ソフトバンク


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ソフトバンク株式会社(英文社名:SoftBank Corp.)は、ソフトバンクグループ傘下の株式会社で、日本で携帯電話などの無線通信サービス(移動体通信事業者)および長距離・国際通信を提供する日本の大手電気通信事業者。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社から社名変更した。

ソフトバンクが見せるバランスシートの拡大と借金して投資する事の有効性。収益性資産(Profitable Asset)の保有。投資の話が出来る友達を選ぶ

  • 27 November 2018
  • のぶやん

個人が借金して不動産を保有する意味というのは、その不動産を担保にしてさらに金を買い入れる可能性があるという事でしょう。個人のバランスシートが大きくなればなるほど、個人が労働から解放される時間が大きくなります。バランスシートを拡大する事で、なるべく労働しない生活スタイルを確立していく事が重要になります。

どんなにお金に困っていたとしても、お金がなかったとしても、それでも5万円でも10万円でもいいので貯金して、それを投資に回していく必要があるでしょう。もし投資活動を全く行わなければ、自分の労働力だけに頼って生きていく事になり、今の日本で、グローバル化している世界においてもそれは全く現実的な事ではありません。

低金利で借金を重ねる

極端な話を言えば、低金利の日本で1兆円の借金を行って、米ドルに投資するという極めて単純(It's simple but it's not easy)な投資であったとしても、スワップ金利から得られる収益が、日本で借金した金利より大きければ収益になるという事になります。簡単な話、日本で借金して米国債をどんどん買えば、その収益で暮らせるかもしれないという事です。米国債が大暴落しても、借金の支払いさえできれいればOKという事です。

ソフトバンクが15兆円を上回る負債を抱えてなお健在なのは、低金利であるので利払いの支払いが低く抑えられているという事があるでしょう。それでもソフトバンクの利払いだけで年間で約5000億円にも達しており、国内企業の利払いの2割で銀行から見ても「もはや運命共同体」ともいえる状況です。これで金利が上昇局面になってくると、ソフトバンクがかなり苦しくなる可能性があります。ソフトバンクは、海外の会社を買収することで国際化を急いだり、10兆円もの巨大ファンドを設定したり、ソフトバンク社を上場させる事でリスク分散を行おうとしています。

投資銀行と化したソフトバンク

ソフトバンクは、もはや投資銀行業務を行う会社になっており、事業会社と呼べる状態ではなくなっています。孫さんの頭の中は、投資業務の事で頭がいっぱいでしょう。特にソフトバンクが2013年にスプリントを買収した後から利払いが大きくなり、その失敗を取り返すためにソフトバンクは、さらにバランスシートを拡大していく事になります。バランスシートの拡大は、損失を小さく見せるのに役立ちます。

ソフトバンクがこれだけ巨大な借金ができるのは、中国で最大級のインターネット企業であるアリババ株という担保が存在しているからです。ソフトバンクは、『アリババ株の大株主』という事で、それが全ての事業を支えているという側面を持っています。中国企業の成長にここまで上手に乗れた企業は他になく、アリババ株を担保にすれば、世界中のほとんどの個別企業を買収できてしまうのです。

ソフトバンクのバランスシート拡大

ソフトバンクは、アリババを担保に借金をする事もさすがに限界にきており、従来の手法でバランスシートがこれ以上は難しいという状況になりました。そこで、今度は新たに10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンドと称するファンドを形成して、それにサウジアラビアなどの出資を受ける形で、バランスシートの拡大に乗り出しました。ここまでくると、日本の銀行も支援しない訳にはいかず、日本の銀行もバックアップしている事でしょう。

ソフトバンクの誤算は、スプリントの有利子負債が4兆円に達しており、利払いだけで2000億円もあるのに、スプリントが思ったように収益を生み出さない事です。スプリントが収益を生み出さなければ、利払い分の負担2000億円をどこからか調達してこなければいけない事になります。利払い5000億円を毎年支払う事はどんな巨大企業にとっても簡単なことではなく、そのためソフトバンクは自社のバランスシートの拡大を急ぎました。自社を大きくすることで、利払いの負担割合を小さくする目的です。

結局、2018年にソフトバンクは、スプリントをTモバイルと合併する事で合意に至り、T-Mobile USの株式を27.2%保有、筆頭株主は41.7%を持つドイツテレコムで話がまとまり、スプリントが消滅する事になりました。

