労働

団塊の世代が退職して、日本の技術力の低下が著しいと言われるようになりました。従来の日本企業が行ってきた企業で人材を採用して、内部で育成するというやり方では、素早いグローバル市場の流れについていけなくなってきているという事は明らかです。何故ならば、企業の内部においては、既定路線から逸れた事ができず、思い切った事が何もできないからです。

◆ 自分で技術を身に付けるコスト

今の時代は、プログラムなどを自分で行って、様々なパターンを学習して『問題解決できる能力』を身に付けなければ使い物になりません。重視されるのは、実務経験とお金を稼ぐ力であり、その為には大学の勉強がほとんど役に立たない場合も多くなってきています。大学で学ぶ事と言うのは、お金にするのが難しい『学問の為の学問』も多いからです。例えば、大学でウェブサイトの知識をほとんど学べないですが、社会人になったらウェブサイトが必要になる機会は増えています。

社会人になって自分の大学時代に勉強した事と関係した事であったり、身に付けた能力などを発揮できる機会があればいいですが、そうでない場合にはずっと何も技能が身に付かない可能性があります。例えば、日本では派遣社員・アルバイトなどの雇用スタイルが増えていますが、特に多いのが『接客業』であり、いわゆる『若ければ誰でも出来る』という事が多いです。それを束ねるマネジメントにはそれなりに経験は必要かもしれませんが、最近ではホテルも経費削減でアルバイト・派遣社員を使う事も増えています。

◆ 身に付けるのが難しい能力

1つの例を出すと、どこかの企業が効果的な広告を考えようとした時には、従来であればテレビメディアの人脈があったり、ラジオや雑誌に人脈があれば、そこに広告を出して売り上げを上げるようなことができました。しかし、現在ではウェブに詳しくないといけないという事が増えてきています。ウェブに詳しいというのは、中途半端に詳しくても業界では勝つことができなくて、『ウェブの事ならこいつに聞け』ぐらいの詳しさがあって、更に技術的な事もある程度の理解がないとやっていけません。更に言えば、SNSや動画などが使われる機会も増えてきたので、そちらの方向にも精通している方が広告を出す上で良い場合があります。

このように様々な分野にまたがって詳しくなるというのは、単に企業の内部でダラダラと時間を過ごしていただけではダメで、自分から積極的に様々な実務をこなさないと身に付かない能力というものが増えてきています。『使える社員』というのは、自分でフェイスブックのページを作ってみたり、ツィッターを使っていたり、動画撮影を趣味にしてYoutubeにアップロードするなど、ウェブ周辺の全般に詳しい人だったりする訳です。しかも、ちょっと詳しいとか言うレベルじゃなくて、実際に稼げる方法を提示できるレベルでないと意味がないわけです。じゃあ、そういう人材が企業の中で働くならば、高い報酬が必要になってきます。

◆ 日本のサラリーマンは稼げない

日本のサラリーマンは、当然ながら会社で何らかの技能を学べる機会がある事は確か（それも自分次第）ですが、正社員であっても、若者は大した稼ぎをあげる事ができません。能力があったら、自分で独立した方が圧倒的に稼げる時代になっています。というか、独立をしないと大きく稼ぐなんてとても不可能です。

サラリーマンの最大の問題点としては、労働に依存しすぎているという事です。自分の労働に依存しすぎるという事は、それだけ自由な時間を失うという事でもあります。実は、資産を得るには、最も重要なのは時間ではないかと思うのです。自由な時間があれば、そこでお金を得る方法を考えたり、誰かと会う事ができます。自由な時間がなければ、何もすることができません。

サラリーマンがこれほど不利な状況で、それでもサラリーマンを続けようと思うのは、（１）能力がない（２）経験を積みたい（３）部長などのポジションで所得水準が高いというどれかでしょう。少なくとも、サラリーマンを普通にやって豊かに暮らせるほど日本社会はあまいものではなくなってしまっています。

◆ 労働以外の方法でお金を稼ぐ必要性

多くの人は、一生涯誰かに雇われの身でサラリーマンをして過ごす事になるのですが、『生活する資金』さえ得ることができれば、別に好んでサラリーマンをやる必要もなくなります。最低限の生活が過ごせる月額25万円ぐらいのお金を資本から得ることができれば、サラリーマンを引退する事もできるようになる訳です。

銀行にお金を預けてもお金が増える訳ではないし、労働賃金もどんどん減少しているので、労働でお金を増やすのも大変な時代になってきています。労働ではない方法でお金を稼ぐ方法を必死で考える必要があるでしょう。労働に依存しないお金の稼ぎ方を真剣に考える必要があるのです。

