労働力


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旧ソ連と今の日本が類似!日本人の労働意欲が落ちていて、誰も働きたい社会になっていない。会社でサラリーマン社会も終焉する

  • 12 January 2017
  • のぶやん

会社を維持するためには、社員の労働意欲を高める事が非常に重要で、労働意欲がないサラリーマンというのは、生産性が低くて言われた事をこなす程度しかできない。



今の日本では、サラリーマンの労働意欲は高くありません。労働意欲は高くないんですけど、既得権益などがある業界が多いので、給料だけはやけに高いわけです。例えば、三菱重工などは国からの発注が定期的に入ってくるので、それで物を作っていれば、確実に売れるスタイルなんですけど、実際には社員の技術力は毎年のように低下していて使いものにならないものになっていました。豪華客船を作ろうとしたら、全く技術力の面で歯が立たずに大赤字を出してしまって撤退。更に航空機を作ろうとしても全くダメです。原発にいたっては、採算が合わないので国際的に撤退が相次いでおり、将来のビジネスに位置付ける事ができません。まさに八方ふさがりです。

労働者の労働意欲を奪うものは何であったのかと言えば、年功序列・終身雇用のようなシステムで、簡単に言えば『優秀でもない人が上司となって上で偉そうにしている』という問題がありました。何十年も社長に居座って、それで業績が上がらなくなっても退任しないという事が日本の会社で良くありました。フジテレビの日枝会長などがその典型とも言えるでしょう。そうした会社では、内部で意欲ある社員からどんどん辞めていったのです。

東芝のチャレンジに見る生産性低下

東芝では、目標達成の事を『チャレンジ』という言葉にして、社員に目標達成を強要していました。その結果として、部署ごとに上がってくるデーターが粉飾にまみれたものになって、会社の決算自体にその粉飾決算が反映されていく事になりました。旧ソ連の農場でも全く同じような事が行われていて、目標を達成しろと言って、無理な目標が出されて達成など不可能なので、粉飾して報告をあげていたという状況です。

本当ならば、この生産を達成する為には、長期に技術開発などが必要になって技術革新が起こっていく事が条件になるのですが、目の前の目標だけを追い求めるスタイルでは、技術開発というものが疎かになってしまいます。

東京新聞2015年7月22日

優秀な人はサラリーマンをやらない

金融が発達して、会社の中でサラリーマンをやったとしても、年収600万円がせいぜいといったところでしょう。大企業の役員にもなれば、1億円ぐらい役員報酬が貰えるかもしれませんが、若手社員にとって厳しい競争を勝ち抜いたとしても、いつ首になるか分かりません。サラリーマンは、自分の労働資産・現金しか持っていない場合が多く、生産手段を会社に依存しているという弱みがあります。

いつの時代も生産手段(means of production)を持たない労働者というのは、非常に弱い立場に立っています。いくら零細自営業だったとしても、小作農よりもマシな生活ができている事が多かったのです。資本主義というのは、まさに生産手段の保有と考えると、生産手段を誰かに持たれた状態でいるというのは、非常に不安定と言う事になります。社会主義では、その生産手段を共有化したはずだったのですが、結局は国家の権力が大きくなっただけでした。

日給6000円の仕事の現場 今日から日雇い労働者になった

生産手段を持てないから働かない

社会主義が失敗した理由として、資産の私有を認めなければ、労働意欲が沸かないとされています。社会主義では、生産手段を国家が保有するので、言いかえれば資本を国家が保有する=生産手段の全てを国家が保有する事になります。しかし、資本主義がいきすぎると、資本主義においても生産手段を一部の人が独占してしまう事になる事が明らかになっています。今では、国家ではなくて一部の富裕層が資本(=生産手段)を独占する事により、多くの人が働く意欲を失って、日本でもニートが問題になっています。

会社にいても、生産手段が持てないと、働いてもなかなか貯蓄が出来ないような状況になり、日本でも貯蓄ゼロの世帯が急増しています。貯蓄ゼロというだけではなくて、奨学金という名前のローンであったり、住宅ローンを抱えている世帯も沢山あります。生産手段が持てないどころか、働いたところで貯金も出来ない状況において、労働意欲が沸かない人が出てくるのも当然と言えるでしょう。

