労働者

お金に困ると、非常に不利な条件で仕事を引き受ける事になってしまいます。クラウドソーシング事業を安値で引き受ける人がいるのは、お金を稼ぐ方法に困って、安値でも引き受けようとするからです。

クラウドソーシング会社の多くが赤字である事が示している通り、安い仕事を発注する側も、受注する側も、仲介する企業にも幸福をもたらしません。

おーい！みんな！見てくれー！大卒7年目の給料だぜこれが
ワシは植民地の奴隷かっての pic.twitter.com/CKERTkPL1A

— ぐりむ (@grimgerdeing) 2018年1月24日

余裕を持ち交渉を有利にする

資本家に対して、労働者が交渉を有利に進められないのは、『労働者の方がが仕事を辞めると困るから』です。交渉を有利に進める為には、労働者の側も日頃からお金を貯めておくなどして、生活に困らないように準備しておく必要があります。

簡単に言えば、住宅ローンと多額のカードローンを抱えると、仕事を辞められなくなる奴隷と化してしまいます。自分から進んで仕事を辞められない状態にすると、会社員で居続ける選択肢しかなくなってしまいます。

自分の交渉価格を譲らない

自分で価格を決めて譲らない事が大事だし、相手の提示してくる価格も尊重するのが良いでしょう。

交渉とは「決裂してもよい。それでも別に困んねーし。」と思える度合いが強いほどそう思えている側が有利。私の日常業務は広告営業だが、値下げ要求に対し「では、残念ながら御社には提供できません。」と席を立って帰る自由を部下に与えるのも大事な仕事。営業は基本「押し」だが、たまには「引く」。

— 田端　信太郎 (@tabbata) 2018年1月12日

志が同じ人とだけつるめばいい。全方位にいい顔することない。自分が上にいけば、これまで同じ場所にいたはずの人たちが悪口を言ったり足を引っ張ることもある。それでも自分が目指す場所だけ見て進めば景色が変わる。気づけば足を引っ張る人たちは、はるか遠くでまだ誰かの悪口言ってるだけなはず。

— はあちゅう (@ha_chu) 2018年1月10日

友達付き合いを限定する

誰とでも付き合わない方がいいのは、お金と時間を使ってしまうからです。人生のお金・時間は有限なので、誰とでも旅行に行ってしまうと、本当に大事な時に旅行に行くお金がなくなってしまうかもしれません。友達付き合いをある程度の範囲に限定する事で、大切な所にお金・時間を使えるようになります。

日本で普通に働いているサラリーマンの年収がどんどん下落して、今では年収300万円以下が当たり前の時代になってきました。

日本人の仕事が海外移転

日本人が今まで行ってきた仕事のうちで、海外移転できそうなものが次々と海外移転しています。1990年代から日本の工場が海外移転して、今ではコールセンターなども海外に移転されるようになってきています。

⑮サラリーマン世帯が貧困化

日本でも確実に広がっている貧困ですが、
中間層と呼ばれる一般的なサラリーマン世帯が
貧困層へシフトチェンジし始めているんです。

— 年収300ヤバイよ (@300Nensyuyaba) 2018年2月25日

テレビ見てたら「クーポンで餃子99円だし千円あれば椅子に座って酒が飲める！」と大喜びしてる人でバーミヤンが大盛況なんだけどそれを言ってるのが学生じゃなくて50～60台のサラリーマン
数十年働いてきた大人が仕事帰りの酒代にも事欠くってやっぱり日本は貧困国なんだと再確認させられる

— しのかつ (@momonikumuchi) 2018年2月6日

世のサラリーマン男性がお昼をワンコインで済まそうとするあたりに貧困を感じます

— でぃーん (@sampleaccount0) 2018年2月6日

五千円しかない貧困サラリーマンだからまじで助けてくれよ
給料日まであと半月

— ドラミの神絵師 (@Legend_op) 2018年1月31日

外国人とAIで、中間層がいなくなり、貧困層と富裕層の2択になる日本。
武器のないサラリーマン達が首を吊るしかない世の中。
たった1台のシステム開発と継続的なメンテナンスで100人以上の働き。
低賃金でもハイスペックな外国人。
高卒、大卒、検定、それは武器じゃなくて肩書きにすぎない。