バランスシートを拡大で稼ぐ

手元に資金がなければ、ソフトバンクのように借金をして事業を行うしかありません。日本の場合には、ほとんどの資金を高齢者が握っていますので、若い層ほど将来の発展のために借金をせざる得ない状況になっています。その1例としては、奨学金と称する高額ローンの存在です。大学を卒業するために4年間で500万円もの高額ローン借金を行う人が50%にも達しています。借金を背負って社会人になってから返済を行うのは大変です。

先進国が労働賃金でキャッシュを生み出せなくなったので、今度は自身であったり、企業が保有するバランスシートの拡大によってキャッシュを生み出していこうとする試みが広がっています。グローバル企業1社のバランスシートは、既に小さな国家歳入を超えていて、国よりも企業(=少数株主)が影響力を持つ世界構造になってきています。こうしたグローバル企業の株式保有者は、世界の新しい王様とも言える状況を形成しています。

個人の投資は20代から始める

個人の投資は、20代から始めて勉強した方が良いでしょう。なるべく若いうちから始める事で、投資の失敗しても修正出来たり、長期投資で成功する事が出来たりと、大きなメリットがあります。少額の投資はメリットがないという事を言う人がいますが、リターン以上に投資を学習したり、興味を持ち始めるというメリットがあります。

労働者の労働賃金だけでは、とても豊かな生活する事はできなくなっていますので、労働者を含めて誰もがお金の勉強を怠る事はできない状況になってきています。20代から株式投資を開始して、30代から本格的にポートフォリオを構築できれば、50代、60代になる頃に個人であってもある程度の資産を築けるようになっているでしょう。

バブル世代の親たちの中には、労働者として稼げば何とかなると思い込んでいる人もいますが、労働者としていくら頑張っても賃金が上がる時代ではなくて、むしろ下がっていく可能性もあります。従来と考え方を変えて、20~30代から投資をおこなう事によって稼ぐ方法を模索していく必要があるでしょう。

収益性資産・Profitable Assetの保有

個人で行える収益性資産の保有というのは、とにかくキャッシュを生み出すものを長期で保有する事になります。少しずつキャッシュを生み出すものを長期で保有する事によって、自分の労働時間を少しずつ減少させていくというものです。キャッシュを生み出すものは、個人事業主であれば、自分の事業から生み出すキャッシュというのが最も堅実です。会社化して収益が上がっていれば売却する事も可能です。

自分の事業が特になくて、キャッシュを生み出すものを保有していないようであれば、自分で調達した資金(労働調達、借金での調達)をお金を生み出す収益性資産に投下します。

貯蓄ゼロ生体の増加

日本において、貯蓄ゼロ世帯が急増しています。貯蓄ゼロというのは、毎月のようにお金を使い果たしてしまって、手元にお金が残らない状態です。資産と呼べるものを全く持たない「完全なる無資産階級」と呼べるものであり、失業した時点で収入が失われると、自分の身の回りに売却できるものが何もないという状況を生み出します。

ソフトバンクが見せるバランスシートの拡大と借金して投資する事の有効性。収益性資産(Profitable Asset)の保有

投資の時代は変えられない

労働者が軽視されて、お金が移動して歩く『投資の時代』は、もう簡単に変える事ができません。労働者は移動して歩くのは極めて難しい(言語の問題などもありますね)のですが、お金はグローバルに移動して、リターンが高い所に投下される傾向があるからです。このために日本で自分が労働した賃金が減少して、海外に投資して収益を得る必要が出てきました。

海外に資金を投資して収益を得る事は、個人でも可能になってきており、携帯のアプリから米ドルを購入する事も簡単にすることができます。個人でもインターネットを使って簡単に投資できるので、どんどん投資して自分の資産を増やすルートを広げていくのが良いでしょう。

投資の話が出来る友人を選ぶ

投資・経済分野について全く無知な友達を選ぶより、投資・経済について話が出来る友達を選んだ方がいいでしょう。もちろん、必修ではありませんけど、投資の話をしない人は確実に下流の労働者階級となっていきます。投資の話を積極的にすることで、自分の情報源を増やして、下流の労働者階級に落ちる事を防ぐことが大切になっていきます。

