賃金


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アルバイトの時給が高騰している理由とは?良い人材が集まらない企業と集まる企業の違い

  • 24 November 2019
  • のぶやん

アルバイトの時給が高騰している理由は、都心を中心に不動産価格の値上がりで、賃貸価格がジワジワと値上がりしているからです。そうした中で、アルバイトの時給があがらなければ、安い賃金の人の暮らしが全く立たない事になるので、企業側もアルバイトの生活を何とか成立させるために賃金を上げざる得ない状況になってきているのです。

低賃金では、能力が高い人は誰も応募しないので、「低賃金で人を使おう」としている企業はどんどんサービスが悪くなっていきます。アルバイトと言えども、それなりの能力の人には、それなりの賃金を保証しなければいけない時代になっているのです。

アルバイトの時給が高騰している理由とは?良い人材が集まらない企業と集まる企業の違い

安い賃金で働く損失

安い賃金で働く人というのは、「お金に対するこだわりが少ない人」であったり、「能力的に低い人」である場合が多いです。低賃金で優秀な人など誰も応募してこないので、結果として「相当にお金に困っている人」ばかりが集まる事になります。それなりに能力がある人というのは、それなりのお金・賃金を要求してくるのは当然なのです。

時給1100円以下の求人というのは、低賃金のブラック求人である場合が多いので、時給1100円以下の求人に申し込んではいけません。月額に稼げる金額は、僅か20万円を少し超える程度になり、手取り16万円ぐらいになれば貧困層とあまり変わらない状況になってしまいます。時給は、最低でも1100円以上、できれば1200円以上を目指すのが良いでしょう。

今の時代には、求人サイトで時給1500円も珍しくありませんが、ボーナスがなければ時給1500円でも大した暮らしはできません。同じ1時間働くのであれば、労働条件が良い場所に移動するのは、労働者として当たり前の選択と言えるでしょう。ただし、時給を1500円以上にに設定することで、他の企業よりも高くなるので、応募が増える傾向があります。

稼ぐのに効率が良いリゾバ

リゾバが学生に人気になる理由は、短期で稼ぐのにコスパが良いからです。食費、住居費が無料になることが多くて、短期間でまとまったお金を稼ぐのに都合が良いからです。1週間~2週間ぐらいの短期であれば、時給1100円~1200円ぐらいでも、ある程度のまとまったお金を手に入れることができます。

コストコなどのアルバイトでは、全国一律で時給1200円からスタートして、1000時間ごとに時給が増えて、最高時給1800円まで上昇します。コストコは、アルバイトに長期で働いて貰うことによって、正社員の数を大幅に抑えることに成功しているのです。

働き方がヤバいと人が来ない

リゾートバイトでリピーターを求める企業が増えていますが、リピーターが来ない理由の多くは、その「働き方」にあります。中抜けの時間が長かったりして、「食事の時間が全く取れない」もしくは、「睡眠時間が短い」という不健康な働き方を強要させるのが当然と思っている企業には、誰もリピートして来たいと思う人はいないでしょう。企業の側が、どこかで人材を「使い捨ての人材」と思って酷使しているのであれば、リピーターを誰も採用できなくなってしまいます。

アルバイトを低賃金で働かせていると、企業の側もどこかで「この人材は低賃金だからどうでもいい」という意識が出てきてしまいます。高い賃金を要求する人というのは、それだけ企業からも稼げる人ということで大切にされる傾向があるのです。

リゾートバイトでは、一緒にリゾバをした仲間と仲良くなって、LINEやインスタを交換したりします。その中で、ブラック企業だと思われる職場が知れ渡って、誰も応募してこないという状況が起こってきます。友達が「あの企業にはもう行かない」と言っているのを聞けば、その企業に応募するのを辞めようという動機十分です。

時給が高くないと集まらない

リゾートバイトの売店などでは、コンビニよりもさらに単純作業を行うので、「誰でもいいから応募して欲しい」と思っています。売店の単純労働で賃金を上げる訳にも行かず、非常に低い低賃金で長時間・不規則の労働をさせることになります。その結果として、定着率、リピート率が非常に低い状況に陥ります。

時給が低くても、ブラック労働してくれるような人材というのは、そこ以外に特に働き場所がない人材になります。そのような人材がレベルの高い接客をできるはずもなく、非常にレベルの低い接客というのは、ホテルの品質を大幅に低下される要因となってしまいます。

