過疎化


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日本で田舎の人口が激減して過疎化が加速!田舎の情報しか持たないと格差社会で下層になる事実

  • 26 November 2018
  • のぶやん

日本で不動産が値上がりしている場所は少ないのですが、特に東京だけ不動産価格がどんどん上昇しています。この傾向というのは、世界的にみられることですが、特に日本においては、東京の不動産価格だけがどんどん上昇するのに、田舎の不動産は下落が止まりません。もはや、田舎では全く価値のない不動さんで溢れています。

バブルの頃に建てられたリゾートマンションは、10万円でも買い手がつかないので、今では不動産会社を介さずに『無料で譲る』とインターネットで募集するオーナーも増えています。田舎にある不動産というのは、負債でしかないにも関わらず、それを資産と勘違いする人が購入する事で「ババ抜きゲーム」が発生しています。

日本で田舎の人口が激減して過疎化が加速!田舎の情報しか持たないと格差社会で下層になる事実

都会に集中する人・モノ・金

中央集権である日本において、少子高齢化が加速していく中で、もう田舎の地方が発達する事は不可能になってきているようです。日本の東京に人・モノ・金が集中して、日本の情報の多くが東京が拠点として発信されるものになってきています。

田舎からの若者流出

田舎だけで暮らしている人の中には、都会の事情を全く知らないで暮らしている人もいます。都会の事情を全く知らずに暮らす事は悪い事ではありませんが、グローバル化が東京を中心に急速に進んでいる中で、地方でその流れについていけずに取り残されている人が沢山います。例えば、函館から若者がどんどん流出して、函館は高齢化が加速しています。

田舎の産業が特にない場所には、高齢者だけが残る事になって、高齢者は子育て・仕事を行わないので、地域がますます衰退する要因になっていきます。全国的に函館市のように人口流出が止まらない都市が増えています。

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現在300万円以下の70年代中古物件は、10年後に物件価値がゼロになり、値段が付かなくなる!苗場・湯沢リゾートマンションに見るババ抜きゲーム

  • 29 January 2017
  • のぶやん

現在、300万円ぐらいで売られている中古物件は、全国に沢山あります。その中には、湯沢町のように10万円で売られている物件もあります。もう、10万円となると、タダみたいな物件で『どうかお引き取り下さい』という状況です。

湯沢町の45万円物件

完全に負の遺産になる不動産

不動産は、10万円の価値となると、完全に負の遺産になります。湯沢町では、リゾートマンションを年に1回も利用しない人が全体の半数以上とされています。都心から遠くてアクセスができなかったり、高齢になってスキーをやめたりして湯沢町に来なくなった人たちです。全く使わない状況であるにも関わらず、月額2万円もの管理費がかかっていて、完全に負の遺産と化しているのです。

湯沢町の物件が10万円だからと言って、それを購入しようとする人は誰もいません(だから10万円)。また、現在300万円ぐらいの価格が付いている物件も、10年後に売却不可能である事を考えると、実際の売却価格は10万円になると考えても良いでしょう。こうなってくると『手放そうと思っても、貰ってくれる人がいないババ抜きゲーム』となります。全く使わない物件なのに、維持・管理費だけがかかるマイナス物件という訳です。

湯沢に見られる大量の売り物件

湯沢のリゾートマンションでは、どこも売りたい人が大量に出てきていて、こうなるともうどうしようもない状況になります。

激安物件を求めて引っ越す人

湯沢町のホームページによると、湯沢町の人口というのは、湯沢町の激安マンションに移住してくる人がいるので、全国の過疎地域が出る中で、それほど大きく減少していないのです。老後などにやる事がなくて田舎でのんびり暮らしたいという人にとって、リゾートマンションが悪くない選択肢になっています。実際、全く売れない中で、この10年で1000戸ほどに買い手がついているというのです。

定年退職後にゴルフ・スキーを楽しむのに良い選択肢として、激安マンションを購入して楽しんでいる人はいます。しかし、注意しなければいけないのは、定年後に購入した人が亡くなると、相続する子供などが処分できずに管理費の支払いに困ってしまうという事です。そうした事から、購入に慎重にならないと後から大変な事になってしまいます。

湯沢町の人口推移

2009年12月 8402人
2010年12月 8328人
2011年12月 8249人
2012年12月 8367人
2013年12月 8349人
2014年12月 8272人
2015年3月   8,201人
2016年12月  8,182人

湯沢町の人口はほとんど変化がない状況ですが、移住してくる人の大半は高齢者という事です。かつて、お金持ちのステータスとして活用されていたリゾートマンションは、今では貧困者の逃げ場となって老人ホームのようになっているというのです。

高額にかかっている維持管理費

購入する時には、数十万円で購入できる物件ですが、毎月の家賃のように重くかかってくるのが維持・管理費です。一戸建てを購入した場合には、状態が良い物件を買っておけば、維持・管理費が毎月かかるという事はありませんが、マンションでは必ず支払わなくてはいけないものです。そうした維持・管理費が非常に重いと感じる購入者も多いでしょう。