低金利で借金まみれになる日本の大企業。海外投資の競争激化で高値掴み

  • 15 July 2018
  • のぶやん

日本の大企業は、バブル崩壊後に日本の資産を担保にして低金利で資金を調達、利回りが高い海外に投資する事で巨大化してきました。バランスシートがどんどん拡大して、株式などの資産が急増している一方で、多額の負債を抱える上場企業も沢山あります。

ソフトバンクの借金15兆円

ソフトバンクは、借金総額が2018年1月の時点で15兆円にも達しています。15兆円も負債を抱えると、利息が2%だとしても、利息の支払いだけで1年3000億円にも達してしまいます。ソフトバンクは、1年3000億円の利息支払いを行った上で、さらに新しい投資まで行わなくてはいけないのです。実際には、年間の有利子は4600億円に達していおり、国内状況企業の利子払いの2割にも達しています。

ソフトバンクの2017年度の年間営業利益が1.5兆円ほどありますが、巨額の利子払いが経営を圧迫しており、純利益は1000億円しかありません。純利益から投資を行わなければいけないので、実際には新規投資をする資金がないような状況にあります。非常に危険な状況にあると言えるでしょう。2013年まで1000億円以下だったソフトバンクの有利子の支払いは、2014年以降に急増、5000億円近い金額に達しています。利益が出なくなったら終わりです。

低金利でバランスシート膨張

ソフトバンクは、アリババ投資が大成功したり、パズドラを大ヒットさせたガンホー株が大当たりしたことにより、株価が上がって資産が増えたので、それだけ借金できるようになりました。みずほ銀行などは、ソフトバンクに多額の融資を行っており、既にソフトバンクとグループ化している(ソフトバンクが危なくなるとみずほ銀行も危なくなる)ような状況になっています。

これほど膨大な借金を抱えたソフトバンクが破たんしないのは、日本が低金利であるからです。日本の金利が跳ね上がれば、ソフトバンクは、みずほ銀行を巻き込んで破たんしかねません。借金してレバレッジをかけた経営は、利益を増大させますが、失敗した時の経営リスクは付き物です。そして、株価が暴落すると、借金の担保がなくなって返済ができなくなる企業が沢山でてきます。

アメリカ企業はソフトバンク型

このように低金利で借金をして、海外の高収益企業に投資するというスタイルは、ソフトバンクに限ったことではありません。多くのアメリカ企業・日本企業が低金利の中で膨大な借り入れを行って、レバレッジをかけた海外投資で収益をあげてきました。特に2000年からの中国の経済成長は、市場規模が大きいので、多くの企業に恩恵をもたらしました。

世界的に金融緩和が競われる結果となり、大企業の評価額だけがどんどん上がっています。その担保は、中国などの成長であり、その成長が鈍ると世界経済が混乱する可能性を秘めています。もちろん、ソフトバンクなど一瞬で吹き飛んでしまうかもしれません。

投資会社となってるソフトバンク

ソフトバンクが2016年9月に英国のARMを3.3兆円で買収しました。将来、あらゆるものにARMのチップが搭載されることを見通してのことですが、多額の買収費用は、ソフトバンクの経営をさらに圧迫する事になっています。今まで急速に伸びてきた世界市場におけるスマートフォンの販売自体は、既に頭打ちになりつつある事が不安材料にもなります。

このような投資会社化する経営スタイルに対して、ユニクロの柳井社長も英国のARM買収に反対しましたが、孫社長は聞く耳を持ちませんでした。ソフトバンクは、スプリント買収したあたりから、何を目指して経営するのか分からず、規模だけを追い求める会社に変貌していきました。

日銀が買い支えて株価だけが高い

日本では、日銀が株をどんどん買い支えている事によって、業績が良くない企業まで株価が高い水準にあります。上場企業に有利な状況を作り出すことは、市場を大きく歪める事に繋がってしまいます。簡単に言ってしまえば、大した将来性も見込めないような企業において、株価が高い価格で維持されることなどあり得ないのです。

競争による収益力に低下

低金利時代に多額のお金を調達して投資する問題は何か?と言えば、最も脅威なのは競争による収益力の大幅低下です。非常に分かりやすい例として、レオパレスがあります。新築の物件は、比較的すぐに埋まり、築浅の物件も人気があります。しかし、5年ぐらい経って入居率が悪くなり、10年もすると入居率が下がって収益性が悪化します。