日本の労働市場で人が足りない

日本の労働市場では、人手が不足する状況に陥っています。40歳以上の中高年ニートが50万人もいるとされている一方で、労働市場では「とにかく働き手が足りない」という状況に陥っているのです。消費税の値上がり、家賃高騰などによって、多くの人が「働いても豊かになれない」と感じている状況に陥っているからです。

人が足りないという事は、企業がヒトを集める為に時給を上げていかないといけなくなります。時給を上げないといけないということは、労働時間を短くしないと余計なコストがかかってくるという事にも繋がります。出来るだけ残業を減らさないと、アルバイトのコストが非常に割高なものになってしまうのです。

労働者の奪い合いが起きている

労働者の奪い合いが起きていて、企業が「快適で良い条件」を提示しないと、労働者が誰も応募しないという状況になってきています。特にリゾートバイトでは、ブラック企業が蔓延している実態が明らかになってきており、長期で働くのを嫌がる人が増えてきています。長期で働くことを健康リスクと考えている人が多いのです。

労働者は、自分の価値が高いと思えば思うほど、他社との比較を行った上で自分が働く場所を決めます。他社の方が良い条件が提示出来ていると思えば、簡単に他社に行ってしまいます。

他社との差別化しないと難しい

他社と似たような条件で募集したのでは、やる気のある人が応募してくることがありません。他社との違いを明確にして、そこに時給を出すようにすれば、募集が集まりやすくなります。例えば、英語ができる人だけ時給1500円で募集する、介護の資格を持っていれば時給1300円、看護婦の資格なら時給1600円など、資格、言語力などの能力に応じた給料を支払う事にすれば、それなりの人材が応募しやすくなります。

自分の企業の戦略と、労働者に提示する金額を合わせていく必要があります。また、寮の快適性を上げたり、アルバイト従業員に対するアンケートなどで労働に対する意識を調べたりするのも有効です。適当に採用している企業では、こうした努力を何も行っていません。

1300円で都会で暮らせない

都会の賃金が高騰している理由としては、「都心の家賃が高騰していること」があります。都心の家賃は、標準ワンルームで月額7万円~8万円に値上がりしているので、そのような賃貸に対応するには、

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専業の仕事で食べていけない時代!サラリーマンが副業せざる得ない

  • 2 June 2018
  • のぶやん

ロンドンの警察官は、物価が上昇する中において賃金が安く抑えられているので、生活が苦しくて副業で暮らす人が増えているという事です。
アメリカでも地域によっては警察官の給料が安くて暮らせないような状況が起こっています。

日本でも、江戸時代の後期になると、下級武士が食べていけなくなり、副業したとされていますが、それと同じ事が世界的に起こっていると考えられます。

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低賃金労働者だらけの日本が没落する!価値を生み出すものを作れなくなった日本人が中流階級から没落して貧困化

  • 22 September 2017
  • のぶやん

日本では、高等教育である大学を卒業したにもかかわらず、派遣労働者・アルバイトで働く人が多くなっています。大学では、主にホワイトカラー労働者となる知識を教わりますが、その知識は実際にお金を稼ぐ時に役に立たない事も多いです。その為に派遣労働者・アルバイトに就職して、企業に正社員として技能を保有して入社する高卒以下の賃金しか受け取れない場合も増えています。

そもそも、大学で授業を教えている講師たちも、その多くが非正規雇用で貧困化している現実があります。簡単に言ってしまえば、彼らのような技能を習得しても、大したお金を得られないという事になります。研究して本を書いても売れなければお金にならず、大学の授業は少しずつビデオ授業に置き換わっていくでしょう。1コマ4000円という状況です。

誰でもできる仕事に価値なし

日本の少子高齢化で労働者不足と言われているにも関わらず、労働者の賃金が上昇していきません。この理由として、経営者側が外国に工場を移転したり、外国人労働者を雇ったりする事を考えています。労働者の賃金をいちど上昇させると、元に戻すのは難しい状況になってしまうので、外国人労働者の受け入れを検討する企業が増加しています。

アメリカ化する日本の労働者

アメリカでは、北米自由貿易協定(NAFTA)が1994年に発効した事によって、工場が次々とメキシコに移転しました。イリノイ、インディアナ、ミシガン、オハイオ、ペ ンシルバニア諸州を含むアメリカの地域は 「ラストベルト(さびついた工業地帯)」と呼ばれるまでさびついた状態になりました。工場の海外移転によって140万人の雇用が失われたといいます。工場労働者の賃金は移民の労働者と競う事になってどんどん低賃金になりました。