物件にもよりますが、リゾートマンションの維持・管理費は、普通のマンションに比べると高額で、1ヶ月2万円~5万円ほどかかってくる物件が多いです。はっきり言って、2万円、3万円も出せば、田舎の町だとお部屋を借りる事が出来てしまいます。そういった事情でも購入するのは、単身であったり、お部屋を借りる事が出来ない『何らかの訳あり』の人が半数という事がNHKの取材で明らかになっています。

全国の過疎化で起こる値下げ競争

全国の過疎地では、不動産の値下げ競争の様相を呈しています。湯沢町で300万円で購入しなくても、もっとアクセスが良い地方の駅前の物件がワンルーム200万円ほどで売られていたりします。

少子高齢化で若者が都会に集中するようになり、不要になった一軒家が田舎に沢山出てきています。

10年後に1970年代物件の価値ゼロ

10年後1920年代後半になると、1970年代に建てられた木造・中古住宅などのほとんどは、築50年になって、その価値がゼロになると考えられています。築50年の物件となると、住みたい人はほとんどいない状況になり、ボロボロになって空き家が目立つようになるでしょう。リフォームしていれば住めないこともないですが、それでも物件の価値と言うものは非常に低いものになります。また、古い物件は出口戦略が見えないので、投資家も買いたがりません。

現在、中古市場で投資用に代われている中古マンションというのは、その多くが2000年代以降に建てられた、今後も長期的に運用ができそうで、出口戦略も立てやすい物件です。古い物件、そして駅から遠いなどアクセスが不便な物件というのは、買い手が付かない事が多くなっています。

激安物件に注意が必要

不動産の激安物件を安く購入してリフォームして貸し出して高い利回りを得ている人は確かにいます。しかし、そうした大家がうまく『売り逃げ』出来ないと、その物件を保有し続けなければいけなくなり、最終的に大きな損失になる可能性があります。100万円で購入したような物件は、10年後に買い手が見つかる保証がどこにもないのです。

苗場・湯沢町のリゾートマンションというのは、儲かるのであれば企業が参入して、ホテルに改装でもして貸し出しているはずなのです。そうなっていないという事は、『出口戦略が立てられず、リスクがあまりに高すぎる』と考えている投資家が多いという事を意味しています。

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JR北海道が完全に赤字経営でどうしようもない悲惨な状況!深刻な過疎化に悩む北海道の惨状

  • 27 January 2017
  • のぶやん

JR北海道の2015年度の営業損失は157億6400万円にもなって、1年に100億円以上の赤字が常態化するような状況になっています。



既に北海道の田舎町では、1列車平均10人以下というところも珍しくなくなり、100円稼ぐのに1000円が必要な大赤字路線などもある状況で、路線の廃止を進める必要があるとされています。鉄道を維持・管理するには、膨大なコストがかかりますが、ほとんど利用されていない路線では、そのコストを負担する人が誰もいないからです。採算で考えた場合には、道北や道東の列車のほとんどが運航停止になるとみられています。

道北・道東には、足を運ぶ観光客すら少ない状況で、北海道を出る主要な航空便が全て千歳空港からの運航になっている事もあって、北海道の人口の多くが札幌に集中する傾向にあります。

列車が運行停止で町が廃墟化する

列車が運行して、バスなどで代替になったとすると、駅周辺に居住する人の交通の便が悪化する事が予想され、地価も大きく下落するとみられています。ただでさえ、過疎化に悩む田舎町などでは、ほとんど人が住まなくなってしまうのではないかと危惧されています。

アクセスが良い都市に人が集中するようになり、都市以外の場所を維持するコストを負担する事もできず、無人地帯が増えるとみられています。日本では、少子高齢化も加速しますし、労働人口が大幅に減少する事もあって、もはや無人地帯が出る事は仕方ない事になっていくでしょう。不要な土地、余った土地だらけになって、土地自体の価値もほとんどない場所が増えていきます。

過疎化が深刻な北海道

北海道は、気候が非常に厳しい場所で、冬が寒くて若者が積極的に移住したがる場所ではありません。『若者移住制度』なども準備されていますが、条件を付けた上で大した予算が組まれていないので、実際にはほとんど有効に活用されていません。むしろ、活用で成約が生まれる事によって、個人にとってマイナスになるようなシステムになっています。

若者に対して無条件・無料で家を与えれば、来てくれる人もいるかもしれないのに、月額家賃を相場で設定したり、支援金と称したお金が僅か1万円など、全く魅力もPRも欠けたような形だけの『若者移住制度』に騙される若者は少数です。

■単独維持が困難(輸送密度200人未満・バス転換を軸に協議)
札沼線 北海道医療大学~新十津川 47.6km
根室本線 富良野~新得 81.7km
留萌本線 深川~留萌 50.1km