— Ryu (@Ph06Pho0120) 2018年1月15日

ＷＢＳ・自民党アベノミクス政権の４年間で労働分配率が２０１２年の７２．３％から、２０１６年の６７．５％に下がった。約４．８％労働者の賃金が減った。しかも富裕層サラリーマンの収入は増えた。貧困層サラリーマンの収入は大きく減り、下位１０％の貧困層の賃金が生活保護水準以下に下落！ pic.twitter.com/UiV6kRmvrI

— kegasa (@kegasa2007) 2018年1月4日

少子高齢化が進む悲惨な日本

お金じゃ買えない大切なものを守るためにお金が必要なんです。

現に、お金がない人ほどお金じゃ買えない大切なものを失い続けてる。

— あかしん (@AMusyoku) 2018年2月24日

先進国の労働者が労働をしているだけで豊かになれた時代は、リーマンショック頃には既に終わっていました。労働力が豊富な中国が台頭して、中国の労働市場で毎年1000万人を超える労働者、うち大卒が毎年600万人以上も供給される中で、中国が世界の工場として機能するようになったからです。ホワイトカラーの職業の多くも中国が行うようになってきています。

自分の労働価値を最大化

自分の労働価値を最大化する為には、会社に所属せずにフリーランスで働く方が良い場合が増えてきています。会社の中では、会社が調達した資本を使えるメリットがありますが、それだけ組織人としての成約も大きくなってしまうからです。組織人として歯車として働くと、組織の歯車として代替の効く単純な労働力になる可能性が高くなります。

自分の労働価値を最大化させるには、フリーランスで働いたり、お金を貯めて会社を設立したりする活動が必要になるでしょう。独立して経済活動を行う事で、自分の決定権を保有していく事が大切になります。

売買される事業が高額

会社で働いても豊かになれない人は、『株式投資を覚えればいい』ような勘違いが見られますが、上場株式の値上がり益など良くて2－10倍ぐらいのものです。庶民がなけなしの1000万円を投下して運よく2－3倍になったところで、人生に与える影響は微々たるものである事がほとんどでしょう。既に上昇している上場株式を買うのは、それ自体がリスクであると考える事もできます。

ソフトバンクが金持ちになれたのは、中国経済の成長に乗ったアリババ株を引き当てたからだと言われています。まだ、企業が成長するかどうか分からない時に仕込んでおいて、企業が成長した時に売却するという手法です。ただ、現在は既に中国企業がお金を持っており、日本がフロンティアに仕込むのは容易ではなくなっています。

ゾンビ化するベンチャー企業

最近では、アメリカの真似をしただけのシェアリングエコノミー系の企業などで、利益が全く出ていないのに投資を受け続けて生き延びる『ゾンビ企業』が増えています。創業したばかりのベンチャー企業が数億円ほどの出資を受けると、都内にオフィスを構えながら数名の役員で数年間の業務が行えるようになります。ビジネスモデルに問題があって利益が出ない事は明らかであったとしても、更に増資を受けて生き延びてゾンビ化している企業がいくつもあります。

ベンチャー企業のサービスが創業から1～3年ぐらいで人気が出ないと、都内の高額なオフィス代金と、役員報酬などの人件費で、月額数百万円の固定費を抱えてしまいます。日本では、ベンチャー企業と称していますが、実態は大手企業が出資した上で、その下請けのような形で活動している企業が沢山あります。大手企業が仕事をふってベンチャー企業を黒字にする事で、売却したり、上場したり出来るようにしていくのです。

従来の日本企業であれば、仕事のキャリアというのは、年齢を重ねるに従って伸びていくものでした。しかし、現在はロボットを活用した『産業の転換期』にあって、企業の中で年齢を重ねたとしても、能力が低い人を企業が雇い続ける事はできなくなっています。40代になっても20代が行うような仕事しか出来ない人は、給与が20代以下になる可能性もあります。

数年前2012年に『年収150万円で僕らは自由に生きていく (星海社新書)』という書籍を出版していたイケダハヤト氏は、今では仮想通貨に取りつかれました。

単純労働者を求める企業

日本における2017年9月の有効求人倍率は1.52倍と47年ぶりの高水準とされていますが、基本的に賃金水準は低いままになっています。企業が欲しているのは、若くて安い人材であり、給料が高くて能力が低い中高年ではありません。能力値が低い中高年には、なるべく企業から去って頂いて、新しく若くて使えそうな人材を入れたいというのが企業の本音となっています。