アメリカの工場経営者たちは、『工場を海外に移転する』と従業員を脅して、人件費を抑え込んでいるので、アメリカの工場で働く人の賃金は上昇しません。

ラストベルト

会社が抱える労働者の限界

会社が抱える労働者は、限定された必要な情報しか与えられません。つまり、軍隊の戦略を立てるのが上層部で、下級兵士に対して作戦の意味を理解する必要性は要求されません。これが顕著であるのはコンビニのオーナーで、コンビニのオーナー兼店長の権限というのは、その店舗の発注などを行いますが、店舗の形態そのもの自体について何も権限をもっておらず、いわゆるコンビニにおける契約社員のような形になっています。コンビニのオーナー兼店長の仕事まで、誰でもできるようにマニュアル化されています。

このような状況でコンビニチェーン店のオーナーを始めるのは、ほとんど自殺行為のような状況になっている事は、以前のブログ記事でも紹介しています。コンビニのオーナーというのは、コンビニを運営する会社の契約社員で、24時間営業という『非常に条件の悪い』仕事の内容で契約して酷使されています。

産業革命から情報革命の時代

2000年代からインターネットの情報革命が起こって、産業構造が大きく変化しました。産業革命によって、工場資本を使って労働者が単純作業に従事して仕事を得たのと同様に、現在では情報を生み出すという事が単純作業になってきました。例えば、誰でも書けるような文章のライター単価というのは、1文字1円となっていて、翻訳業務ですら1文字3円という激安化しています。このような状況の中で、情報産業でも利益を出す事が難しくなっています。

当初は、ブログを少し書くだけで数万円にもなった情報産業ですが、最近では競争が激化して、普通にコストをかけて情報を発信していたのでは、ほとんど儲からなくなってきています。ライターの価格を安く外注するばかりではなくて、サーバー代金のコストを安くして利益を上げる事が求められ、レンタルサーバー会社の競争も激化しています。また、コピーする技術を活用したり、動画にして情報量を多くする事が求められています。

アマゾンが儲かるのは、1つ1つの利益率を見れば決して多くありませんが、膨大な数の商品を扱う事で利益を得ているからです。アマゾンは、更なる効率化を目指して、工場でもロボット化を進めたり、サーバービジネスで稼ぎ始めるように事業を多角化するなど、更に便利なサービスを扱ってユーザーの囲い込みを進めています。

今後も進んでいく賃金下落

派遣社員・アルバイトを抜け出す事は大切ですが、正社員になったとしても賃金が下落していけば、安泰と言う事はできません。正社員労働者は減少傾向にあり、正社員にかかるプレッシャーは、大きなものになっています。新卒で入社して、昇進したところで給料がそれほど上がらないので、昇進を嫌がる若手も出てきました。

大学を卒業したからと言って、単に正社員で入社して、与えられた仕事をダラダラやっているだけでは、大した技能が身に付きません。何故なら、社員の仕事自体が『その人が辞めても会社が回るように』作られているからです。会社としては、更なるコスト削減の為にオートメーション化を進めて、どんどん国内の人員を削減していく事になります。職業における技能レベルが低い人たちは、もはや『誰でも出来る仕事』であるスーパーのレジのような仕事しか残されていない状況になります。

会社を辞めたら資産ゼロ

多くの労働者が生活を会社に依存している近代のシステムにおいては、労働者が会社の所得を減らすことは、労働者が何も持たない身分に大きく転落して貧困化する事を意味しています。実際、正社員がようやく失業保険、ボーナスなどを受給する権利でギリギリである一方で、派遣社員・アルバイトなどの身分になると、もはやそれすら失われ、貧困と隣り合わせの生活となります。正社員であったとしても、会社を辞めたら食っていけない人は沢山います。

このような状況において、会社だけに収入を依存する事は非常に危険な状態であると言えるでしょう。

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サラリーマンを続けることは、貧困に一直線になる!グローバル化で使い捨てされる労働者たち

  • 23 June 2017
  • のぶやん

日本人がサラリーマンとして生きる事で豊かになれたのは、高度経済成長の時でした。高度経済成長の時は、日本国内に企業が立地して、日本国内で消費が行われる状況でした。今ではグローバル化の進展とインターネットの発達によって状況は大きく変化しました。