◆ 人が言ってる事を簡単に信じない事

福島原発事故などが起こっても、国は『食べて応援』などと酷い発言をして、国民を危険にさらそうとしています。こうした時代においては、安易に人がいう事を鵜呑みにすると大変に危険です。自分で肌で感じて、自分で考える事が大切になるでしょう。特に権力者のいう事ほど信用できないものはありません。自分たちに有利な事しか発言しないからです。

サラリーマン社会というのは、戦後に発展してものであり、戦前は農村部において１次産業に従事する人の数が多かったのです。それが戦後になって、農家の生産性が向上した事もあって、農村部にそれほど人手がいらなくなったことなどもあって、農村部の土地を捨てて都会に出てくる若者が急増しました。そこで、電車に揺られて職場に出勤するような『サラリーマン』というスタイルが高度経済成長とともに一般化していきます。

サラリーマンが日本で発達したのは戦後のことであり、サービス産業の発展も戦後のことでした。それまでは、普通に農村部で家庭を支えて農家をやるような人が多かったのです。ホワイトカラーというのは、一部の大学を出た知識層が担うものだとされていました。それが経済発展に伴って、ホワイトカラーが沢山必要になり、サラリーマンという事務職・営業職が大量に生み出されていく事になります。



◆ 都会に田舎から出てきたサラリーマン

中国においても、農村部から都会に出てきて、都会の戸籍の人と結婚（中国の戸籍制度では都心部で働くには労働許可・都会の戸籍が必要）して、都会で働きたいと思う夢がありました。こうして農家は、高校を出たり、大学を出たりしてサラリーマンになっていく訳でした。農村部で給料を得る場所がないので、都会に出てきて就職するのは、『当たり前のこと』と思われていきました。そして、企業の側も効率的に大学生を採用していく為に4月の一斉採用などが行われて、一斉研修なども行われました。

日本では高度経済成長の中で、団塊の世代という人たちが40代を迎えた1990年頃に、経済がピークを迎えており、それから経済衰退に入りました。団塊の世代がサラリーマンとして就職して、働いていたうちは、年金の問題であったり、健康保険などの社会保障の問題もそれほど出てきませんでした。今では、経済規模が縮小していくなかで、そうしたサラリーマンが一気に退職しており、年金・健康保険などの問題が深刻化していきています。

◆ デジタル化の時代で人員が必要ない時代

現在のデジタル化時代においては、様々な場所で人員が必要なくなってきています。特に企業でホワイトカラーとされているサラリーマンは、デジタルを使いこなす人と、少数の営業職を除いて特に不要という場合も増えてきています。どうしても必要になる職があれば、その時に臨時で誰か派遣社員・アルバイトなどを採用すれば良いという考え方です。また、店頭に立って販売する店員・スタッフなどであれば、正社員・派遣社員関係なしに低賃金で働かせる事ができるようになっています。

人員が必要のない時代において、『会社に雇われる生き方』というのがもの凄いリスクが高い事がわかります。先ず、正社員が大幅に少なくなるような中で、正社員として生き残っていくのは大変です。40歳ぐらいまでは良いとして、その後にどうするというのでしょう。また、店頭に立って販売する店員・スタッフなどであれば、低賃金労働者として、ますます搾取されていく側になっていきます。

◆ 搾取されないには労働者にならないこと

労働者でいることは、資本を保有する事を放棄しているのと同じ意味になります。それは、搾取される側に立ち続けると、奴隷のように全てを剥ぎ取られ、何も為す術がなくなってしまいます。搾取されない為には、労働力以外の『何かを保有する事』が大切になるでしょう。相手と対等な取引を行う時には、労働力と対価で何かを交換しようとしてはいけないという事です。自分で企業の株式を保有したり、自分で多く閲覧されるコンテンツを保有するなど、何かの資本を保有できなければ、労働力を提供してお金を得るという『奴隷の働き方』しかお金を得る方法がなくなってしまいます。

社畜の中に紛れて会社員サラリーマンなどやっていると、普通に独立・起業などの話をする雰囲気にはなれません。周囲に同調して、社会人・サラリーマンをする人生を強要されてしまうのです。そうした生き方をしないためには、周囲から距離を置く必要があるでしょう。つまり、そういった会社員に紛れることなく、自分の時間を使えるようにする必要があるのです。上司などとの飲み会などで同調するようになれば、上司と似たような人生か、それ以下の人生しか過ごす事ができません。自分の目標があるのであれば、それに向けて周囲にいる環境を変えて行く必要性があるという事です。孤独に思考して自分なりに判断していかなくてはいけません。

