日本政府

日本国債の担保というのは、国民から徴収する税金という事になっています。しかしながら、現実的に考えると国民から徴収する税金というのは、限界があります。税金を上げるには限界があり、消費税を上げすぎたりすると、生活できない人たちが出てきてしまうからです。言い換えれば、税金をこれ以上引き上げられなくなって時点において、日本が財政破たんするという事になります。

一部の学者たちは、『日本は税金を担保にしているのだから、財政破たんする事はあり得ない』と言います。確かに財政破たんする事はないでしょうけど、年金基金などに回されるはずだった社会保障費が国債の償還に回る事になるので、結果として社会保障などが大幅に削られる事になっていきます。現在でも、既に学校教育などにかけられる予算が削られており、日本の研究力が大幅に低下しています。



2015年の世界の債務残高(対GDP比)
日本: 233.8
米国: 110.1
英国: 97.6
ドイツ:75.8
フランス:117.4
イタリア:149.2
カナダ:94.3



北海道大学などでは、2016年に『教授職で205人相当のリストラを進める』としています。北海道大学の組合がメールで送信したらしくて、それがインターネット上でも話題になっていました。大学の運営状況が厳しいらしく、平成29年度から33年度までの　５カ年で、教授２０５名（助教ならば３４２名）に相当する人員　削減案が提案されました。ここに書いてあるグラフを見ると、教職員数というのは、大幅に変動していません。

教員数の推移を見てみると、教授・准教授・助教授などの数が変わっておらず、助手がなくなった分だけ講師が大幅に増えている事が分かります。採用されるとすれば講師であり、あとのポストがほとんど空きがない事を示しているとも言えるでしょう。

日本国債を買っているのは誰か

日本国債を保有しているのは、民間銀行、生命保険などが主に保有しており、その金額だけで凄まじい金額になっていて、民間銀行などの収入源になっています。日本国債が償還されないという事は、これらの銀行に巨大すぎるダメージを与えることができるので、政府は何としても償還を行わなくてはいけない事になります。しかしながら、現実的に政府の扱えるお金というのは限定されており、国債の償還を行っていくのが難しい状況になると、政府が財政破たんを起こしかねません。

日本国債が低金利で維持できているのは、社会保障の収入財源の担保と、年金基金の巨額の蓄えがあって、それが10～20年ぐらいの国債償還を維持するに足りると判断されているからです。


 

借金と社会保障で形成される日本の財政

一般会計と特別会計の純計の事がこちらに書かれていますが、実際に使われているのは、国債の償還で94兆円（約40％）、社会保障費だけで78兆円（約33兆円）になっています。社会保障費は、少子高齢化社会の進展に伴って、更に増大すると見られていますが、国の財源がそれほどないので行き詰まる事になってしまいます。民主党政権においても、借金を減らすと言いながら、仕分けして捻出できた金額は、僅か数千億円になりました。

日本の国債を償還し続ける選択肢としては、『大幅に増税を行うか、社会保障費を大幅にカットするか』もしくは、そのどちらも同時に進めていくしかありません。いずれにしても、日本の社会保障費の大幅削減は避けられそうにありません。今の状態を維持するどころか、今よりも社会保障を大幅削減しなければ、給付が続けられないという事になってしまいます。



毎年、日本人から集めた税収の半分である100兆円が国債償還に消失して、更に100兆円が社会保障費に回される。残った30兆円ほどで国を運営するという事になりますが、これには国防・文部科学費用・公共事業の修復なども含まれます。月収が30万円なのに53万円の消費を行っているのが国だとされていますが、こういった状況がいつまでも続くはずがなくて、誰かが最終的にその分を負担しなくてはいけません。夕張市を見ていると、あらゆるものを削ってコンパクト化を目指していますが、いずれ日本でも『あらゆるものを削ってコンパクト化』しないと、円が大暴落して大変なインフレを引き起こす事になりかねません。

日本で日本年のインフレは起こらない、何故ならば、、、貧困者が大勢出るような社会保障費の削減が最後の切り札として残っているからです。日本は島国だから、海外に逃れることが出来ないというのが日本円が高く維持できている最大の理由だという事に気が付くわけです。言い換えれば、最終的には日本人の労働力（激安でも働かなくてはいけない）、そして日本国民それ自体が担保になっているという事なのです。

・厚生年金が2033年に枯渇
・国民年金が2037年に枯渇

この年金プランというのは、年金の支給が国から補助を得られていた場合を想定してのものです。現実的な試算を行った場合には、年金の支給に国の補助が受けられなくなって、この試算以上に年金基金を食いつぶす可能性があります。そうなると、想定以上のスピードで年金の積立金が枯渇する可能性があります。