サラリーマン

サラリーマンとして生き残る人

サラリーマンとして生き残る為には、会社の為に一生懸命に努力をして文句を言わないような人材になるしかありません。

会社の中で文句を言わずに作業をこなしていると、1つの技術を磨く事に繋がるかもしれませんが、その技術が陳腐化したらオワリになってしまうという事態に直面します。例えば、新聞記者などは、はっきり言えば誰でも取材して記事を書けるような時代になっていて、新聞の発行部数が落ちれば低所得にならざる得ない職業です。

日本で広がる安い労働者

日本では、正社員を派遣社員、アルバイトに置き換えてきました。外国であれば、外国からの移民労働者が行うような仕事を日本人の若い人に押し付ける事で、日本の若者が貧困化していきました。親が大企業の幹部であったとしても、息子が派遣社員というような家庭が出てきています。

以前は、ほとんど正社員が占めていた百貨店の売り場に立つ店員たちは、今では高級ブランドですら、そのほとんどが派遣社員、契約社員などに置き換わってしまっています。彼ら、彼女らは、それほど能力が高くなくても接客ができれば良いという事で、日本語が話せる外国人労働者に代替されたりしています。

デジタル化に負ける労働力

従来であれば、百貨店などに営業員を配置して、それを販売価格に上乗せして販売する事が普通でした。しかし、デジタル化された社会においては、百貨店の従業員が競争するのは、Amazonなどの販売になります。百貨店の従業員の給与をまかなうほど売り上げを上げる為には、高単価のものを大量に売らなければいけませんが、今の時代に高単価のものがバンバン売れるはずもなく、更に売り場に立っていたからと言って特殊な能力が身に付く訳でもありません。

百貨店・家電量販店などは、デジタル化の中に飲み込まれていて、百貨店などの売り上げは低迷しています。百貨店大手の三越・伊勢丹であっても、大型店を次々と閉鎖を決めています。人件費がかかる中で売り上げを上げても利益が全くでないような構造になっているのです。同じ事は、イオンでも発生していて、本業の小売りの売り上げはどんどん落ちてきています。

最も安いコンテンツ作成者

最も安いコンテンツ作成者は、SNSのユーザーです。ユーザーは便利だと思って利用していますが、実際に行っているのは、コミュニケーションという社会の流動性を高める価値ある作業であり、そこに報酬が支払われない事はおかしな事であると気が付くべきでしょう。非常に多くのユーザーに使って貰って、そこからお金を吸い上げるというモデルになっています。

為替FXなども誰でも簡単に参入する事ができますが、その実態としては、短期で流動性を高める事に協力するだけになってしまって、中期・長期参加者のファンドなどにお金を吸い取られる場合がほとんどです。

低賃金・高度人材の奪い合い

先進各国で『高度人材』と呼ばれる人たちが奪い合いになる背景には、国内の高度人材が不足しいるのではなくて、高度人材で安い賃金で高度な仕事をする人がいなくなっているという実態があります。芸能人がプライベートまで監視されて(有名税という)嫌気がさして芸能界を去る(堀北真希など)のと同じで、高度人材にとって、会社でこき使われる事がお金に結び付かないとなると、誰も低賃金で高度労働をしようと思わないのです。大学の新卒で会社に入る事は容易ではありますが、

最近では、アニメなどで活躍する外国人を『高度人材』として受け入れるという方針が決定されています。国内では、低賃金で苦しんでいるワーキングプアのアニメーターが沢山いる中でアニメーターが次々と辞めるので、低賃金でも耐えうる外国人労働者を受け入れようとしているのです。あくまで『低賃金で働ける人』を求めようとしています。

人件費を安くする多国籍企業

多国籍企業は、競争の中で出来る限り安い賃金で人を採用しようとしています。安い賃金で人を採用できるならば、新卒を大量に採用し続けて賃金をあげなかったり、外国人労働者をアルバイトで採用して強引な仕事を押し付けたり、起業を海外移転したりしています。いずれも、企業の都合によって人件費を安く抑えようとする動きですが、それに対して労働者が対処しきれていないという事があります。

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ハードが激安化した次にソフトが激安化してくる!工業からサービス産業の激安化でホワイトカラー賃金下落

  • 12 November 2016
  • のぶやん

世界的にH&MとかZARAとかForever21などの『ファストファッション』の安い洋服が売られるようになってきたのは、2010年ぐらいから盛んになってきました。