◆ 自分の市場価値を良く知ること

ブラック企業で働いている社員というのは、自分が低賃金である理由を良く理解していないのかもしれません。例えば、ブラック企業の典型であるコールセンターなどのアルバイトでも、コールセンターで技術レベルをかなり高めて評価されたところで、それは他の企業に評価される可能性は極めて低いと言えるでしょう。言い換えれば、ブラック企業で評価されたとしても、社外で全く相手にされないという事は良くあります。客観性の強いスキルを身に付けるというのはどういう事かと言えば、フリーランスとして多くの企業から仕事を依頼されたり、自分自身が会社を作ったりできるという事でもあります。

ブラック企業の中には、ある程度のスキルを持った人材を低賃金で採用できないと嘆いている会社もありますが、全くの論外です。そんな人材は、自分から進んでブラック企業に就職してくれるはずもありません。ブラック企業というのは、総じて低賃金であり、そういったところで働くのは、『会社の言うことを聞くだけの人』という場合が多くて、向上心もそれほどありません。

◆ 会社の言う事を聞いているのではダメ

会社の研修などがあって、会社の言っていることを鵜呑みにして、ブラック企業の言うがままに働いてたのでは、人生は全てブラック企業に奪われてしまいます。そうならない為には、周囲に歩調を合わせることなく、自分の時間を使って、自分で情報を集めて、自分で考えて、自分で情報を発信していくことが大切になります。今の自分は何ができるかを客観的に見つめることは、ブラック企業で働かない為には非常に大切な事です。

日本で会社内に残れる人というのは、周囲に同調しながら、成績をあげられる社員です。自分で何か仕事を作り出してどんどん個性を発揮して活躍したがるような人は、『個人主義だ』として出世できません。だから、自分が個人で活躍したいと思ったら、会社にいてはいけませんし、会社の人と同調してしまったら、考え方が磨かれる事もないのです。そして、個人を持たないということは、誰でもできる仕事しか出来ないことになりますので、40代になって会社から『来なくていいよ』と言われて終わりになるのです。

◆ 会社がなくなっても食べていけるか

30〜35歳ぐらいまでは、会社がなくなっても、あまり仕事を選ばなければ、転職の機会はあるかもしれません。しかしながら、35歳を過ぎたのであれば、いつリストラされてもおかしくない状況になり、リストラされると転職が非常に厳しいという状況が待っています。だから、若い人から学んだり、自分で日頃から勉強をしたりして、自分のスキルレベルを高めるように常に努力していかないといけないのです。

何も努力をせずにダラダラと過ごしていたのでは、自分の幅がどんどん狭まっていって、そのうちに食べることすら厳しくなるでしょう。市場に対して自分の価値をどんどん上げていく為には、常に勉強を続けて強くなり続ける必要があるでしょう。最も輝ける35歳ぐらいになって、自分が市場において強者になっていなければ、非常に厳しい人生を過ごす羽目になるので注意が必要です。

日本経済においても『貧富の格差』というものがどんどん拡大していきます。人の移動というのは制限されており、自由に様々な国を往来する事ができる訳ではありません。しかしながら、お金というのは既に自由化されていて、お金を違う国に投資して稼ぐというスタイルがすでに当たり前になっています。日本株であっても、7割が外国人投資家で占められていると言われるようにすらなっています。

日本人に限らず、仕事をしているのであれば、中国人・日本人・アメリカ人など誰でも構わないというのは、資本家の思うところです。『ナニジンでも、国籍なんてどうでもいいから、カネを増やしてくれればそれでいいんだよ』というのが投資家の考え方なわけです。何故って言えば、投資家は、直接そういった人種や労働者と関わる事も少ないですし、マネジメントする立場にもないから。

労働者が不要になり、金持ちは労働しない

西洋化に伴い。 資本家は労働者が日々、そこそこ、 の家が買えて食えればよいと いう考え方の給料でした。あまり給料 を上 げると。①に反するからです。生産目標と夢だけは充分にありました。世界がグローバル化して不労所得者も増え 働かずに 稼ぐと言う方向になった時。労働者は要らないし、また自分も労働しない。と いう方向性（物生産者は中国へ 移行）です。人間の基本としては時間が 余り退屈で拝金主義の塊になっていきます。この人種はお金を投資以外は 使いません世間ではお金持ちなのに けちな人になります。 お金は使うより使い方ですから。

間は 常にもっと 高収入を求めます。 皆が働かず金儲けをしたいと願う集団が米国（ニューヨーク）のように。一日中テラスでコーヒー飲んで金の投資先や株や金ゲームなど をもくろむ一部の金持ち経済集団 です。 マネーゲーム に世界が（年金投資してでも） 欲 をむき出しにして魚釣りのように ひっかかったのですから。（リーマンショック）。マネーハンターマネーカウボーイ集団です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1438978679

