資本

Google社の場合には、巨大資本をサーバーに投入して、無料で動画コンテンツを集める作業を行い始めました。2005年にユーチューブに初めての動画が投稿されて、それからGoogle社がユーチューブを買収して以降は、しばらく赤字続きでしたが、2010年頃に黒字化したとみられています。10億人の視聴に耐えて、毎分300時間以上の動画がアップロードされるという環境は、とにかくサーバー費用がかかりますが、ユーチューブは無料で提供されてきました。

日本の大企業は、国民からカネを搾取ながら内部留保を貯め込んできましたが、それを企業買収などに使うばかりで、コンテンツを集める為に用いてきませんでした。そうしたツケは、これから日本人が支払わなければいけない代償になるでしょう。目の前のプロジェクトが赤字であったとしても、ユーザー確保の為に無料でサーバーを提供して新しい世界を切り開かなければ、ビジネスは先細りになってしまいます。ニコニコ動画は利益を急いだ結果、黒字化しましたが縮小に向かっています。

誰もが参加できるモデル

ユーチューブは、ユーザーの誰もが無料で投稿できるものになっています。活躍しているユーチューバーの年齢層は若くて、高校生から大学生が多くなっています。年長者のHIKAKINなどでも30代、人気ユーチュー場の中で最年長とみられるマックスむらいが1981年生まれの35歳です。このように10代～30代がユーチューバーの中心となっています。

日本人の若い人が『お金がない』と言われる中で、ユーチューバーの多くもお金が全くない中でスタートしています。お金が全くなくても、ビデオカメラとパソコンさえ手元にあれば、ユーチューブにアップして人気になるチャンスがあります。テレビなどに出演し続けるよりも簡単です。こうして『誰にでも稼ぐ機会がある』という状況を作りだすのは、非常に民主的な試みに見えます。

多くの人を参加させる重要性

ユーチューブは、どんな動画でも削除される事がない（著作権違反の動画以外）ので、誰もが簡単に参加する事ができます。無料でGoogle社が提供する資本を利用する事ができる権利を誰でもアカウントという形で持つ事ができるのです。Google社は、確かにぼろ儲けしていますが、それと同時に多くの人に儲けるチャンスを提供しているとも言えるでしょう。こうした試みというのは、従来の利権を突き崩すものになっていきます。

ラジオ・テレビ局などが持っていた電波利権というものは、ユーチューブが拡大していくと無意味なものになっていきます。Google社のように自分たちの保有する資本を無料で開放して、今までチャンスがなかった層など、誰でも参加できる環境を整える事は、企業の役割であると言えるでしょう。多くの人を巻き込んだ企業は、結局のところは勝ち残ります。

お金を配るNAVERまとめ

コンテンツに対してお金を配分するという試みとしては、NAVERまとめがあります。これは『誰もがまとめを作ることができて、お金の配分を受け取る事ができる』という非常にユニークな試みでした。市民記者と言われる人でなくとも、誰でもオンラインで情報を簡単に公開できるようになって、お金を受け取る事ができます。

日本企業の多くは、有料課金のビジネスばかりを考えて、クックパッドや食べログのように『月額課金』でチマチマ稼いでいます。しかし、コンテンツを誰かに無料で生産させて、それを企業が搾取のごとく使うのは、いずれ限界が来るに決まっています。それは、ユーチューバーのように稼いで動画に再投資する専業の人は、コンテンツを無料で提供する人よりも圧倒的に良質なコンテンツを生産できるからです。クックパッドのレシピに勝るような動画をユーチューバーが投稿するようになっていき、クックパッドが稼げなくなるのです。

アベマTVが失敗する理由

アベマTVは、コンテンツを自社で作って200億円の赤字だという事ですが、自社がコンテンツを作っていたのでは、従来のやり方で市民にチャンスはありません。もっと普通の人がチャンスを持てるように参入障壁を下げた形の場所も提供しないと、ユーチューブなどの大衆が作りだす共感のコンテンツに絶対に勝てないでしょう。