ファストファッション
2015年までの10年で、日本国内では外資系のファストファッションの店舗数が倍になっており、日本人の着ている衣料品の45%が安物の衣類という状況になっている。 手頃な価格でお洒落を楽しめるとされる一方で、中国やベトナム、バングラデシュなど、衣類の生産を受け持つ発展途上国の工場や、ショップで働く従業員の人権問題、また、工場を置いている国での環境汚染問題などが度々メディアで取り上げられ、悪しき大量消費社会の象徴と批判されたり、世界的な経済格差拡大と貧困層増大で、仮に衣類を買おうと思っても金が無く、安価なファストファッションの衣類しか選択肢がない現状に対する批判なども出始めている。
wikipadia

今、既に衣類を日本国内で製造しているのはごくわずかで、その多くは、激安の賃金である中国・ベトナム・バングラディシュなどで製造されています。日本国内には、工場ですら立地する事が非常に難しくなっており、海外生産を近年になって更に加速するようになってきています。そもそも、日本国内でやる必要がある事などは、高度な研究ぐらいのものであり、そのほかの事はすべて海外に移転すれば良い状況になってきているのです。

ソフト分野の海外移転も著しい

最近では、開発拠点までも海外に移す動きが加速しています。例えば、アニメを描くイラストレーターなどは、10年前ぐらいから海外が増えて、今では韓国に外注するアニメ作品が非常に多くなってきています。更には、開発に多額の費用がかかるので、その開発費を海外の研究者を雇う事で安く済ませようとする動きも出てきています。

ソフト分野は、工場の移転と違って国境を超えやすいという特徴を持っています。日本人の若者の体力がある安価な労働力は必要とされていて、企業の採用も容易に行われますが、それが中年を超えて40代になってくると不要になる例が多発しています。今、40代でリストラされた男性が行く場所を探すのは至難の業であるとされています。

今後は、日本で行う事業は少なくなる

日本が内需を保っているのは、高齢者が金を持っていて、かつ高齢者の人口が多いからです。高齢者が金を失うと、日本全体の資産、消費力、内需はすべて失われる事になります。そうなると、若者であったとしても、韓国のように失業問題が表面化する事になるでしょう。そして、若者が失業問題を抱えるという事は、中高年の労働者というのは、更に悲惨になっていくという事でもあります。

日本では、貧富の格差がどんどん拡大しており、6人に1人の子供が食べ物に困るような状況に陥っています。このような状況は、国家が改善すべき状態ですが、国は国民・市民に何もしようとせず、自分たちの利権をむさぼるために腐敗しています。

テレビ局が放送事業を独占する時代でなくなる

現在の状況は、テレビ局が放送事業を独占しているような状況ですが、ソフトが更に安くなってくると独占していくのは不可能になります。Youtuberのように1人で100万Viewを集めるような放送が力を持つようになってきていますし、Facebookなどでライブ放送が行われるようになってきています。

今後は、テレビを付けるという古い習慣から、チャンネルがいくらでもある中から選ぶような時代になっていく事は間違いないでしょう。Facebookのライブ映像などは、2015年12月にテスト配信されていて、2016年2月に正式リリースされてからは、どんどん出されるようになってきて、あっという間にフェイスブックの主力コンテンツを形成するまでに至っています。ライブ時間は、長いものでは3時間に及び、膨大なデータが毎日のように作られています。

ホワイトカラーの賃金が下落

工業製品が安くなっただけではなくて、今後はサービス産業も安くなると考えられるので、ホワイトカラーの賃金が一気に下落する可能性があるでしょう。中国の大卒などが日本の労働者に大きな圧力をかけている事は間違いありません。現在、日本においては、中国のようにある企業の内部における事務職などは求人に応募が殺到している状況で、反対に厳しい医療・介護・建設分野などは、人が不足するような状況に陥っています。

例えば、牛丼屋・コンビニチェーン店の店舗が非常に多いにも関わらず、アルバイトなどをやりたがる人は少数で、牛丼屋・コンビニチェーン店のアルバイトを募集しても誰も応募しません。産業別に非常に大きなばらつきが出てきている現状で、アベノミクスのような形で金融を用いてお金をばら撒いても、その波及効果がサービス産業の一部に限定されるので、それが終わった途端にサービス産業のホワイトカラー求人も減ってくる事が予想できます。言いかえれば、本当に一部のホワイトカラーしか生き残る事が出来ません。