労働者に生産手段を持たせない

労働者が生産手段を持っていると、企業で働こうと思う人はほとんどいない状況になってしまいます。同じ収入を得られるのであれば、多くの人は自営業を選ぶでしょう。言いかえれば、人に労働力を販売しなくても、自分の生産資本(factors of production, Capital)によって自分の生活を支える事が出来るからです。自分が何か生産手段を持っていれば、誰かを働かせて収入を得る事ができます。

生産手段(means of products)を持たなかったとしても、労働力があるうちは、働いて食べていけばいいんですけど。40歳を過ぎてくると体が動きにくくなってきて、労働価値が大幅に低下していく事になります。それだけ知識を付けていればいいのですが、単純労働してきた人には知識も少なくて、労働価値がどんどん低下していきます。全く生産手段を持たないという事は、一生懸命になって働かないと、生活を維持する事すら困難になっていく訳です。

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インターネットで稼ぎたければ、クラウドソーシングで絶対に働かない事!搾取されるライター達

  • 4 December 2016
  • のぶやん

インターネットで稼ぎたいというのであれば、単純労働者になればなるほど稼げません。特にクラウドワークスであったり、ランサーズみたいなブラック企業ばかりが集合する非常にやばいサイトに登録して、稼げると勘違いしたら大間違いです。これらのサイトで稼いでいる人は、ほとんどプログラマーばかりで、プログラマーが1日で終えるような作業で稼げるというのであれば、やってもいいかなという案件をこなしている人たちです。誰にでも出来る安い案件のライター業で稼ぐのは至難の業ですのでやめといた方がいいでしょう。

ライターをやるなら自分のブログ

ライターをやるのであれば、いかに最初に収益にならなくても、自分でブログをやるのが良いでしょう。自分でブログであったりサイトをやりながらノウハウを身に付けて、外注するのも良いですし、自分で記事を書き続けるのも良いでしょう。最も良くないのがクラウドワークスであったり、ランサーズを利用して物書きになってしまう事です。超低賃金で人の為にボランティア労働を行っているような状況になってしまいます。

ライターの案件を見ると、数百円のものなど完全にブラック案件が大半であり、良くても数千円の案件が多いという特徴があります。こういった案件をいくらこなしたところで、全く稼げる訳ではありません。本当に稼ぎたいと思うのであれば、自分のブログをやったり、自分でサイトを作れば、1ヶ月で10万円を超える収入を得られる可能性が開けます。ライター案件で1ヶ月10万円を稼ぐというのは、かなりの労働力を酷使しないとできませんし、それに1ヶ月10万円稼いだとしても何も自分の手元には残りません。自分でサイトをすれば、10万円以上を稼ぎだして、更に自分の手元にサイトを残して次の月もそれ以上の金額を稼ぐ事が出来るようになるでしょう。


プログラムスキルを使って自分で稼ぐ

受注を受けられるぐらいのプログラムスキルがあるのであれば、ウェブサービスを作って自分で稼ぐ方法を模索するのが良いでしょう。最初は、どんなサービスが作れるか分からなくても、試行錯誤したり、いろいろと試しているうちに自分の持っているスキルで出来る事も見えてきます。受注を受けて人の為に時間を使ったところで、交渉であったり、要求に時間を使うだけで、個別の注文というのは汎用性が少ない事が多いので自分の将来スキルにちっとも役に立たない事も多いです。

自分でサービスを開発する事が出来れば、そのサービスを自分のもにしながら発展させていく事も可能になるでしょう。そうすれば、受注した金額以上のサービスを作って、次々とお金を生み出す原動力にしていける可能性があります。他人のサービスを手伝うのであれば、会社で働いたり、派遣社員にでもなった方が待遇がマシでしょう。

ブラック企業を相手にしないのが一番

ブラック案件を外注しているブラック個人・ブラック企業を相手にするのは、人生の無駄だと思った方が良いでしょう。単価1000円のライター業務なんて、いくらこなしたところで大した金になりません。さらにクラウドワークスであったり、ランサーズなどの仲介企業がその少ない報酬から中抜きするのでどうしようもありません。こうした個人・企業とはお付き合いしないのが一番なのです。