資本家の実際の言葉

資格社会になっている。子どもが成人し、医師などになると、家族も親戚も喜びますよね。資格を喜ぶんだよね。甘いよ（笑）。実は、医師になってからこそが大切なのに。 日本人は、見てくれとか、形にこだわるのかもしれません。弁護士になったといって喜ぶ。私は、そんなものは意識しません。会社を経営するにあたり、社員の採用や配属、昇格などで学歴、性別、年齢、国籍などは関係ありませんね

これから10年かけて新しい自分をつくればいいじゃないですか。20年も30年も、時間はいらない。10年で十分。 ただし、こうなりたいという意識と、それを実現しようとするとするために真剣に取り組むことが前提です。
http://president.jp/articles/-/17522?page=3

善人が騙されてどんどん搾取されていくような世の中は、とても良い世の中とは言えません。しかしながら、現実としては『派遣社員』やら『アルバイト』やらでブラック企業で低賃金で働いている労働者というのは、完全に騙された善意ある労働者・無知な労働者と言えるでしょう。

企業に迷惑をかけるな！自分を捨てろ！などと、もっともらしい言葉に洗脳されて、企業のいうことを聞くように仕向けられるのです。実際には、それに見合った報酬などなくて、完全にブラック企業で企業の言いなりになって働かせるような人材が求められるというのです。例えば、コンビニのアルバイトにケーキの購入を義務付けたりするなど、業務とは全く関係ない部分の『押し付け』などもあるということです。

ゆとり教育は学力低下を引き起こし、教育水準の質の低下、環境の荒れ、教師の流出など公教育を徹底的に破壊してしまった制度です。このために公教育ではまともな教育が行われなくなりました。しかし日本の学校では学力とは関係なく、一定の年齢になれば学校を卒業しなければなりません。つまりいくらバカな人間でも一定年齢になると強制的に社会へ放り出されることとなったのです。そのため多くの若者は社会のしくみや政治、経済、お金の知識、はては労働の知識すら与えられぬまま社会へ放り出されることとなるのです。そして右も左もわからぬ若者を、ずる賢い大人がどんどん搾取するのです。

そして公教育が無意味になったことに危機感を感じた親たちは、子供たちを教育がしっかりしている有名学校へ進学させようと受験料や学費が高額な私立校へ子供を通わせ始めました。賢い親の順に公立から私立へ逃げていったのです。しかし、私立学校はご存知のとおり相当高額なお金が必要になり、低所得な家庭は私立へ行くことができません。そのためお金の無い家庭は公立校でレベルの低い教育しか受けられなくなりました。結果として、高額な教育費を払うことができる親の子だけが、有名学校で知識と知恵を得ることができる教育格差が生じることになります。そして親の中には　「諦めが肝心だよ」　と子供に対して諦めを諭す親も出始めました。貧乏人に生まれたら一生貧乏人でいようという親が出始めたことで、低所得家庭の若者たちは知識や知恵を得ることがどんどん難しくなってしまったのです。

日本は20歳を迎えれば成人扱いです。バカだろうが天才だろうが関係ありません。その成人となった人間が　”お金に無知だから助けてくれ”　なんて言っても誰も助けてくれません。あなたが無知なのはあなたの責任ということで、　「自己責任だ。　自業自得だ。」　の一言で片付けられてしまうのです。法律の知識もお金の知識も弱者の味方ではなく、知っている者の味方です。例えあなたの無知が教育制度にあろうが、親にあろうが、責任の取るのはあなた自身であり、原因もあなた自身にあるです。無知なあなたが原因なのです。
http://finalrich.com/guide/20/guide20-understand-no-knowledge.html

典型的なブラック企業の例

大量に新人を採用し、彼らがいなくなると、また募集をかける。そんなことをしょっちゅう繰り返しているんです、うちの会社は
本当なら、教育にはそれなりの時間がかかるはずだが、現実には「1週間程度の基礎研修をざらっとやるだけ」という。あっという間の入社後教育が終わると、新人たちは「即戦力として主体的、自立的に活躍してほしい」などといわれ、すぐ現場の最前線に立たされる。

上下のコミュニケーションがうまくできない多忙な現場ではトラブルも起こりやすい。うっかり大きなミスをした新人は、社員たちが「さらし会議」とひそかに呼んでいるミーティングに呼び出される。そこでは居並ぶ上司たちから叱責を受け、反省を促されるという。

「優秀な人材はどんどん引き上げます」という制度に隠された、「それ以外の人間は切り捨てるぞ」という意図。そんなトップの本音を社員が見透かしているからこそ、「あったかくない」という言葉が出てきたのだろう。
http://diamond.jp/articles/-/6615