■単独維持が困難(輸送密度200~2000人・上下分離方式の導入などを軸に協議)
宗谷本線 名寄~稚内 183.2km
根室本線 釧路~根室 135.4km
根室本線 滝川~富良野 54.6km
室蘭本線 沼ノ端~岩見沢 67.0km
釧網本線 東釧路~網走 166.2km
日高本線 苫小牧~鵡川 30.5km
石北本線 新旭川~網走 234.0km
富良野線 富良野~旭川 54.8km

■単独維持が困難(既に協議を開始)
石勝線(夕張支線) 新夕張~夕張 16.1km ※沿線自治体が廃止に同意済み
日高本線 鵡川~様似 116.0km ※災害運休中

■単独維持が可能(札幌圏または輸送密度4000人以上)
石勝線・根室本線 南千歳~新得~帯広 176.2km
室蘭本線 長万部~東室蘭 77.2km
室蘭本線 室蘭~苫小牧 65.0km
函館本線 岩見沢~旭川 96.2km
札沼線 桑園~北海道医療大学 28.9km
函館本線 札幌~岩見沢 40.6km
函館本線 小樽~札幌 33.8km
千歳線・室蘭本線 白石~沼ノ端~苫小牧・南千歳~新千歳空港 68.0km

■単独維持が可能(北海道高速鉄道開発が一部施設を保有)
宗谷本線 旭川~名寄 76.2km
根室本線 帯広~釧路 128.3km

■単独維持が可能(新幹線)
北海道新幹線 新青森~新函館北斗~札幌 509.1km(新函館北斗~札幌間は工事延長) ※新函館北斗~札幌間は2030年度末開業を想定

■その他
函館本線 函館~長万部~小樽・大沼~渡島砂原~森 287.8km ※北海道新幹線新青森~札幌間開業時に経営分離予定
留萌本線 留萌~増毛 16.7km ※2016年12月4日限りで廃止予定
Response.jp資料より

誰も田舎に戻らない

若い人ほど、都会に出ただけで田舎に戻りたいと思っていないので、どんどん若者が流出して地方が過疎化しています。地方の学校では、子供の数が減少して、廃校にしたり学級数を減らすところが増えています。過疎地域では、生徒数が僅か数名という学校も多くなっています。

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地方の駅前にある中心商店街は、ほとんど壊滅状態でどうしようもない状況。郊外イオンに行くのが普通

  • 6 January 2017
  • のぶやん

地方都市の駅前にある中心商店街の多くが今では『シャッター商店街』となってしまいました。千葉・神奈川・山梨県などでも、少し外れたところに行くと状況は厳しいようです。



青森市の2001年に開業したアウガですが、赤字が続いており、責任問題まで出る中で迷走を続けて、赤字の中運営していくのは困難と判断されました。開業から15年を経て、事業が大失敗した事をようやく認める形となりました。2001年に開館した時には、1年間で23億円の売り上げという数字しか出せず、これは当初計画50億円の半分ほどの数字でした。そこから更に郊外ショッピングモールなどの進出によって、経営が悪化して2016年で閉鎖となりました。

2000年頃から急速に郊外化

2000年頃までは、全国の中心商店街の多くは、何とかその形を保っていました。アウガが開業した2001年は、郊外型のモールに対抗して中心商店街が何とかしようと熱を上げ始めていた頃でしょう。その熱は、今では大きな負債となって市民がツケを払わされる形になっています。

郊外に住宅地が点在した事によって、そこから車でショッピングモールに向かうスタイルが一般化して、駐車場が整備されていない(有料であった)市内中心部が不便な場所になってしまいました。市の中心商店街は、成すすべもなく次々と廃墟と化していきました。

中心商店街のシャッター街

日本中どこでも市内の中心部のビルにテナントが入らず、シャッター街となっています。今のところは、それでも営業しているお店があるので、治安が悪いという訳ではないのですが、今後は管理が行き届かずに治安が悪化していく可能性もあるでしょう。

今では、中心商店街が郊外に対抗するどころか、郊外のお店同士で客を奪い合う状況になってきているので、郊外のお店ですら厳しくなってきています。郊外のお店がどんどん大型化して、大きなお店で集客を競うような状況になっています。

中心商店街から大手チェーンの撤退

大手チェーン店がテナントを埋めるというのは、中心商店街の活性化にとって大きな役割を果たす一方で、採算が合わなくなって撤退すると、テナントが埋まらずにそのまま空になるという大きなリスクがあります。中心商店街でカラオケなどが入っていたビルが空になると、次に入居が決まらないような場所が沢山出ました。

都市に対する人口集中

地方都市では、暮らしが不便であり、医療体制に問題があるので、都市に人口が集中する傾向がくっきりと出ています。今の状態よりも更に3大都市圏に移住が進んで、地方はほとんど過疎地域になると予想されています。


http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc112130.html

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