採用人気で上位5位に入る３大都市銀行は、新卒採用を勧めながらも、数千人単位の大規模な人員削減を行うとしています。今後、銀行業界に必要となる人材は、少数の人数で店舗を回す安い労働力と、少数の管理職だけになるでしょう。企業が利益を出す為には、高所得の人を安い労働者かロボットに置き換える流れになっています。

キャリアが役に立たなくなる

2017年になって銀行員が大リストラが発表されているとおり、ホワイトカラーの業務がロボットに置き換わって、今までのキャリアが全く役立たなくなる可能性が出ています。銀行業界それ自体がそれほど多くの人材を必要としていないので、銀行を辞めたとしても、再就職する事ができない状況になるのです。

30代前半までならば、『給料が安い単純労働力』として採用してくれる企業もあるでしょう。しかし、30代中頃からは、20代と同じような低賃金（下手をすればそれ以下の給与）に甘んじるか、懸命に努力して単純労働ではない『高度な技能』が出来るかに分かれてしまいます。転職もせずに会社の中にいただけでは、社会の変化について行ける可能性は低いと言えるでしょう。

銀行が陥る構造不況

銀行の基本的ビジネスモデルというのは、安い金利で資金調達して高い金利で貸し出すというものでした。その従来のビジネスモデルは、先進国がいずれも低金利になり、通用しなくなってしまいました。これによって、銀行が構造不況に陥っているとされています。資金決済などの手数料ビジネスは、ソフトウェアの発達で、IT企業が行う分野になってきました。

このような構造変化は、銀行に限った事ではありません。あらゆる業界においてジワジワとロボットが活躍するようになってきており、会計士、税理士、弁護士などの仕事の一部を担えるようになってきているとされています。

必要になるキャリア転換

かつての日本のように1つの企業の中に数十年も勤め上げるというスタイルでは、今のスピード社会に対応できなくなっています。例えば、銀行業務で海外送金の部署に勤務していたとしても、その部署自体が消失するという事が起こってくるからです。会社に強く依存しただけのスタイルでは、部署と一緒にリストラされて、次からご飯を食べられなくなってしまいます。

20代で最低でも1回～2回ぐらい転職したり、大学で学び直したり、フリーで活躍するなど、自分の能力を常に高める努力が必要不可欠になるでしょう。今までのように暗記型の資格に依存したり、企業の名前に依存したスタイルは成立しなくなっていくので、自分なりに『自立して稼ぐ力』が求められています。

日本の東京は、『外食産業が最も進んでいる場所』と言われている場所でもあります。ファストフード店、外食フード店がどこにでもあり、非常に安い価格で何でも食べる事ができます。日本で特に安く食べられる場所は『牛丼屋』であり、究極に効率化された店舗では、時給が僅か1000円の1人のアルバイトに店舗を任せて回すという海外では、ほとんど例がないような方法で回っています。

1人アルバイトが責任者

牛丼チェーン店においては、1人のアルバイトに店舗の責任を押し付ける事で、人件費を極度なまでに削減して、それで利益を出すスタイルを取っています。このスタイルでは、1人のアルバイトがやる事が非常に多いので、誰もこんな低賃金できつい仕事をやりたがりません。ここで働くアルバイトは、他に仕事が見つからないか、日本に来たばかりの外国人労働者という事が多くなっています。

レストランがストなどの大きめの店舗で24時間の営業スタイルを取る場合には、キッチンに1人、ホールに1人という形で、2人でオペレーションが行われています。

銀行の店舗も1人営業になる

現在、銀行の支店と言えば、支店長ともなれば年収2000万円で偉そうにしていますが、そのような状況は解消されていくとみられています。将来的に銀行の支店にいるのは、外食チェーン店と同じで『1人の派遣社員』という状態になるでしょう。そうすれば、削減できる費用というのは、1店舗当たりで年間数億円以上になる可能性があります。大半の店舗オペレーションを自動化する事で、銀行員がお金に触れる機会が減ると、銀行の安全性も高まります。