高齢フリーターの末路

「10年前は日給1万円の現場もあったのに今は8000円以下もザラ。半日勤務で3000円なんて場合も珍しくないよ。しかも、バイトの登録者は増える一方で、会社は体力のある若い連中を派遣したがる。おかげで最近は月に15日働ければいいほうです」収入は約10年前のピーク時に比べて半減。そのため家は築30年のボロアパート住まいで、弁当を買う余裕がないから、バイト現場には自分で握ったおにぎりを持参する。

「20代の頃は飲みにも行ったし、パチスロや風俗で遊ぶこともできた。こんなことになるならパーッと使わずに少しでも貯金しておけばよかった」ちなみに、フリーターになる前は大学生。学業そっちのけでバイトと遊びに明け暮れ、留年を繰り返した後に中退した。
http://nikkan-spa.jp/183362

●「人材使い捨て型企業」が“一見よさげだが、じつは社員を切り捨てるための制度”を作る
    ↓
●社員はそこにネガティブな意図を読み取る
    ↓
●社員の間で会社への不信感が高まる
    ↓
●うつを発症し休職、退職する社員や、会社に見切りをつけて去っていく社員が増える
    ↓
●会社が新しい社員を大量に募集する
    ↓
●社員をふるいにかけるため、また“一見よさげな制度”を作る

　ところで、あなたの会社はどうだろうか――。
http://diamond.jp/articles/-/6615?page=3

戦場の兵士というものは、非常に過酷なものであり、電話1本によって生死が決まってしまう事もあります。命令に背いてはいけないという教育をされて、危険な任務で死ぬ可能性が極めて大きい任務であったとしても、それが兵士だと言う事で戦場で使い捨てにされます。兵士になるのであれば、最初から死亡率が低い幹部学校（日本で言うならば、防衛大卒業レベル）であれば、自衛隊に入るのも悪くない選択肢かもしれません。それ以外は、まあ入らない方がいいですね。

会社の命令に逆らえない

会社で命令に逆らってしまったら、会社を即座に解雇されてしまって、再就職先を探さなければいけません。これは、辞められる権利があると言う事で軍隊よりもマシですけど、実際には35歳以上の男性が辞めると、再就職が大変なので大変な事になってしまいます。40代で会社で辞める人は、ほとんどが人脈によって再就職する人で、自分で就職を探すような人は、300社応募しても面接までもいけないという人が多いです。

今では、「上司の命令だけで動くだけではダメだ」などと言われて、自発的に考えて動けと言われる事も増えてきました。高い賃金を得ようと思うのであれば、更に高度な技能で働いていかないと賃金が得られなくなってきているのです。会社の中で活躍しようと思うのであれば、独立するのと同じぐらいに努力しないといけないし、その上にリストラされるリスクがあるのだから、これは早めに辞めた方が良いでしょう。

法人成りに必要な資金というのは、最初に登記費用としての20万円、法人住民税の均等割りというのは、年間7万程度なので大した金額ではありませんが、決算を税理士に依頼する決算費用の方がもっとかかってくるかもしれません。

20代のうちに独立すべき

独立するのは会社にいるよりも難しいですが、20代のうちに独立した方が人生が有利に働く場合も多いです。30代になると家族などの事も出てきて、独立が更に難しくなる可能性があります。ただ、30代よりも40代の方がビジネス人脈・経験ともに豊富になっているので、そこから考えると、40代で独立するのもアリかもしれません。40代で独立するのであれば、20代・30代以上にスピードが求められる事になるでしょう。

20代で問題になるのはお金です。20代であれば、100万円あれば若さを活かして様々な事ができるようになるので、とりあえず100万円を貯めたぐらいから独立を考え始めましょう。また、定期的に得られる収入源などを会社にいる時から考えるのが良いでしょう。

独立したのであれば会社化を考える

フリーランスで独立している人が、「自営業者のマネープラン」などを考えるのは間違っていると思います。自営業者だから、将来の年金が不安だとか、将来を描けないとかいう本を見かけたりしますが、フリーランスというのは、早めに会社化を想定して動き始める事が重要でしょう。1人でやるにしても、複数人でやるにしても、会社化して株式にした上で、会社のプラットフォームという資産価値を高めるという手法をとっていくべきでしょう。

個人事業主が法人化すると、法人成りをすると厚生年金や健康保険にも加入できるようになり、コストがかかる半面で、社会保障が手厚くなるというメリットも発生します。保険・年金の会社負担が大きい半面で、自分が会社に負担させることが出来るというメリットも大きいです。

事業に女性目線を取り入れた方がうまくいく

最近のビジネスの傾向として、男性臭さが出てしまえば出るほど、嫌う消費者が多くなっています。テレビや新聞、雑誌、SNSでも、女性がその消費の多くを牽引しています。女性の事を良く考える、女性の目線で物事を考える、常に優しさとホスピタリティを持って接する事が出来ていれば、ビジネスが成功に近づきます。