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会社員としての意識では『日本でこれから通用しない』というのは事実

  • 4 November 2016
  • のぶやん

経営者・株主から見ると、労働者の報酬がいかに低く抑えるかという事が大変に重要であり、ギリギリまで低い所で抑えられているのです。今の世界の状況は、下位30億人と上位60人の資産が同じだと言われているので、言い換えれば『お金がない人がお金を取り合っている』と考える事も出来ます。お金を奪い合っているのは誰かと言えば、発展途上国に暮らす貧しい人と、先進国ので働く最下級の労働者であると言えるでしょう。

サラリーマンなどは、労働力を提供して給与を受け取る訳ですけど、労働力というのは会社の『コスト』として存在する訳で、会社は利益を出して株主に還元しています。言い換えれば、優秀であればあるほど、自分が『コスト』とならないように株主側に回ったり、経営側に回ったりするようになります。

利益を出せなくなった日本モデル

戦後の日本は、安くて良質である労働力をアメリカなどに輸出する事で成立してきました。そのモデルは、90年頃から中国が台頭してくる事によって崩れ去る事になります。日本のモデルが崩れ去った事で、日本の会社は利益を出しづらい体質になりました。株主の為に利益を出さないといけないので、工場などは海外に移転するようになって、日本の多くの製造業は海外で製造を行うようになりました。

このような中で、日本で雇用を守るという観点から、正社員をリストラしたり、契約社員・派遣社員などに置き換えていく事になりました。日本では、かつてのように『会社員で普通にやっていれば給料が貰える』という時代ではなくなっています。そもそも、多くの工場が海外に移転しており、日本で製造自体を行わなくなったからです。

日本で求められる高度な能力

日本では、製造業が大幅に衰退して、完全に『モノづくり国家』とは言えない状況になっています。90年代から中国の台頭は凄まじいもがあり、はっきり言って日本は完全に中国に飲み込まれた形になりました。今までと同じようなやり方をしている人は、『全員が負け組』になってしまう事が分かります。サラリーマンなどは、今まで以上に自分を磨いていかないと、生き残るだけで至難と言えるでしょう。

工場が海外に移転する中で、日本国内に残った会社の競争が激しさを増して、利益が出しづらくなっているのです。例えば、運送業などにおいて、ヤマト運輸が中間決算7000億円の売り上げに対して利益200億円なので、利益率が3.5%と非常に薄利多売であることが分かります。このように競争が激しくなってくると、利益を出す為に1人当たりの従業員に求められる作業量も膨大なものになってきます。

ITが成長産業から成熟産業へ

IT業界の競争まで一段と激しさを増していて、IT業界の中でも利益がどんどん出にくい状況になってきました。例えば、スマートフォンのアプリなどの開発競争も非常に激しくなっていて、開発会社が破産する例も出てきています。ユーザーが求める機能も高度化しており、1本当たりのコストがどんどん上昇して、大手でないと数本を並行して開発したり、マーケティングする事も厳しい状況になっている現実があります。そして、このIT業界の競争は、これから更にグローバル化に向かって本格化するので、より厳しい競争が待ち構えている事は間違いありません。

IT業界でも淘汰が進んでいくので、自社の新しい技術開発であったり、技術力を高めていかなければならない事は間違いないでしょう。会社の業績が一時的に良いように見えた会社でも、コストがかかる開発をした挙句に倒産してしまう事も出てきました。例えば、ツィッター社などは、上場してからずっと黒字が出ないで悩んでおり、2016年10月には、Vineを売却するに至りました。

格差社会の多くが経済的底辺になる

日本においても、格差社会が表面化して問題になっていますが、格差を解消していくのは、容易な事ではありません。格差社会と言うのは、社会にとって良い事ではありませんが、先進国・発展途上国という国境線がある以上は、先進国において格差が出てきてしまっても、国境線をまたいで移動できないので格差が解消しづらくなってしまっているのです。つまり、自分で国を選べれば、福祉が充実した国を選んだり、教育でやり直しの機会が得られるかもしれませんが、自分の国にずっといた場合には、経済的に底辺から抜け出せなくなってしまうのです。

経済的に底辺になってしまうと、抜け出すのが本当に大変な社会です。お金が無ければ、満足に食事する事も出来ず、その結果として奴隷のように働くしかなくなってしまいます。最近では、大学を出たけれども、簡単な仕事しかできずに苦労している人が沢山出てくるようになりました。日本において20代~40代までの世代においても、グローバル化の中において何ら技術を身に着けずに年齢を重ねる人が増えています。