対面対応が必要な難しい業務などは、その場で本店との電話オペレーションで対応したり、本店に出向くように勧めたり、出張サービスなどが使われるようになっていきます。今まで、銀行の支店で働いてきた店長以下、ほとんどの正社員が不要になり、本店で働く一部の社員・派遣社員のみが必要になるという状況になることは、近い将来に必ず起こる事です。

証券会社はオンライン化する

日本では、田舎にも高齢者をターゲットにした地場の証券会社が存在しています。その多くは、非常に高い株式売買手数料であったり、投資信託の高額手数料で成立しています。しかし、顧客の年齢が少しずつ若くなってくると、インターネット取引が活発に行われるようになってきているので、特に地場の証券会社などが不要になってきています。最近では、営業状態が厳しい証券会社がジワジワ廃業しています。

今でも、オンライン証券が活発に活用されていますが、今後は更にオンライン証券のシェアが伸びて、対面営業・電話営業などで業務を行っている証券会社が淘汰されていくでしょう。日本の証券会社は、古い体質が残っていても、高い手数料でやってきましたが、それはオンライン化が進んだ現代において、既に限界になってきています。

日本人の大量採用のツケ

日本では、新卒で一括大量採用を行って、各店舗に配置するような手法が取られてきました。そのようなマネジメント手法が効率が悪いものになり、国際競争の中で通用しなくなるものと考えられています。現在の支店を大量に保有する事で地域に根を張って営業活動を行うという銀行のビジネススタイルというのは、古いビジネスモデルであり、インターネット証券の利用が広がる事で不必要なものになっていくからです。

個人であれば、住宅ローンの審査、海外送金など、特別な用事を除いて銀行に行かなくてもATMなどで用が済むことが増えています。そのATMでさえ、最近ではコンビニATMの利用者が横ばい、減少傾向になってきています。ATMでお金を引き出さなくても、電子決済などを行う事ができるようになってきているからです。高給取りで大量に人員がいるところこそ、ロボット化して効率があがる場所であり、銀行員が最もロボット化される可能性が高い職業であると言われています。

会社に居られない方がいい

新卒一括採用で採用された銀行員は、人間らしくない環境でモラハラ＆セクハラを受けながら、高度な作業だと思いこんでマニュアル作業をやっている訳です。実際には、こうした作業というのは、ロボットが最も得意とする分野であり、自動化しやすい分野でもあります。実際、国際送金などは、銀行が手数料を取らなくても、仮想通貨で送金が可能になってきています。

新卒で『お前は会社に向いてない』と言われるならば、そういう人の方が自分で行きたいく方法を持ち合わせていて、人間的である可能性が高いと言えるでしょう。他の人と同じようなことをやったり、簡単に代替が効くような事をやっても、そんなものは自動化されてオワリですからね。

ITの発達で銀行業務の多くが自動化されて、銀行員が10年以内に大量に失業するとされています。みずほ、三菱、三井住友のいずれの大手銀行も、今後10年で大規模な人員削減（3行合わせて3万3千人）を発表しています。

現在の銀行は、従来は証券会社が行っていたような投信の販売、保険の販売などを行って手数料で儲けるビジネスを行っていましたが、投資信託の競争激化などもあって、そのビジネスも限界にきています。金融商品の知識がほとんどない高齢者に高額の手数料を曖昧にしながら手数料が高額の投資信託などを売りつけているのです。

自分たちであれば絶対に買わないような投資信託を売りつける銀行ビジネスに対して、ウンザリしている銀行員も少なくありません。

銀行員が単純労働者になる

日本では、少子高齢化が加速して労働者が不足しており、『若ければ誰でもウェルカム』という企業が増えています。企業で必要とされる人材は、一部のトップ大学の理系大学院生以外は、単純労働を根性を持ってやってくれる人材が期待されています。要は、大卒で若くて命令を聞けば誰でも良いという状況です。日本のホワイトカラーも多くが単純労働者になっている実態があります。

誰でも就職できる事は、就職口がないよりマシと言える事は、確かに事実であるかもしれませんが、実力を伴わなければ、いずれリストラされて失業します。そして、失業した時にできる仕事が20代の学生と同じレベルであるならば、再就職する事は困難になります。そして、最近そうした職業能力が低い中高年が増えているのです。