新規立ち上げのプロジェクトがあったとして、それが成功するか否かというのは、もちろんリーダの素質とかあるんですけど、それ以上に重要になってくるのが「チームの個人が主体性を持って取り組めるかどうか」である事は言うまでもなさそうです。数多くのチームプロジェクトに関わってきましたが、実際に主体性を持って取り組める人というのはそれほど多くありません。

最近では、企業の中に正社員だけではなくて、派遣社員、契約社員、アルバイトなど様々な形態で働いている人が多いので、それぞれが仕事に対して「プロフェッショナルで主体性を持って働くという事が非常に難しくなってきています。チームの意思統一を図る為には、チームの向かう目標の議論であったり、チームメート同士のコミュニケーションが欠かせないと言えるでしょう。

リーダーが巻き込む能力

先ず、最初に言える事はリーダーが人を巻き込んでいく能力が大事になってくる訳ですけど、現代のリーダーというものは作業も人よりも上手にこなさないといけない（何かにかけて得意分野を持っている人が望ましい）という事で、ある程度の能力が高くないといけません。そして、リーダーというものは、人の適正を見抜きながら、人に指示を出して実行して貰うという事が必要になります。

人間の社会では、多くの人が「出来るだけ作業をせずにおこぼれにあやかりたい」と考えている事が多いです。もしくは、単に参加者・傍観者でいたい、失敗する可能性もあるプロジェクトに対して主体的に関わりたくはないと考える人も多いのです。大学のサークルであればそれでも良いのですが、社会人の仕事となると、主体性が無い＝リスクをとっていない人に対して、何らかの報酬が与えられるという事は、チーム全体の士気を下げてしまう事にもなりかねません。

チームの主体になるということ

チームの主体になるという事は、最初に「チームに対して意見を発信する」ということになります。意見を何も発言しないというのであれば、それは存在していないのと同意義になります。チームのメールのやり取りであったり、掲示板などにおいて、主体的に情報のやり取りを行おうという意思がチームの主体になっていく上で大切になってきます。

ベンチャーであったり、企業の小さなプロジェクトで最も厄介なのは、口を出すけど作業となると全くやらないというタイプの人間です。様々なアイディアを出すのは良いのですが、実際に実行する人もいないとチームとしては成立しません。誰も作業をする人になりたがらない（作業をする人は時間というリスクを取る）ので、ベンチャーやプロジェクト立ち上げの時期には、しっかりと作業が出来る人材をチームの核としておく必要性があるでしょう。

能力がある人と無い人の違い

能力がある人とない人、もしくは将来性がある人と無い人というのは、1回話をすれば半分ぐらいの確立で分かります。1回話しただけで分かるのか？と思うかもしれないですが、今の状況がどうであるかに関わらず、話の内容からすると「この人は凄そうだ」と思った人は、数年後には相当に凄いところに行ってる人が多いですし、「この人はダメそうだ」と思った人は、大体の人がダメな方にいってます。半分ぐらいは「いけるかいけないか」を1回話せば分かりますが、あと半分は「判断保留」という場合があります。

最近になって分かってきたのは、向上心が強いとか弱いとかの問題ではなくて、お金を持っているか持っていないかの問題でもなくて、責任感があるか無いかの問題でもないという事です。要は、何か実現したい事があって、それに向かっていけているかどうかという所が能力があるかないかの最重要なものである気がします。そういうものが備わっていれば、自然と行動が身についてくるものだと思っています。

労働作業における金銭を無視する

労働者として働いていると、時給に換算してしまいがちですが、時給であったり、貯蓄であったりというものは、能力が高くなってくるとそれほど意識しなくなってくるのかなと思います。それは、多くのプロジェクトというのは、プロジェクトの成功に対して「成功報酬」としてお金を貰うものであり、プロジェクトが成功しないとお金が発生するものではないからです。

この記事で取り上げている「主体的に関わる」というのは、この成功した時にお金を貰える可能性がありますが、失敗したらお金がゼロですよという話なんです。つまり、各個人が事業に対してリスクを負っていくという話で、各個人がそれを求められていく厳しい社会になってきているという事です。経済が成長していかない中においては、事業リスクが高くなるので、それに積極的に関与しなければ、リターンも得られないという訳です。

もっと簡単に言ってしまえば、自分の労働力を投入したらお金が必ず発生するというようなアルバイト型の労働スタイルでは、事業がどんどん伸びる中でもお金が貰えないので、成功者との格差が拡大するという事でもあります。労働者は、自分の肉体労働でお金を稼ぐと言う大きなリスクをとっているにも関わらず、金銭的なリスクをとろうとしていないので、大きなお金を得られないというシステムが民主主義の格差の根本です。だから、労働者は、お金の面においても、リスクをとる事を行っていく必要が出てくるのだと思います。