世界的な低金利に伴って、低金利で資金を調達して株式を購入したり、不動産を購入する流れは加速しました。しかし、株式・不動産の価値というのは、供給過多になると価値が大幅に下落するものでもあります。実際、日本でも東京以外の地域で住宅は完全に供給過剰であり、東京でさえ供給過剰が起こりつつあります。ここで金利が上昇すれば、不動産の価格はさらに下落する事になるでしょう。

小売業の商店もよくあるパターンですが、稼働させた当初はうまくいっても、それが永続的に続く保証はありません。特に周囲に競合する建物ができると、お客を奪われて収益率が大幅に低下するという事が起こりえます。そうしたリスクを誰が背負っているのか考える事が重要です。

自分の収益力・技術を高める事が大切

日本の多くの会社は、デジタル化に遅れており、新しい収益のビジネスモデルを保有していません。その典型的な例が新聞社であり、非常に高い価格で大した価値がない情報を高値で高齢者に売りつけるビジネスを行っています。多くの人がインターネット・スマートフォンを利用するようになっていくと、新聞社の価値は大きく下落する事になります。

従来の高収益に代替する競争力のあるイノベーションを起こす事は、個人にとっても企業にとっても非常に重要になります。例えば、ツィッターのタイムラインは、動画に対応したことでレシピ動画が躍進、女性向けのマガジンが雑誌からオンライン動画の傾向がさらに加速しています。

大規模化しないと勝てない時代

競争の激化でインターネット企業ですら成長したり、利益を出すのが至難になってきています。同業者との競争が激化して薄利化してくると、さらに規模を大きくしないと儲からなくなります。商品数1点当たりで利益がでないので、商品数を増やして大規模化していかないと儲からないのです。ユニクロなどは、全国どこでも店舗を出店しており、飽和状態になってオンラインでの売り上げを加速させています。

インターネット上で、2000年代であれば個人サイトでもアフィリエイトで勝負できたかもしれませんが、今では大規模サイトか、ユニークサイトしか稼げなくなっています。そして、大規模サイトにはそれなりのスキルが必要になるので、スキルがないと稼げない状況になっています。小規模の個人サイトなどでブログを運用しても、ほぼ全く稼げない現実があります。

Wordpressをインストールしてブログを書くのは簡単ですが、サーバー代すら稼げない場合がほとんどです。格安レンタルサーバーでは、小規模のブログサイトぐらいしか運用で来ません。2010年頃から主流になった格安VPSの方が費用対効果が高いので、格安VPSを使う人たちと勝負する事が難しい状況になっています。ちなみに、このブログは、バリュードメインを使っていますが、1年前払いで1800円/月のビジネスプランを使っています。

世界的に激化する競争

日本では、コンビニでコーヒーを買えたり、ドーナッツの販売が行われたりしています。これにより、コーヒー店の利用に影響が出たり、ミスドの売り上げが落ち込んだりしています。アマゾンのオンラインビジネスの売り上げが上昇する一方で、百貨店の売り上げがどんどん下落して、閉鎖が相次いでいます。旧ビジネスモデルでは、人件費がどんどん下げられています。

効率に対応するためには、非効率であったとしても、真似しづらいビジネスモデルを演出する必要があります。求められているのは、チェーン店が乱立する場所ではなくて、ユニークな場所として人々が集まるところです。

どんな「もの」に価値があるのか

テレビの視聴率を下げているのは、若者のテレビ離れでユーチューブなどを視聴する人が増えた事です。ユーチュバーは、1人で制作するので製作費が激安で、1つの動画で100万再生されます。それに対してテレビは、複数人で制作して製作費が高額で、視聴率が10%を切る(1%で100万人と言われる)事が頻発するようになってきています。ユーチューバーが芸能人に匹敵する人気になってきています。

ユーチューブに加えて、Facebook、ツィッターでも動画が出るようになってきました。Facebook、ツィッターでは、強力なシェアのシステムでタイムラインに拡散されるという特徴があります。今後は、ユーチューブ、Facebook、ツィッターなどで膨大な動画が再生されるようになっていくでしょう。SNSで大量に出される動画は、テレビの価値を棄損して、インターネットSNSの価値がさらに高まる可能性があります。

会社を利用した収益の強奪

トランプ大統領は、カジノが赤字だったのに個人としては儲かり続けて、大統領にまで就任しています。会社に対して投資家からのお金をかき集めて、自身は会社から『凄腕経営者』としてお金を受け取り続けました。会社が倒産したとしても、損害を被るのは投資家でした。