自分たちが大金をかけてコンテンツを作って大赤字を出したとしても、共感を呼べないのです。お金をかけるのであれば、コンテンツを作る人にお金を少しずつ分配して、コンテンツを作らせた方が良い番組が仕上がります。人気のコンテンツを作るのに大金が必要ないという事は、ユーチューバーが証明しました。アベマTVは、自分たちがコンテンツを独占したいからという理由で、コンテンツを自分たちが大金をかけて作るので、失敗するでしょう。それは社会貢献には程遠いからです。

資本ができた企業の社会貢献

ある程度の資本ができた企業は、それを分配する社会貢献をしなければ、その存在意義を問われる事になるでしょう。その社会貢献の１つは、多くの人に必要な資源を提供して、資本を貸しだす事です。ユーチューブのようなプラットフォームで、プラットフォームという資本を提供して、活動したい人に場所を提供するような企業が生き残る時代になってきています。

従来であれば、会社が社員を抱えて社員が活躍する場を提供する事が会社でしたが、今ではGoogle社などは、巨大資本を活用して、多くの人にプラットフォームの利用を呼び掛けています。活躍すれば、活躍した分だけお金が貰えるというシステムを用意して、世界中の人がGoogle社の用意したプログラムに参加するようになっています。

グローバル化で労働が流動化

国籍があるので労働の移動が自由ではありませんが、資本の移動は既にかなり自由になって企業が動き回るようになってきています。Google社などがインターネットを使ってサービスを提供しているように、インターネットのサービスは国境を超えて行われています。特にユーチューブのサーバーは、世界のどこにサーバーがあるかをアップロードする人も、視聴するユーザーも意識していません。

労働者は移動していませんが、インターネットのユーチューバーは、Google資本を利用してGoogleと提携して活動してます。日本企業で従来のテレビ・新聞社などは、Googleと提携するユーチューバーに駆逐されていく可能性があるでしょう。少なくとも、今までのように電波の権益によって高給を得る事は難しくなります。

大学を早期に無償化する必要性

大学という『学べる環境』は、誰もが簡単に入れるようにしていくべきでしょう。情報がオープン化されていく中で、大学でしか学べないような事は減少してきており、実験の実習などのみになってきています。誰もが気軽に入学できる大学にして、社会全体に大学が貢献していくようにならないと、大学それ自体がどんどん無意味になっていきます。

今は、国が大学を独立行政法人化して、大学の予算がどんどん削られています。大学にお金がない状況なので、企業がスポンサーになって大学の教育を無償化した上で充実させていくべきでしょう。

ユーチューバーは、データを置くスペース（資本）をGoogle社から借りて営業行為を行っている営業員と考える事もできるでしょう。本来は動画を置くスペースというのは、非常に大きな投資が必要（データー量が膨大なのでサーバーの運用費用が高い）ですが、Google社がそのデータスペースという資本を提供するので、

本来ならば高い価格の動画が置けるデータサーバーをGoogle社が無料で提供する背景には、スペースを提供する代わりとして、Google社の広告を掲載できるようにして、Googleの収益源とする事もできるからです。しかし、Google社の場合には、広告を掲載しない人（直接的には収益をもたらさない人）に対しても無料でアップロードを認めており、これは多くのユーザーを集めるためです。記憶媒体の容量が大きくなるに従って、以前の小さなデータというものよりも、高度なデータを扱う事ができるようなってきまいた。単なる文章ではなくて、動きのある画像、動画などをインターネット上で自由に配信出来るようになってきたのです。

動画のオンライン化のコストが高い

動画の容量は、画像の比ではないぐらい大きなもので、そのコストを無料で負担できる企業というのは、世界中に多くありません。Google社は、Adsense広告事業をもとにした資本によって、動画を無制限に開放（スペースを提供）する事で、膨大な情報量を扱うようになっています。