会社で給料が上昇しない理由

最近では、30代、40代になっても昇進せず、給料が上昇しない人が増えています。仕事の能力がないので給料が上がらないという事がありますが、そのまま40代後半になると、会社のお荷物になって退職を迫られる事が多いです。終身雇用・寝高序列がジワジワ崩壊している中で、企業の内部にいるだけで実力を付ける事は非常に厳しい事で、転職したり、大学で学び直す事が必要になります。

会社の中で単純作業をやっていたのでは、正社員であろうとも、アルバイトと全く変わらないからです。労働者として考えるのであれば、お金を稼ぐ能力が伸びているか、伸びていないかの方が重要です。お金を稼げない人は、どこに行っても会社にとってお荷物になってしまいます。

チャンスを与えない国家構造

日本では、大学の平均年齢が極端に若くて、大学入学年齢が20才ぐらいになっています。一度社会人になってから学び直すという文化がないので、何も学ばずに会社にいると、40代にもなって管理職にならなかった人材は、使いものにならない人材になってしまうのです。日本において、学び直すチャンスがある人というのは多くないので、能力が陳腐化してオワコン化する中高年が多いのも、そこに原因があります。

日本では、特にソフトウェアのサービス国際化が出来ておらず、アメリカ企業のサービスに多額のお金を支払う構図になっています。Windows, MACだけではなくて、クラウドサービスであるフェイスブック、ツィッターなどのSNS、インスタグラムなどのSNS、アマゾンなどの買い物サービスでアメリカ企業に個人情報データーが流れてしまっています。

日本では、非正規雇用者が2016年に1132.3万人に達していますが、中国の大卒が600万人ペースで増えていくのを見ると、日本全体で技能引き上げに力を入れないと、さらに厳しい事になることは間違いないでしょう。

能力を高めないと低賃金化する

能力を高めないといけないのは、労働者だけとは限りません。経営者の方が労働者よりも更に高い能力が必要とされるので、今までのように単にゴルフして国から金を吸い取るだけの経営者が駆逐されようとしています。

権力者と癒着する人たちを駆逐するには時間がかかりますが、外国からのインターネットサービス襲来によって、日本のサービスが危機に立たされています。このような中で非効率で無能な権力と癒着するだけの経営者を駆逐しなければ、日本は更に悪い方向に向かっていってしまいます。

能力はどうやったら高まるか

従来の能力というのは、会社の中にいて『業務に慣れること』が大事だとされてきましたが、単純な業務に慣れても経歴としてあまり意味を持たない時代になってきています。例えば、仮想通貨の登場でお金が銀行を通じないでやりとりされるようになると、ホワイトカラーの代表格である銀行員がいよいよ不要になると言われています。

ゴールドマンサックスで2000年に600人いたトレーダーは、現在ではAIに代わられてしまって、僅か2人になっているという話もあり、人間がトレードすること自体が現実的ではなくなってきています。このように高給取りと言われたホワイトカラーは、自動プログラムに置き換わっていきました。

ホワイトカラーの単純労働化

従来の単純労働者（Manual_labour）というのは、使役動物（Working_animal）のようなもので土木作業員などを指す言葉として利用されてきました。しかし、この10年の傾向として、中国で大量に大卒ホワイトカラーが排出（1年600万人）された事によって、ホワイトカラーに低賃金のプレッシャーがかかる状態になっています。

今の団塊の世代のように会社で一生懸命に働けば何とかなるというレベルではなくなってきており、能力値が高くないと『40歳以上になると全く戦力外』という状況が発生するようになってきました。

旅行会社てるみくらぶ倒産

格安の旅行会社としてやってきた『旅行会社てるみくらぶ』は、2017年3月27日、自己破産を東京地方裁判所に申請し倒産しています。LCCの航空券などで、インターネットでダイレクトに予約する個人が増加したことと、ツアーなどが激安化して利幅が取れなくなった事が要因とされています。その流れに対応できず、従来の広告で顧客を集めた結果、資金繰りが悪化したという事です。

てるみくらぶの場合には、2014年から粉飾決算を行っていたという事で、負債総額150億円にも及んでいます。山田社長は、添乗員・営業職などを経験した後に1982年に31歳の若さで社長に就任したというやり手のウーマンとして知られていたようですが、ここ10年に起こった旅行業界の競争激化の中で、単純な手法で勝てるほど市場は甘くなくなっていました。