きなものになろうとしています。人間社会における格差というものが、戦前のような形で生産手段を持つものと持たないもの(つまり土地がある人と無い人)に分かれてきています。

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生産手段

賃金が上昇しない社会構造とは

日本の人口増加が終了して、2005年頃から日本が人口減少するようになりました。日本政府の方針として、移民受け入れに積極敵意ではない(日本の国民性というものもあるだろう)ので、今後の日本の人口が爆発的に増加する事は考えづらいと言えるでしょう。

サラリーマンの給与形態において賃金が増えない理由としては、「生産手段の重要性」が増す事によって、相対的に「労働力の重要性」が低下するという事でもあります。言い換えれば、第二次産業のような工業主体においては、生産手段と呼ばれた工場に対して、機動性を発揮する労働力が重要視されていました。しかし、金融事業などにおいては、どのように生産するかという事が重視されて、労働力の重要性が低下するという事です。

消費者による間接的な労働

最近では、ビュッフェレストランなどが流行の兆しを見せています。ビュッフェレストランの特徴は、安くて食べ放題の代わりとして、お客様(消費者)の側が食べ物を取りに行くなどの労働を行う事になります。消費者に労働を行わせる事によって、従業員数を極力まで減らす事で、ビュッフェレストランが成立しています。

同じように作られているのがIKEAの家具販売であるとも言えます。IKEAの家具販売店は、まるで遊園地か何かのように家具を楽しむ事ができますが、従業員を探してもなかなか見つける事ができません。IKEAでは、店舗面積に比べると、商品の説明を行う販売員が極端に少なくて、自分たちで「体験して購入する」というスタイルを重視しています。体験して購入するというのは、商品選択を自分の目で確認するという労働作業になります。

商品決定の過程における労働

消費者における商品決定というのは、消費者による労働と考える事もできます。私たちは、生産するという意味での労働を行っていますが、消費する上でも労働というものが求められています。例えば、洋服を購入するのに慣れている人が洋服を購入すれば、素早く的確に似合った服を短時間で購入できます。しかし、洋服に慣れない人が購入すると、時間がかかった上に良い服が購入できるとは限らないという事です。

商品選択をミスしない為には、膨大な労力と労働が必要になる事は知られています。例えば、インターネットで売られている商品を比較せずに購入した場合には、高い商品を買ってしまうかもしれません。そこで多くの人は、商品の比較サイトなどを使って比較して買うわけですが、それにはかなりの時間がかかります。高額商品であればあるほど慎重になり、商品決定には多くの決定する経験が必要になってきます。

自分の消費を投資に買える

サラリーマンの年収が増加しない中で、副業をしたりする人が増えたり、会社が副業を認めたりする事が増えてきました。会社員をやっていると、会社の給与以外に所得を得る時間・手段が限られてしまうので、会社の収入の下落が自分の生活を苦しめる事に直結してしまいます。会社員としての業績を伸ばして昇給していくのは良いですが、日本企業は何と言っても昇給が遅すぎます。

このような点から単純消費者の回避というのが重要になってくるでしょう。会社員として働きながら、自分が消費したものについてのレビューなどをブログに掲載する事によって稼ぐというのも、消費を有効に活用して割引を得るひとつの手段になります。また、NAVERまとめなどを使って、自分の消費したものをまとめるというのも良いでしょう。単純に消費するのではなくて、消費を自分の将来に活用する投資に変えることが求められます。

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