動画をハードディスクに保存しておくだけで大きなコストがかかるのでハードルが非常に高いですが、Google社がそのプラットフォームを用意しておく事で、誰もが簡単に動画をアップロードできるような環境になっています。今では、LIVE動画も配信できるようになっています。こうしたプラットフォームのコストは、どの企業でも簡単に負担できるものではなく、まして個人が行うのが大変に難しいビジネスモデルです。

外国の会社による資本提供

資本提供が外国の会社から行われるという事は、日本の労働者が外国の会社の労働者となることを意味しています。ユーチュバーの労働形態というのは、基本的にGoogle社の広告から収入を得る形の労働形態をとっています。ユーチューバーが増えれば増えるほど、Google社が扱う広告規模が大きくなり、日本の電通のような広告代理店が広告を扱う必要性がなくなっていく事になります。実際には、電通はユーチューブの大型広告枠を扱ったりしているようですが、ほとんどのユーチューブ広告は、Google社のアドセンス広告となっています。

Googleによる大規模な個人に対する資本提供は、日本のテレビ局、新聞社などのビジネスモデルを根本から突き崩そうとしています。日本を軍隊で占領する事で、大型の資本で自由な経済活動を行えるようになったので、日本の個人を味方に付けて、大規模に広告を扱うようになっています。こうした状況を避けたい中国は、ユーチューブやツィッターなどの米国資本を禁止して、自国資本で育てようとしています。

日本では、今でも新卒の社員を大量に採用して一生懸命に育てようとしますが、ユーチューバーのビジネスモデルというのは、そういうビジネスモデルではありません。

空のデーターを埋める作業

半導体の発達に従って、記憶容量がどんどん増えていくと、1冊の書籍をチップの中に入れる事は難しくなくなってきました。現在の状況と言うのは、本で所有された書籍などをチップにデータ化して、それを人が見やすい形でオンラインで提供するスタイルに変化してきています。書籍をいくらPDFなどにスキャンしても見づらいので、それをHTML化したり、動画で解説する形に変化させていく必要性がでてきています。オンラインで扱えるデータが増えた事で、コンテンツの流通は更に安価に変化してきています。

例えば、映画の大容量データであったとしても、アメリカにサーバーを置いて日本で視聴するような事が可能になってきました。そうなると、レンタルビデオ屋さんなどは必要なくなります。逆に必要になるのは、オンラインでマーケティングが可能である影響力がある『インフルーエンサ―』という事になります。

ニコニコ動画が負ける要因

ニコニコ動画は、ユーチューブに負けた敗因として大きいのは、動画のアップロードに大きな制限がかかっていたからでした。容量が大きな動画をいくらでもアップロードを認めていたGoogleのYoutubeに対して、ニコニコ動画はアップロードに制限を加えていました。Google社とニコニコ動画の『資本力の差』によるところが大きいのですが、アップロードするユーザーには、自由度が高いYoutubeを使うので、ニコニコ動画を使う理由がありませんでした。

ユーチューブに猫の動画、犬の動画から講演会、祭りの動画、プロモーションビデオから広告動画まで大量の動画あアップロードされて、ありとあらゆるユーザーの需要に応えていく一方で、ニコニコ動画にアップロードされるのは、特定のユーザーの好みに偏ったものになり、その差が年を追うごとに広まる結果となりました。

日本資本の弱体化

アメリカの企業がインターネットを使った世界展開をしていく中で、日本はその流れについていけずに遅れました。工業製品で世界的メーカー企業を数多く抱えていた日本でしたが、工業製品を安く作る能力は中国に持っていかれて、工業の空洞化が進みました。そして、空のデータを埋める作業においては、海外企業のデータサーバーを埋める作業になってしまって、国内企業のニコニコ動画などは、資本力、多くの人を巻き込む手法などで後れを取っています。