チャンスが全くない訳でもない

このような格差社会においては、チャンスというのが非常に小さいものであることは事実ですが、チャンスが全くない訳でもありません。例えば、会社に勤務するのではなくて、自分で事業をやって、ギリギリまで頑張りすぎるぐらい頑張る事で成功する可能性が少しぐらいは残されているかもしれません。いわゆる起業家の『ラーメン代』と言われるものですが、ラーメン代を稼ぎながら事業を継続して、チャンスを待つという事です。これは、時間がかかって良い方法ではないのかもしれませんが、全力で頑張るというのならば、こういう方法もアリだと思います。少なくとも、自力で生きる能力を身につければ、それほど強いものはありませんから。

IT関係の技術が高度化するに従って、チームで大きなアプリを開発する事が普通になっていますが、そんな時だからこそ低コストで開発できた場合の競争力が非常に強い訳です。しかし、一般的に言えば、そういった事はあまり起こらず、チームで開発した方が短期で競争力が強いものが仕上がる事が多いです。その点を工夫しながら行う事によってチャンスが生まれると言っても良いでしょう。1つの点に絞って1点突破を図れば、稼げるようになる可能性も高いでしょう。例えば、自分が得意な分野で非常にマニアな分野について、研究を重ねていくという方法があるかもしれません。その場合でも、並大抵ではない時間と集中力が求められます。

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デジタル経済に変貌していく過程で実店舗の経済が縮小する

  • 31 October 2016
  • のぶやん

かつての証券取引所では、『立会人』というものがいて、証券売買を手で請け負っていました。この証券取引所の立会人は、1987年オリバー・ストーン監督の映画『ウォール街』にも登場します。その後に1999年には、日本の東証で株券売買立会場の閉場して、インターネットで注文を受け付けるようになっていきました。

それまで立会人として仕事して居た人は、その仕事を失って各証券会社などで営業マンとして働くなど、別の業務をこなす事になっていくのでした。今では、個人がインターネットで発注する事が一般的になっており、証券会社による手数料もかなり安くなっています。それに伴って『対面営業』『電話営業』などの証券会社の仕事も近い将来には、ほとんどなくなるとも言われています。


(東証のサイトより引用)

競争が激化する小売業界

実際にデジタル化していく産業というのは、沢山あります。特にオンラインで購入した方が圧倒的に安いとされているのが『家電』です。ヨドバシカメラでは、店舗を保有しながらオンライン販売に力を注ぎこんでいて、全品配送無料にするなど、アマゾンに対抗した措置をとって高い顧客満足度となっています。既に日本のオンライン小売業界の競争が激しくて、アマゾン、楽天、ヨドバシ、ヤフーなどと乱立状態になっています。オンライン販売の売り上げが少しずつ鈍化する中で、限られたパイを奪い合う戦国時代となっています。

ヨドバシカメラは、最初は家電だけを販売していたのですが、今では家電だけでなくて、食品・お菓子・日用品なども取り扱うようになって、取り扱いの幅を広げています。ヨドバシカメラがアマゾンより強いのは、実際に店舗を持っているので、『店舗で見てネットで買ってください』と言っているところです。ヨドバシカメラの店舗は、倉庫&展示場のような役割を果たしているのです。

2016年9月15日には、『ヨドバシエクストリーム』というものを開始して、都内であれば調味料・加工食品などを最短で2時間半で届けてくれるサービスを行っています。アマゾンの「プライムナウ(Prime Now)」に対抗したサービスとみられています。ヨドバシカメラの強みは、全国に店舗を展開して、既に商品を全国に配送するためのノウハウなどを持っているという事です。全てヨドバシカメラが発送するので、楽天のように店舗ごとにばらつきがないという安心感があります。

デジタル化に伴う実店舗の縮小

オンライン上で競争が激化していく事は、実体経済に大きな影響を及ぼす事になっていきます。インターネット上でアマゾンなどが提示する価格というのは、メーカーから大量買い付けで安く仕入れているので、仕入れ値に限りなく近い価格が付けられています。この為に実際の店舗で価格競争しようとしても、全く太刀打ちにならないのです。このような状況の中では、実店舗の人件費などを落とすしかないので、店長以外は、派遣社員・アルバイトというお店も少なくありません。