ホワイト企業というのは、そもそも求人数の数が少ないので、『紹介で入社できる』という場合が少なくありません。一応、形式だけの面接はありますが、紹介なのでほとんど合格するような面接で、紹介者と一緒に挨拶に行ってお互いの感触を確かめて、『それではお願いします』みたいな形で決まるケースも多いです。ホワイト企業ほど人がなかなか退職しないので、退職した人の穴を埋めるのは紹介で十分に足りていたりするのです。

自分の記事資産を持つことが大事

記事を頑張って書くのであれば、人の為に書いて搾取されるのではなくて、自分の為に書きましょう。特定の分野で5000文字を100記事ほど書けば、どれかのページが検索エンジンで上位表示される事が期待できるので確実に稼ぐ事ができます。1日300円の広告収入であったとしても、1年間にすると300×365=10万円以上の収入を手にすることができるので、全く馬鹿にできません。5000文字を100記事書けば、ジャンルによっては、1日300円以上の収益を期待する事ができます。そうすれば、1年で10万円の収入が得られる訳です。ランサーズであったり、クラウドワークスのような場所で働かなくても、ブログに記事を追加する事で更に稼ぐ事が期待できます。

インターネットは、書籍と違うところは、利用者がどんどんリンクを辿るので、ページ数が多ければ多いほど、サイト数が多ければ多いほど有利になるという傾向があります。自分の記事資産が多ければ、それだけ多くの人に見て貰える可能性が高まりますし、自分のサイトにリンクを張る事によって、多くの人に自分のサイトで循環して貰う事が出来るようになります。


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デジタル経済に変貌していく過程で実店舗の経済が縮小する

  • 31 October 2016
  • のぶやん

かつての証券取引所では、『立会人』というものがいて、証券売買を手で請け負っていました。この証券取引所の立会人は、1987年オリバー・ストーン監督の映画『ウォール街』にも登場します。その後に1999年には、日本の東証で株券売買立会場の閉場して、インターネットで注文を受け付けるようになっていきました。

それまで立会人として仕事して居た人は、その仕事を失って各証券会社などで営業マンとして働くなど、別の業務をこなす事になっていくのでした。今では、個人がインターネットで発注する事が一般的になっており、証券会社による手数料もかなり安くなっています。それに伴って『対面営業』『電話営業』などの証券会社の仕事も近い将来には、ほとんどなくなるとも言われています。


(東証のサイトより引用)

競争が激化する小売業界

実際にデジタル化していく産業というのは、沢山あります。特にオンラインで購入した方が圧倒的に安いとされているのが『家電』です。ヨドバシカメラでは、店舗を保有しながらオンライン販売に力を注ぎこんでいて、全品配送無料にするなど、アマゾンに対抗した措置をとって高い顧客満足度となっています。既に日本のオンライン小売業界の競争が激しくて、アマゾン、楽天、ヨドバシ、ヤフーなどと乱立状態になっています。オンライン販売の売り上げが少しずつ鈍化する中で、限られたパイを奪い合う戦国時代となっています。

ヨドバシカメラは、最初は家電だけを販売していたのですが、今では家電だけでなくて、食品・お菓子・日用品なども取り扱うようになって、取り扱いの幅を広げています。ヨドバシカメラがアマゾンより強いのは、実際に店舗を持っているので、『店舗で見てネットで買ってください』と言っているところです。ヨドバシカメラの店舗は、倉庫&展示場のような役割を果たしているのです。

2016年9月15日には、『ヨドバシエクストリーム』というものを開始して、都内であれば調味料・加工食品などを最短で2時間半で届けてくれるサービスを行っています。アマゾンの「プライムナウ(Prime Now)」に対抗したサービスとみられています。ヨドバシカメラの強みは、全国に店舗を展開して、既に商品を全国に配送するためのノウハウなどを持っているという事です。全てヨドバシカメラが発送するので、楽天のように店舗ごとにばらつきがないという安心感があります。

デジタル化に伴う実店舗の縮小

オンライン上で競争が激化していく事は、実体経済に大きな影響を及ぼす事になっていきます。インターネット上でアマゾンなどが提示する価格というのは、メーカーから大量買い付けで安く仕入れているので、仕入れ値に限りなく近い価格が付けられています。この為に実際の店舗で価格競争しようとしても、全く太刀打ちにならないのです。このような状況の中では、実店舗の人件費などを落とすしかないので、店長以外は、派遣社員・アルバイトというお店も少なくありません。