日本は、新卒採用で『組織化された生産』というものを得意としてきましたが、こうした工業製品の生産のスタイルは、今のサービス業が発展した日本の状況に合わなくなってきています。例えば、ホテルを埋めるのに必要な知識として、インターネットのマーケティングや多言語化なども必要になってきました。そういった時代の背景、ニーズを考えていくと、今までのやり方で人材育成する事に無理が出てきていて、個人がどのように能力を伸ばしていくかが重要になってきています。

労働者は、労働力以外の生産手段を持ち合わせていない場合、自分の労働力を売りにかけて賃金を得ようとします。その場合には、労働者が資本家の生産手段となり、活用される事になります。個人というのは、この個人の労働力分の生産力しか持ち合わせていません。これが資本家になると、企業株式の一部・もしくはすべてを保有する事によって、同時に大勢の個人を動かす生産手段を持ち合わせる事になります。

住宅ローンが生産手段にならない

住宅ローンを組んだ住宅というのは、一般的に『自分が住むための住居』であるので、住宅ローンは生産手段（means of production）にはなりません。、住宅がないと『労働者が生活する事ができない』ので、労働者の労働力を支える上では、住居が必要になってきます。また、家族を養うという意味で住宅ローンを組んで住宅を購入する人は多いでしょう。

住宅ローンは、『自分が働くために必要』であり、自分が労働者として生産を上げた賃金の中から、住宅ローンの返済に回していく事になります。労働者は、失業した時点で労働による富の生産がストップするので、失業した時点で住宅ローンの返済ができなくなってしまいます。

ベンチャー起業家の場合

ベンチャー起業家の場合には、サラリーマンを辞めた人たちが集まって『自身の資本だけで起業する』場合と、大学生のように投資家からお金を集って起業する場合があります。自分で起業した場合には、自分たちが株主としてお金の使い方は自由になります。投資家から資金提供を受けてしまうと、資本や人脈を手にする代わりとして、株式を握られる事になって自由に経営できない可能性が出てきます。

お金がないけれども、ある程度の自由な経営を維持したいと思っている場合には、『ラーメン代を稼ぐ』というような形で、お金を稼ぎながらの事業推進という厳しい事をやっていかないといけない状況になります。

労働形態の変化

インターネットの出現によって労働形態が大きく変化してきています。それは、従来の定義された労働形態とは異なるものになろうとしています。先ず、インターネットで発達している『無料のサービス』についてです。路上パフォーマンスが無料でカンパが集まるのと同じで、無料で提供して人を集めてお金を集めるモデルがインターネットで盛んに行われるようになってきました。

Youtuberのような形態は、Googleに動画をアップロードして稼ぐ自由度の高い契約スタイルであり、雇用契約ではないので、Googleから何かを指示される事はありません。Goolge社はそのシステムを提供する事で、契約者した人が働いた分の一定割合をシステム費用として徴収しています。インターネットの発達によって、パフォーマンスを上げるかどうか分からない労働者を一か八かで雇用して、会社の中で囲い込むよりは、Googleのようにシステムを作って契約スタイルで世界中の人と契約した方が儲かる事が判明したのです。

社員のパフォーマンス低下

従来の日本企業のように社員を囲い込んで一致団結するスタイルは、最近のユーザーを囲い込んでサービスを提供するスタイルと対照的です。多くの人が会社で働くのではなくて、インターネット上で契約して働くようになってくると、会社が労働者を囲い込んでサービスを提供するようなスタイルでは、パフォーマンスが悪くなってしまいます。

先進国では、会社が採用する労働者と、単純作業を行う安い単純労働者に区分けしました。日本では、正社員、派遣労働者、アルバイトのような形で会社の中で階層化されました。諸外国と日本の違いは、派遣社員、アルバイトに対しても正社員と似たような労働を強いているところです。