トランプほどではないにせよ、本当に価値のないものを高く売りつける天才というものが世の中に沢山存在しています。その1つが「オンラインサロン」と呼ばれるものです。月額5000円、月額1万円という高額サロンを『受講』する人は沢山いて、ファンクラブのような状態になっていますが、実際に長期間活動した人ほどむしり取られるシステムになっています。1人の人を信じ込んで学ぼうとしても、学べることが限られていることは明らかです。

役に立たない中年を量産する事で社内でイノベーションを起こせない日本企業の末路

  • 9 April 2018
  • のぶやん

日本では、イノベーションを起こしたとされるソフトバンク、楽天などの企業も、既に成熟化した大企業となり、大企業病と呼ばれる状態になっています。国内で成長スピードが鈍化しているので、新しいビジネスを求めて買収を繰り返すようになり、負債を急増させています。

本来、イノベーションは、社内の内部で研究して作りだせる事が必要ですが、今の日本企業には、その力がほとんどなくなっています。中高年社員に新しい技術を身に付ける余力はない状況で、若手の社員も内部に居て腐ってしまいます。

中高年

役に立たない中高年を量産

日本の多くの会社では、正社員で一生涯にわたって同じ会社に勤務するので『社員が今では時代遅れになった単純作業をしている』という事が良くあります。その典型的な例が記者会見に出席する新聞記者です。大した知識を必要とせず、その場にいて録音を書き起こしするという大学生がするような作業を行っています。

日本の多くの会社では、役に立たない中高年を大量に抱えておきながら、イノベーションが起こらないと嘆いていています。本来、伸ばすべき若手を何もできない古い考え方の中高年の下で働かせる事で、若手の人材の長所まで殺してしまうという事が起こっています。

借金地獄に陥る日本企業

日本企業の多くは、使えもしない中高年を沢山抱え込んだりしており、それなりに収入を上げていますが『内部イノベーションが全く起きない』という欠陥を抱えています。その結果として、成長スピードが鈍るので、外部の会社を次々と買収するハメになり、結果として借金が増加していきます。

ソフトバンクなどは、成長スピードを求める為に外部の会社を次々と買収して借金を膨らませていますが、内部のイノベーションが起きない分だけ無駄なコストがかかる事になり、借金総額だけが膨張する結果を生み出しています。また、楽天も海外企業の買収費用などで有利子負債が1兆円になりますが、更に携帯電話事業を開始しようとしています。

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何故、企業は借金経営に走るのか?楽天、ソフトバンクの莫大な借金を考える

  • 5 March 2018
  • のぶやん

楽天グループの負債総額が1兆円を超えて、過去最大の借金経営に経営者が。ソフトバンクグループの借金も15兆円を超えている状況で、こちらの借金も1企業として日本最大規模に膨れ上がっています。

楽天、ソフトバンクに共通するのは、自社の成長を模索して借金で投資・買収を繰り返しているという事です。


サービス向上が利益にならない

日本では、2015年頃から人口減少に転じているので、サービスを充実させても収益に繋がらないという構造的な問題が起こっています。インターネットの人口も頭打ちで、企業がお金をかけてサービスの質を高めても、利益がそれだけ伸びていかないという問題が起こってきます。

例えば、ユーザー課金で『ようやく黒字化』したニコニコ動画は、借金をして画質を向上させる事は可能だったかもしれませんが、それでは収益が完全に吹き飛びます。ユーチューブという競争相手に対抗しながらサービスの質を高めていたのでは、永久に黒字化できない状況になってしまうのです。

経済縮小によるマイナス金利

先進各国のマイナス金利というのは、そもそも経済が成長していない事を意味しています。預金してマイナスになるという事は、借金をして投資を行ったとしても、リターンがマイナスになるという事でもあります。このような状況において、誰もが投資を怖がるようになって、企業に内部留保が貯まっていく事になります。

日銀・FRBは、投資を積極化させようとして、大規模な金融緩和を行い、株価を釣り上げていきました。企業が利益をいくら投資しても容易に成長できない状況になっているので、楽天グループ・ソフトバンクグループなどの企業は、グループを成長させる為に借金で企業買収を繰り返していく事になります。