オンライン販売に対抗していく為には、実店舗のコストを削って安くしていく必要性があります。実際の店舗を縮小・廃止したり、人件費を削る動きは、小売業界に見られるようになってきました。オンライン販売が伸びている分だけ、実店舗の売り上げが減少しているからです。予備校なども高額なお金を出していく場所ではなくなっており、『オンライン学習で済まされる』場合が多くなっていて、将来的に大学の授業などもオンラインに置き換わる可能性が高いでしょう。

個人がデジタル化に対応できない可能性

企業であれば、資本の一部をデジタル化に傾けたり、デジタル化に大幅に舵を切って成功するようなヨドバシカメラの例もありますが、個人が急にデジタル化していく事は、容易な事ではありません。簡単に言ってしまえば、それまで大学の講師をして所得を得ていた人は、オンライン学習が始まると必要なくなってリストラされてしまうので、同じスキルで生きようと思ったら『限界まで低価格で採用される』もしくは『Youtuberとして学生を自分で集めて食っていく』ぐらいの選択肢しかないという事になってしまいます。

新聞記者のような職業は、新聞の購読者数が激減しているので、大幅に給与カットされていくなどして、年収400万円ほどまで給与が下落するとされています。また、インターネット上の新聞で今までほど稼ぐのは不可能と見られているので、新聞社が人員削減を進めるのは避けられないと見られています。実際、市民が配信する記事が沢山読まれていたりするなどして、記者が専門的な職業とは見られなくなってきています。経済規模がほとんど変化しないような日本のような社会において、こうしてオンライン経済が発展してくると、オフライン経済に従事している人は、どんどん賃金を失っていく事になる可能性があるでしょう。

専門家と言われた人の賃金も低下

会計の専門家と言われた『会計士』などの職業も、今では専門のソフトがあれば、素人でも簡単なものであれば、自分でできるようになってきています。資格などの多くが形骸化してしまって、資格をとっても企業で採用されなかったり、企業に採用されたとしても低賃金で思ったような収入が得られなかったりという事が起こってきています。最近では、弁護士・税理士など今まで高度と見られていた職業においても、仕事を見つけられないという事が起こってきています。

20代・30代まで労働力として企業の採用も活発に行われますが、40代以上の年齢になると、専門性がないと採用されません。今では、何らかの専門性があったとしても、高い賃金が得られるとは限らないという事です。例えば、『証券アナリスト』などがそれにあたります。専門性が高そうに見える職業ですが、実際に40代で失業するのは至難の業と言えるでしょう。

デジタル経済が国境を超える

ビットコインなどの仮想通貨は、今までの『国を基準とした通貨』と異なって、『国が管理・運営する通貨』ではなくなっています。この新しい形態の通貨は、既に普及し始めていて、実際の店舗で使えるというお店まで出てきました。ビットコインを国がコントロールできないという事は、国が保証する事もありませんが、『預金封鎖』などが起こらないという事を意味しています。

例えば、ウェブコンテンツを作った人に対してお金をあげる事は、現在では国内では簡単ですが海外の人に少額のお金をあげる事は簡単ではありません。それがビットコインを使えば、国境を越えて少額のお金のやり取りが可能になり、クレジットカードで高い手数料・為替手数料を支払わなくて良くなります。

ビットコインが値上がりするという事は、実際に『国単位で使われている通貨』の下落を意味する可能性があります。現在、人民元が下落すると、その分のお金がビットコインに流れてくると言われています。国が大量の借金を抱え込んでどうしようもなくなっている中で、グローバル企業が1つの国以上の価値・お金を持つようになっています。そうした中において、国だけがお金を保証するという事に無理が出てきており、グローバル企業がグローバルで通用する独自通貨を保有したいと考えるのでしょう。

ビットコインの価値というのは、グローバル企業などが『私のところで使えます』という事によって価値が生み出されていると考える事もできるでしょう。例えば、楽天が『私のところで楽天ポイントを使えます』と宣言して、実際に楽天ポイントを使った場合には、楽天がポイント分の現金を店舗に支払う事になります。ビットコインは、『私の所でビットコインが利用できます』としている店舗によって、その価値を担保されていると言い換える事も出来ます。 

Bitcoinの場合には、Expadiaなどが決済で使えるようにしているので、それで『使えるものに需要が生まれる』という事で、ビットコインの価値が生まれています。

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