生産を増やす方法を考える

大手の会社であったり、銀行などが必死になって生産を増やす方法を考えていますが、それがなかなか見つからないので内部留保（企業の貯金）ばかりが増える状態になっています。銀行は、そのような中で新しいビジネスモデルを模索できず、個人に対して借金させる高利貸しを盛んに行うようになってきました。

高利貸しは、銀行にとって貸し倒れのリスクもありますが、多くの個人に貸すことによってリスク分散する事ができます。日本版サブプライムローンの小型版です。個人の借金によって国全体の消費が伸びる事は期待できますが、借金をした個人は搾取されます。

高利貸しから借りる高いリスク

高利貸しの銀行から多額の借金をする人の多くが『生活費』と答えていて、生活費の為に多くの借金を抱える事は非常に大きなリスクを伴います。もともと、収入が不足して生活費として借り入れてしまうと、返済する目途が立たなくなってしまうのです。100万円を借り入れると、金利18％で年間18万円の返済がありますが、1ヶ月1万円以上の返済を行わないと残高が減らない事になってしまいます。

借金を抱えている多くの人は、リボ払いで1ヶ月に最低金額（クレジットカードのキャッシングでは最低1万円に設定されている事が多い）しか返済を行っていないので、借金が雪だるま式に増えていく事になります。1枚のカードで限度額が来ると、別の新しいカードを発行したりして、枚数が10枚以上になっているケースもあります。

現代社会で会社に合わせて生活するようなシステムに合わせていると、自分でも無意識のうちに会社に時間を合わせる羽目になり、プライベートが疎かになってしまいます。朝から晩まで会社に拘束されて、その上に休日も満足に取れていないとういう現実を直視するべきでしょう。

会社の仕事に人生が支配される

会社で働いていると、毎日のように会社に出社を義務付けられていますし、更には休みを取るのも会社の都合に応じて休みを取らなければいけません。完全に会社に飼いなされた状態で、人生はあなたのものではなくて会社のものになってしまいます。更に悪い事には、会社に全てのペースを合わせる羽目になってしまうと、家族のプライベートまで会社に合わせる羽目になって、自分の家族までズタズタにしてしまいます。

いつ休みを取れるかを会社の側の日程に応じて調整しなければならず、パートナーに大きな迷惑がかかってしまうのです。特に2人とも働いている共働きの家庭になると、どちらもお互いに合わせる事が出来なくなって、それが離婚の原因になったりしてしまいます。会社でお客さんの都合に合わせるばかりになって、自分の人生を破壊しているのです。

女性が会社に合わせる悲惨さ

田原総一朗氏もテレビで発言していましたが、現在の日本においてキャリアを積んでいる女性の多くが未婚だと発言しています。その理由としては、女性が会社に時間を合わせるあまり、男性側に時間を合わせられなくなってしまうので、男性と付き合いがうまくいかない為だと考えられます。男性側が会社にコントロールされて、女性側も会社にコントロールされて時間が取れないようでは、お互いに時間がすれ違って当然でしょう。

男性側がニートで、女性の側がキャリアウーマンで女性の側が養うという事であれば、うまくいく可能性は高いでしょう。しかし、女性の側が自分よりも強い男性などと言うのを求めた場合には、未婚が確定したようなものです。会社員ではなくて、自分で時間をコントロールできる起業家であったり、フリーランスなどであれば、似たようなフリーランスや起業家の男性と結婚できる可能性も高くなります。

ニートがキャリアウーマンに時間を合わせるのは、相性はバッチリだ。

誰が誰に合わせるか

サラリーマン同士であれば、土曜日、日曜日に合わせて一緒にショッピングに出かけたりしますが、フリーランス、起業家で独立している人には、そんなことは関係ありません。会社に縛られている生き方というのは、会社の側が休む日を勝手に決めて（土日）、子供たちまでそれに合わせた生き方を強要されるという社会全体の全体主義の事です。日本では、特に会社に縛られる時間が長いので、奴隷のような働き方をしています。