資本の最大活用

Facebookは、2007年から2012年頃まで広告が少なかったのですが、2012年頃から収益化の段階に入って広告を大量投入しました。現在、フェイスブックが直面している問題は、ユーザーの満足度低下によるユーザー離れです。フェイスブックは、友達と繋がるツールであったはずが、いつの間にか企業と繋がるツールになってしまってユーザーが離れてしまったのです。

フェイスブックは、このような状況を受けて2018年からバイラルメディアの表示を落とすなどの対応(Little Thingsがアクセス急落)を行って、ユーザー満足度を高めようとしています。フェイスブックに限らず、広告だらけになったサイトでは、ユーザー離れが起こります。

消費者がお金を使わない問題

アメリカの南北戦争の時代は、北が工業化が進んでいたので、奴隷より自由労働者を望んでいました。現在、日本において派遣社員・アルバイトなどが低賃金労働者として奴隷並みの待遇で働かされる状況となっています。労働者は不足していますが、そのほとんどが奴隷労働に従事する低賃金労働者となっています。

世界の各地で格差が拡大する中で、奴隷労働を脱却する為には、収益を得る資産を自己保有する事が求められるようになってきます。

安価な労働力のサービス競争

企業が顧客にサービス充実する事が求められる時代になり、安価な奴隷労働力を使ったサービス競争が過熱しています。郵送を担う運送屋を安くこき使ったアマゾンの『即日配達』であったり、派遣労働者を安く使ったコールセンターなどの存在です。

企業は、お金がかかるシステムを刷新するより、安価になっている労働力を酷使してサービス拡充を行った方がコストをかけずに利益を出す事ができます。これを利用したのがインターネットのライティング事業です。DeNAがWelqなどでアルバイトを使って悪質な記事を量産して『パクリ記事の量産』が問題になりました。もともとインターネットのシステムの会社が安価な労働力で利益を出そうとした結果、起こった事でした。

運送会社に依存した状況では、これ以上の顧客サービス拡充が難しいと判断しているアマゾン、楽天などのインターネットモール企業は、今度は運送業それ自体に乗りだそうとしています。運送業を自社が担う事で顧客サービスを拡充しながら利益率を高められる可能性があります。

企業を売却する側の思惑

企業を売却する側は、将来の成長分のプレミアムを付けて高値で売り抜けようとします。更に日系企業のマネジメントを嫌がる優秀な人材が退職するという事も起こってきます。

楽天などは、買収したグループでシナジーを生み出そうと、サービスの連結などに熱心です。特に楽天ポイント配布などは競争力を高める上で成功していますが、それが利益を圧迫する要因ともなっています。

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ソフトバンクが負債12兆円で投資家が会社の財務状況を心配!

  • 2 March 2018
  • のぶやん

ソフトバンクは、借金による買収で肥大化していますが、借金総額が10兆円を超えて日本を代表する負債企業になっています。ソフトバンクが破綻する事は、数兆円を貸しだしているみずほ銀行も道連れで破綻する事になってしまいます。

ソフトバンクの負債が12兆円を超えているとされており、利息が年間1000億、2000億円に達して借り換えを行っているという話が報じられています。また、これから金利が上昇していくようになると、支払いを行う為に会社を売却するような可能性も出てきてしまいます。

ソフトバンクの財務状況が心配され始めたのは、2013年にアメリカの携帯会社スプリントを買収した時からでした。それまで2兆円ほどだったソルトバンクの負債総額は、スプリントの買収で一気に7兆円まで膨れ上がりました。

スプリント買収後も、ソフトバンクは買収を繰り返して、2017年にソフトバンクとしての借金が12兆円にもなりました。12兆円という金額は、年間の金利だけで1000億~2000億とされていて、金利を返済するだけで利益が吹き飛んでしまうような金額です。





資金繰りに困って親子上場

ソフトバンクは、子会社であるソフトバンクモバイルを上場させるとしていますが、これは資金繰りの為の上場であるとインターネットでも話題になっています。









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ソフトバンク、資金繰りに困り果てた末に親子上場

  • 8 February 2018
  • のぶやん

ソフトバンクの負債総額は15兆円にもなり、この低金利時代であるにも関わらず、1ヶ月に400億円ものお金を返済にあてています。








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ソフトバンクの社債は『孫さんを信頼しています』とかいうレベルで購入できない

  • 6 May 2017
  • のぶやん

日本で人気になっているソフトバンク社債ですが、これは10兆円以上の借金を抱えた会社の社債であり、ジャンク債でしょう。あまりに高金利の商品がないので、孫さんの宣伝・広告の上手さに日本人が騙されて買っているとしか思えません。