オンライン販売に対抗していく為には、実店舗のコストを削って安くしていく必要性があります。実際の店舗を縮小・廃止したり、人件費を削る動きは、小売業界に見られるようになってきました。オンライン販売が伸びている分だけ、実店舗の売り上げが減少しているからです。予備校なども高額なお金を出していく場所ではなくなっており、『オンライン学習で済まされる』場合が多くなっていて、将来的に大学の授業などもオンラインに置き換わる可能性が高いでしょう。

個人がデジタル化に対応できない可能性

企業であれば、資本の一部をデジタル化に傾けたり、デジタル化に大幅に舵を切って成功するようなヨドバシカメラの例もありますが、個人が急にデジタル化していく事は、容易な事ではありません。簡単に言ってしまえば、それまで大学の講師をして所得を得ていた人は、オンライン学習が始まると必要なくなってリストラされてしまうので、同じスキルで生きようと思ったら『限界まで低価格で採用される』もしくは『Youtuberとして学生を自分で集めて食っていく』ぐらいの選択肢しかないという事になってしまいます。

新聞記者のような職業は、新聞の購読者数が激減しているので、大幅に給与カットされていくなどして、年収400万円ほどまで給与が下落するとされています。また、インターネット上の新聞で今までほど稼ぐのは不可能と見られているので、新聞社が人員削減を進めるのは避けられないと見られています。実際、市民が配信する記事が沢山読まれていたりするなどして、記者が専門的な職業とは見られなくなってきています。経済規模がほとんど変化しないような日本のような社会において、こうしてオンライン経済が発展してくると、オフライン経済に従事している人は、どんどん賃金を失っていく事になる可能性があるでしょう。

専門家と言われた人の賃金も低下

会計の専門家と言われた『会計士』などの職業も、今では専門のソフトがあれば、素人でも簡単なものであれば、自分でできるようになってきています。資格などの多くが形骸化してしまって、資格をとっても企業で採用されなかったり、企業に採用されたとしても低賃金で思ったような収入が得られなかったりという事が起こってきています。最近では、弁護士・税理士など今まで高度と見られていた職業においても、仕事を見つけられないという事が起こってきています。

20代・30代まで労働力として企業の採用も活発に行われますが、40代以上の年齢になると、専門性がないと採用されません。今では、何らかの専門性があったとしても、高い賃金が得られるとは限らないという事です。例えば、『証券アナリスト』などがそれにあたります。専門性が高そうに見える職業ですが、実際に40代で失業するのは至難の業と言えるでしょう。

デジタル経済が国境を超える

ビットコインなどの仮想通貨は、今までの『国を基準とした通貨』と異なって、『国が管理・運営する通貨』ではなくなっています。この新しい形態の通貨は、既に普及し始めていて、実際の店舗で使えるというお店まで出てきました。ビットコインを国がコントロールできないという事は、国が保証する事もありませんが、『預金封鎖』などが起こらないという事を意味しています。

例えば、ウェブコンテンツを作った人に対してお金をあげる事は、現在では国内では簡単ですが海外の人に少額のお金をあげる事は簡単ではありません。それがビットコインを使えば、国境を越えて少額のお金のやり取りが可能になり、クレジットカードで高い手数料・為替手数料を支払わなくて良くなります。

ビットコインが値上がりするという事は、実際に『国単位で使われている通貨』の下落を意味する可能性があります。現在、人民元が下落すると、その分のお金がビットコインに流れてくると言われています。国が大量の借金を抱え込んでどうしようもなくなっている中で、グローバル企業が1つの国以上の価値・お金を持つようになっています。そうした中において、国だけがお金を保証するという事に無理が出てきており、グローバル企業がグローバルで通用する独自通貨を保有したいと考えるのでしょう。

ビットコインの価値というのは、グローバル企業などが『私のところで使えます』という事によって価値が生み出されていると考える事もできるでしょう。例えば、楽天が『私のところで楽天ポイントを使えます』と宣言して、実際に楽天ポイントを使った場合には、楽天がポイント分の現金を店舗に支払う事になります。ビットコインは、『私の所でビットコインが利用できます』としている店舗によって、その価値を担保されていると言い換える事も出来ます。 

Bitcoinの場合には、Expadiaなどが決済で使えるようにしているので、それで『使えるものに需要が生まれる』という事で、ビットコインの価値が生まれています。

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