夫に妻が合わせていた高度経済成長の時代と違って、夫も妻も別々の職場で働いていると、考え方や話題も合わなくなってしまいます。一緒に過ごす時間よりも、会社の考え方に影響される時間が多くなり、一緒に過ごしても会話がなくてつまらないという事になってしまいます。会社員は、とにかく自分の時間の全てを自分ではなくて会社が決定するので、全て命令どおりに動かなくてはいけない駒の1つになります。これはプライベートにおいて悲惨な結果をもたらすことがおおいです。

投資を受けた場合の制約

起業家が誰か投資家から投資を受けた場合には、その投資を受けた株式の分だけ時間を成約されると考えた方が良いでしょう。会社員であれば、会社の株をほとんど保有しておらず、単なる雇われの従業員なので自分の裁量で時間を使う事ができません。起業家の社長であったとしても、投資家からどれぐらいの割合で投資を受けているかとい事が重要になります。

日本の場合は、投資家が幅を利かせてベンチャー起業家の時間を奪って雇われ社長に追い込もうとする傾向があるので、自分で借金をして（借金するのは難しいですけど）事業を行った方が良い場合が多いです。安易に人に投資して貰うと、お金以上に時間で制約を受ける事になります。

自由に時間を使える重要性

会社に給料を貰っている生き方というのは、自分の管理を会社にお任せできるので楽な生き方です。しかし、そのような生き方をしていると、会社が全て優先するように自分が動くハメになってしまって、自分の人生が自由がないつまらないものになってしまいます。自分の自由に生きるべきと考えるのであれば、自分の収入源を得て、自分で自由に時間配分を決める必要性があります。

時間を自由に使えれば、家族との時間を決めやすくなりますし、自分が働く時間も自由に設定する事ができるようになります。

時代は再び奴隷の時代へ

日本という国では、戦後に『農地改革』が行われて、地方の小作農が奴隷から解放されて自作農に転じた事で、奴隷解放が起こりました。サラリーマンなどで働きに出てホワイトカラーになると、時間の拘束が非常に激しいものでした（24時間働けますか状態）が、給料がそれだけ上昇していたので、金銭的な自由が発生して奴隷とまでは呼べませんでした。その時の奴隷は日本国内というよりも、どちらかと言えば海外にいると考えた方が良いでしょう。まさに、名誉白人。

現在、派遣社員、アルバイトなどは、資本を全く持たず、時間を拘束されているので事実上の奴隷と言えるでしょう。中国の工業化の流れによって、工場が海外移転して、日本人も低賃金が求められるようになりました。中国と同じ条件とまでいかないまでも、派遣社員、アルバイトなどは、賃金制で拘束されるという非常に条件が悪い職場で働いて、結婚などもできないという状況になっています。

日本でも『ブラック企業』が話題になっていますが、交通費が出ないで時給が1000円程度で働かせているのは、ほぼ全て『ブラック企業』と考えても良いでしょう。時給が1000円で働いていたのでは、1日7000円程度しか働けず、1ヶ月で20日働いたとしても14万円ほどしか稼げない計算になります。僅か十数万円の稼ぎだと、都会なら生活できませんし、田舎でも将来を保証されるようなまともに働き続ける事がほとんど困難ですし、新しいことを学ぶのも困難です。

労働者の親を持つと、親の思想が完全に労働者なので、子供まで労働者の考え方に洗脳されます。親がテレビ・新聞などのメディアを信じて洗脳されているので、子供が都会に出て『何かおかしい』と思っても、親の方は何も変わらずに昔ながらの労働者で一生懸命働けば豊かになれると思っていたりするものです。こういった親の考え方は、完全に老害と化していると言えるでしょう。今の時代、労働者で一生懸命になって働いて豊かになれるなどという事はほとんど期待できません。