3%の金利は確かに魅力的ではありますが、それほどソフトバンクを評価するのであれば、いつでも売買可能である株式を配当金をあてにして買うという事も良いでしょう。25年満期で2041年に償還されるような長期で企業の債権を買ったところで、先日も引退を表明していた孫さんがあと25年間もずっと経営者でいるとは思えません。



2016年9月に発行された社債の例

申込期間  2016年9月12日から9月29日まで
発行総額 4,000億円(4,000億円÷100万円=40万口) ※当初の3,500億円から500億円増額
社債金額 100万円
利率 当初5年3.0%
5年~20年]6ヶ月ユーロ円ライボー金利+3.16%※1
20年~満期]6ヶ月ユーロ円ライボー金利+3.36%※2

※1 「円の5年スワップ・ミッド・レートへの上乗せ幅」3.06%+固定0.10%
※2 「円の5年スワップ・ミッド・レートへの上乗せ幅」3.06%+固定0.30%表記)
償還期限 2041年9月30日(25年満期
期限前償還 2021年9月30日、および以降の各利払い日に、ソフトバンクグループの意思で繰り上げ償還される(満期前に元金を返される)ことがあります。
利払日 毎年3月30日、9月30日
払込期日 2016年9月30日
格付け 投資適格のBBB(日本格付研究所)
引受会社 SMBC日興証券、大和証券、三菱UFJモルガンスタンレー証券、みずほ証券

 

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ソフトバンクの失敗は、技術力を高めようとしなかった事

  • 10 April 2017
  • のぶやん

ソフトバンクは、孫さんがYahoo!Japanを成功させて、アリババの株式を購入して中国経済が成長した事でそれが大化けして、ボーダフォンの買収でソフトバンクという携帯会社を保有した事で、日本でも有数の大型企業に成長していました。しかし、2012年まで4兆円ほどだった有利子負債は、2013年の米スプリント買収(2兆円の買収資金+3兆円の有利子負債)で急激に増えて、ソフトバンクの経営を圧迫するまでになりました。

ソフトバンクに欠ける技術力

Googleが高い利益率を保持できるのは、その高い技術力によってソフトウェア分野で優位性を保っているからです。アマゾンに関しても、ショッピングからデータセンターに手を伸ばしています。また、アップルは、コンピューターの会社からソフトの会社になり、ハード・ソフトともに強みを持っています。このように技術力を背景にして高めてきた会社は、買収先を技術力で選択していく傾向があります。

ソフトバンクの場合には、経営者として2014年にニケシュ・アローラ氏を招聘しましたが、100億円も給与を払って招聘して『次期社長』と押していたにも関わらず、すぐに解任してしまう事になりました。アローラ氏から見ると、孫社長は『感覚に任せた買収を行っていて、それは良い事ではない』と考えていたようで、対立を生んだというのです。

欠点を克服する技術力

買収先が株式を売る場合には、その買収先の企業にとってもメリットが大きい事が重要になります。技術を与えたり、技術を吸収したりすることが重要になるので、単なる金が目的の買収というのは、長期的に見ると失敗しやすい傾向にあるでしょう。実際、ソフトバンクは買収で巨大化してきましたが、新しい何かを生み出す事はできていません。ソフトバンクは、実に沢山のベンチャー企業に投資しているにも関わらず、多くが大化けしていません。LINEも生み出せず、NAVERまとめも生み出せませんでした。

Yahoo!は、EC事業でも順調であるとは言えず、Yahoo!ショッピングの手数料無料化で楽天に対抗しようとしましたが、楽天の牙城は今でも崩れていません。楽天の時価総額が1.7兆円である事を考えると、スプリントを買収するより楽天に買収を仕掛けた方が良かったのではないかと思うほどです。

投資を続けた失敗

ソフトバンクは、投資によって大きくなった会社であり、スプリントを買うまでは、孫社長は天才的な投資手腕を見せていました。しかし、スプリントの失敗で欲を見せてしまった事がソフトバンクを窮地に陥らせる事になります。2016年末の時点でソフトバンクの借金総額が14兆円にも達していて、返済する事が困難であるばかりではなくて、会社自体が非常に不安定な状況に陥るほどの借金になってしまったのです。

 

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