後から入ったチームメイトのケア

後からチームに入ってきたメンバーを温かく受け入れていくという姿勢もチームのマネジメントとしては重要になってきます。後から入ってきたチームメンバーが社交的でニコニコと誰にでも話しかけて好かれるタイプならいいのですが、そうでなかった場合は、すぐに疎まれる存在になりかねません。そうならないようにする為には、いかなるタイプであれ、ディスカッションしたり議論したりする時間を設けることが必要になります。

もっとも良いのは、スポーツで交流したり、山登りを楽しんだりする事でしょう。こうした共通したアクティビティな活動は、実際に仕事に対してのコミュニケーションを円滑にして、チームプレーに大いに役立ちます。信頼できない人に対して、仕事上でも注意したりする事がしづらいからです。こうしたスポーツや登山のアクティビティ活動は、以前に比べると日本では減ってきていますが、非常に残念なことです。

企業といろいろな契約をして、1週間に1回だけ2時間ほど会社に来てくれればいいと言われています。1週間に1回だけ2時間ほど会社に行って作業すると聞くと、「そんな事でお金が貰えるなら楽そうだ」と思われるかもしれませんが、その2時間会社に行って作業を行う為に何十時間も準備をして、2時間に挑みます。

会社の中で1度聞いた事は、全てメモをとって絶対に忘れないように復習を繰り返し行うようにしていますし、提示された仕事というものを相手の期待値以上にこなす事が出来るように常に時間をかけて努力を重ねるようにします。そうする事でパフォーマンスをどんどん高めていきます。全力を尽くしたうえで、相手の企業が仕事に満足してなければ、こちらから辞めます。

会社にいる事が結果ではない

日本の多くの会社では、残業代と言って会社に残ると残業代を請求するシステムになっているので、多くの人は会社で仕事を行おうとします。しかしながら、会社で仕事を行う事というのは非常に効率が悪い事が多いのです。会社で残業が増えると、生活の質が落ちてストレスや健康状態に悪影響を及ぼす可能性がでてきます。

日本の会社員の多くが会社に来なければいけない理由の1つとしては、情報セキュリティの問題などがありますが、クラウドなどを積極的に活用する事で、外部からのアクセスが可能なシステム構築などを進める会社も増えています。また、ベンチャー企業などでは、LINEなどの携帯端末で連絡を取り合う企業も増加してきています。

働く場所を柔軟にすべき

日本では、朝早くに会社に行って、夜遅くに会社から帰ってくるというスタイルが定着していますが、これが非常に効率が悪いことだと誰もが気が付いています。こういった事で効率が良くなるのは、会社が従業員を管理しやすくなるという事なんですけど、実際に営業員は朝早く出社して、外出先のカフェで寝ている人を良く見かけます。これなら会社に最初に行かなくてもいいだろと思う人ばかりです。

日本の大手企業は、どこでも一律に出社後に朝礼をやって、簡単な体操をして、皆で簡単な発表を行って、それから業務を開始して、お昼になったらお弁当とか外で少し食べたり、コンビニで買ったりして、そして退社時間になっても帰らずに残業したりして残業代を稼いで・・・という作業です。

雇用が契約型スタイルになる

日本の会社では、もう少し積極的に成果のみを評価する「契約型スタイル」になっていく必要があるでしょう。契約型スタイルというのは、結果に対してお金が支払われるという事であり、結果を出さない人は給料が支払われないという事になります。結果をどのように出していくかについて、個人の裁量をもっと高めていく必要があります。

新卒一律採用で同期を競わせていって、昇格を競っているような社員では、時代の変化に対応していけないのです。日本もグローバル化の波に飲み込まれ（特にお隣の中国の台頭が著しい）ていく中で、時代の変化に対応していけるフレクシブルの人材と雇用形態が求められるようになっています。

言われた事をやっていればいい

特にベンチャー企業のスタートアップ時期に見られる事ではありますが、「言われた事だけやっているチームメイト」というのは、必要とされません。誰も指示する人がいない中で、新しいアイディアを提示して、自分で作業をどんどん進めていくような人がメンバーに揃っていないと、チームとして成立しないのです。

成功して何らかの結果が出せるチームとしては、自覚の高い人が揃っている必要があります。自覚さえあれば、スキルが不足していたとしても、将来的にスキルを高めてチームの戦力として活躍してくれる可能性があります。チームの中で足手まといになっている人こそ、将来的に突発的なアイディアをもたらしてチームに大きく貢献できる可能性が強い人材であるという事も言えます。