知識ない若者が搾取の対象になる

ディズニーランドに憧れているのを利用して、時給1000円でディズニーランドで『責任あるアルバイト』をやった場合には、学生で『休みの期間を利用して楽しくやれている』という以外は、スキルとしては接客スキルが少しあがるぐらいのもので、ほとんど何の役にも立たない仕事になります。ディズニーランドで笑顔で掃除する仕事は、他の業種で使い物にならない場合が多いのです。

『知識のない若者ほど搾取の対象になる』というのは、本当の話です。知識がなければ、どのようにお金を得るのかを知ることができないので、体を使ってお金を得る方法しか思い浮かびません。もっとも知識がなくてもできる仕事が体を売る職業、その次に知識がなくてもできる仕事は、お酒をつぐ職業です。

何らの生産活動にも従事せず労働力搾取のみを収入源に頼っているような竹中平蔵が、大恩ある労働者階級に感謝するでもなく、寧ろ賢しげに高説を垂れて足蹴にするサマは醜悪極まりない。何せ、他人のカネで悠々自適の生活を送っていながら「お前は貧乏をエンジョイしろ」と言っているのだから。

— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年1月21日

労働収入以外の収入を持つことが大事

自分の体に頼って、サービスを提供して対価を受け取るというだけでは、体が動くうちはいいけど、体が動かなくなったら収入源がなくなってしまいます。労働という1つの収入源に依存せず、複数の収入源を持っていれば、体を壊したとしても収入源を突然に失うことがなくなります。多くの人は『保険』のお金を必死で支払っていますが、収入を分散させるという事は保険をかける事と全く同じです。

株式などに投資して配当を受け取るという事は、保険を受け取るという事と似たような意味があります。別の人が労働する事からお金を受け取ることができるからです。

知識がない労働者から搾取対象となる

時給が1000円で働いてくれるような知識なき労働者というのは、資本家からすると使い勝手が良い存在でもあります。求めらているのは、ある程度のスキルであって、知識がないので言いなりになって働いてくれるような労働者です。

労働者が労働をしてくれなくては、資本家は困るのである。労働者が労働してくれなくなったら、資本家が労働しなければならなくなる。これは資本家や労働をしない社会の上層部に位置する者に取って最も避けなければならないことだ。みんなが労働をしなくなれば、国自体が没落していく。それは治世者にとっても資本家にとっても等しく困った事態である。だから、労働者がみんな勤勉に働いてくれるように、労働は尊いというプロパガンダを、国を挙げて労働者に擦り込むのだ。そしてそれはかなりの部分成功している。それゆえ、殆どの労働者は労働者として一生を終わる。

リスクのあるものには手を出さず、そのリスクに対応するための術を勉強するのも面倒くさい。労働者として生活を保障され、与えられた時間は酒を飲み、競馬をし、パチンコをし、家族と寛ぐ。これが彼らにとっての幸せであるから。また、自分が一年間かけて貯めたお金が一瞬でなくなるかも知れない恐怖に彼らは耐えることができない。なぜなら、彼らはリスクに対応するための勉強をしていないから、それがどの程度のリスクであるかもわからず、そのリスクは取るに足るものなのか、足らないものなのかの区別もつかないからだ
http://fudousanshimane.com/category7/entry20.html

労働者の老後は悲惨である

　そして６０歳から６５歳まで貯金を切り崩しながら、１年間に２００万円程度の質素な生活をする。残った金額は１５００万円。あなたが平均寿命ぐらい（８０歳）まで生きたとする。６５歳からは年金があるので貯金は切り崩さなくても生きていけるとして、生きていく以外の金は年間に１００万円。孫に小遣いをやるのだってままならない。

  あまり豊かな老後でないことはわかると思う。しかしこれが労働のみに頼ったあなたの人生における最高のシナリオだ。しかもほとんど実現の可能性がないくらいの幸運に頼ったシナリオである。
http://fudousanshimane.com/category7/entry20.html