空いた時間を何に使うかが重要

成果を出すという点でみれば、会社にいる時よりは、空いた時間を何に使うかという事の方がよほど重要になります。会社で作業しただけでは覚えられない事をメモからマニュアルに落としこんだり、自分自信でチームに貢献できるような何かを研究していける作業というものを行う事が必要になります。

空き時間を多く持っている人は、余分に何かの作業を行う上で、非常に有利になります。空いた時間というものが多ければ多いほど、自分が勉強したり、作業を進めたりする時間が増えるからです。そうした空き時間に行う生産活動というのは、長期的に見ると非常に大きな力になってきます。例えば、パソコンのソフトの使い方を覚えたり、語学学習を進めるなどの作業も将来的にチームに大きく貢献できる可能性があります。

現在、インターネットの巨大企業と言われる企業の時価総額は、30兆円－40兆円にまで拡大しており、クラウドを制するものが世界を制すると言っても過言でない状況になってきています。インターネット企業のアップル、グーグル、マイクロソフトなどの巨大企業は、既に1カ国の国家予算を凌ぐほどの規模のお金を動かせるだけの時価総額になっている訳です。

個人もクラウドを使えるようになるべき

個人でも出来る限りクラウドを使って生産を生み出さなければ、これからはやっていけない時代となってきています。その理由としては、クラウドを使ったIT企業があまりに巨大化しすぎてしまったからにほかなりません。これほどITのグローバル企業が巨大化したのは、言うまでもなくパソコンが個人に浸透して、インターネットが個人に普及して、その上でスマートフォンが登場したからです。

日本企業は、パソコンを作る事には長けていて、インターネットも国内に普及させることには成功しました。問題はその後に起こってしまって、スマートフォンのハード分野、ソフト分野ともに乗り遅れてしまった事です。要因としては、高齢化した日本社会に合わせた製品を作ると、国際化に対応できなかったという事が大きかったと思います。最初から大きな市場で戦うアメリカと、国内、海外部門で開発がバラバラになる日本企業では太刀打ちにならなかったのです。

滅び行く日本の家電企業

以前であれば、家庭における「三種の仁義」と言われていたのは、洗濯機、冷蔵庫、テレビといわれてきました。これを手始めにして、日本でも家庭に多くの家電製品があって多くの電化製品を扱っている巨大企業が成長してきました。しかしながら、こうしたハードの時代が少しずつ終焉してきており、最近ではソフトがより重要な地位を占めるようになってきています。

時価総額1位のアップルであれば、iPhoneなどのハードも作っていますが、Googleやマイクロソフトの主力製品はソフトウェアです。中国の香港市場に上場されているテンセントについても、完全にソフトウェア企業です。日本では、ソフトバンクが時価総額10兆円を超えて躍進するなかで、ソニーやパナソニックなどの家電業界が苦しい状況に立たされています。

クラウドで出来る個人防衛

IT技術が進化する中において、それを使いこなせないでいるならば、単純労働者（パートタイムなど年収100万円）になる事は明らかです。日本の会社は、IT化に対応していく中で、多くの人員を必要としなくなってきています。ほとんどのものがインターネット上で取引される中において、社内に高い労働者を抱えておく必要が全くなくなってしまっているのです。社内には必要最小限の人員だけを置いて、必要があれば外部から調達（派遣と言ったりもする）すれば十分です。

米国の状況を見ると、日本がこれから陥る状況と言うのは明らか（ただし日本は米国より悲惨になる可能性は十分にありますけど）で、社内に残るスーパー社員になる（年収1000万超えて外車乗る）か、パートタイマーで年収100万円に甘んじるかという事です。もしくは、自分で能力があれば、別に会社の中で働かなくても自営業をしたり、会社を作るという方法もあるでしょう。インターネットを使って稼ぐ方法も沢山あり、インターネット上の資産というのは、今の所は誰でも簡単に持つ事ができるようになっています。インターネット上に記事を書いておけば、それはとりあえずは自分の資産として機能します。

先ず、最初の稼ぐ手段としてランサーズなどのライターから始めてみるのも良いでしょう。クラウドで稼ぐ練習をしたら、ライブドアブログなどに自分のブログを開設して、少しずつ記事を書きながら広告を掲載するなどして、インターネットで稼ぐ手法を少しずつ身に付けましょう。

大学を出てアルバイトする人材

日本でも、アメリカにおいても、大学を出てもまともな賃金をくれる就職先がなくてアルバイトする人も少なくありません。先進国においては、発展途上国など海外との競争もあって、大学を出た人材でも安く使いたいという需要があります。イトーヨーカドーなどでは、パートの割合が8割ほどに達しているということで、店舗にいる多くの人がパートで働いているという事になります。

クラウドを使いこなせない＝ネット上に全く資産を持たない単純消費者というのは、今後は今よりも更に厳しい状況に置かれる事は間違いなさそうです。