時事ネタ

デジタル化時代の資産形成はどうするべき?ウェブ情報資産の資産で稼ぐ

  • 12 November 2013
  • のぶやん
日本では、資産ゼロ世帯が最多になっているという事です。30%もの世帯が「金融資産ゼロ」となっていて、いわゆる「貯蓄なし」状態となっています。金融資産の多くが高齢者に集中している日本では、ほとんどが20代-40代ぐらいのの「貯蓄なし」であろうと考えられます。
 
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家計の金融行動に関する世論調査より
 
資産とはどういうものか
 
資産というものはいろいろな種類が存在していて、単に「金融資産がないから貧しい」というのは無理があります。例えば、親がリッチ世帯であるにも関わらず、子供が貯蓄ゼロ世帯で暮らしているという世帯などが良くあって、自分の手元に金融資産がなくても、暮らしぶりは悪くないという事は良くあります。
 
収益性・非収益性の資産
 


資産には、収益を得る事ができる資産と、収益が得られない(もしくは収益力が小さい)資産とういものが存在していると考えられます。例えば、収益性資産というのは、収益力のある不動産であったり、収益力のあるウェブサイトなどがそれにあたります。株式も配当を考えると、比較的収益力の高い資産になります。逆に収益力の低い資産というものは、現金資産(金利が極端に低いため)になっています。
 
このように一般的に収益力が高い資産というものは、天井なしとなっています。例えば、ある収益性の不動産が10億円の価値を持ったりします。フェイスブックのウェブサイトは、1兆円以上の価値、グーグル検索が1兆円以上の価値といった具合です。株価の時価総額という指標で収益性資産の価値が表されます。
 
労働性資産の収益力
 
ここで問題になるのは、労働性資産が収益力が高いか?低いか?という事になります。労働性の資産に関しては、簡単に言えば若ければ価値が高くなり、経験が多ければ価地が低くなります。
 
点数化するならば、20代、30代頃が年齢としての価値が高くなり、40代で経験値などの評価が高くなる傾向にあるでしょう。このような労働性資産の収益力は、「年収」という形で各自の価値として現れます。女性の結婚する時に男性の年収が高い方が良いとされるのは、収益力の高い男性を買い付けて将来的な収益を確保する狙いと見てとれます。
 
労働力資産は、年収という形で各自の評価軸となりますが、若さは誰にでも平等に与えられるもので、若い時の「アルバイト」ならば、ほとんどの人が働く事ができます。これが30代、40代になってくると、収益力は若さよりも学歴・資格・実務経験などに移行していきます。
 
非正規社員と正社員
 


日本企業の労働力における収益性から考えると、非正規社員と正社員で2-3倍ほどの格差があるとされています。例えば、非正規社員が月額15万円の給料であるのに対して、正社員が30万円という具合です。年収にすると非正規社員が200万円で、正社員が500万円という具合です。
 
非正規社員と正社員は、全く同じような労働をしているようで、給与が2-3倍の開きがあります。その非正規社員と正社員の違いは、収益性資産を保有できるか否かにあると考える事もできます。正社員が会社の資産の一部を保有する事を認められているのに対して(つまり利益からボーナスという形で配分される権利の保有)、非正規社員はその権利を認められていません。
 
これはどういう事かと言えば、社員が労働性資産の提供を会社に行う一方で、社員としてのボーナス権利(利益が出たときにボーナスを得る権利・株式保有に近い)を保有していて、これが労働者の意欲を高めると考える事ができます。社員の転職意欲を抑制して、会社への忠誠心を高める事ができて会社の成長に寄与します。
 
労働性資産依存の危険性
 
労働性資産というものは、自分の体を使った労働力資本によって収益を得るスタイルなので、誰もが一定以上の収益力を持つ事ができます。若さ・学歴・資格・実務経験などがあれば、収益力を更に高める事ができるでしょう。ただし、労働者の誰もがそうした競争を行う事になるので、頑張ってもそれほど収益力を期待できないかもしれません。
 
特に先進国における労働者は、発展途上国などに仕事を奪われてきており、労働性資産に依存して、失業したら収益がなくなるという危険を含んでいます。いかに「失業保険」などの保険があろうと、労働性資産に依存する形では、自分の労働力が失われた瞬間に収益ゼロという危険性の中で働いている事になります。
 
労働性資産の価値低下
 
グローバル化の中で起こる事と言えば、企業が国をまたいで移動する事で、労働性資産の価値が低下する事です。多くの労働者の労働性資産の価値が自然に低下する傾向を見せています。労働性資産の価値が低下するという事は、相対的に収益性資産の価値が向上する可能性(ここは議論の余地がありそう)があると考える事もできます。
 
労働力のみに依存する、いわゆる「労働者階級」の地位が下落して、収益性資産を保有する階級(資産家といったりする)がますますお金持ちになるという構図が出来上がってきています。どのように労働資産以外の資産を保有するかというのは、多くの人にとっての課題とも言えるでしょう。
 
ポイントになる経営関与
 
労働性資産が価値低下を引き起こす中で、労働性資産を維持するためには、常に経営に近い立場で利益を出し続けるという必要が求められるでしょう。日本でもこの傾向が進んでいて、いわゆる「成果主義」というものの導入が進んできています。
 
言い換えれば、単なる労働力にそれほど大きな価値がなくて、企業の収益力を最大化させられる労働力にこそ価値があるという考え方です。当然ながら、単に言われた事をやる非正規労働者などには、企業の収益力最大化に関与するチャンスすら与えられません。
 
自分の持ちうる権限の大きさの中で、最大限の収益をあげ続ける労働者こそが、労働性資産の低下を起こさない労働者であると言えます。この最たるが企業の経営トップを株主から任されたCEOという事ができますが、CEOでなくとも「権限の範囲における最大限の利益」というのは、労働者誰にも任される命題となっています。経済が成長しない中における利益を出す手法を考える必要があるのです。
 
ニートという存在
 
ニートで「働きたくない」という人がいますが、その理由として考えられるのは、自身の労働性資産の価値が向上しないという「諦め」のようなものであると考える事もできます。アルバイトなどを行っても、将来的な自身の労働資産価値(キャリアと呼んだりする)が高まらないので、働かないという考え方です。
 
確かにアルバイトをしたところで、キャリアは全く高まらないので、労働資産価値は年齢の上昇と共に下落の一途を辿るわけです。しかし、ニートをする事によって解決する事はなくて、ニートをしていると、労働資産価値の下落、収益性資産の欠如というダブルパンチで、将来の貧困が約束されたようなものでしょう。
 
ニートのように「労働性資産の否定」を行いたいのであれば、何らかの収益性資産を考える必要がでてきます。そういったものが難しいと考えるのであれば、生きていく為に労働性資産に依存した働き方を模索していく以外に方法がないと言えます。
 
資産課税の不均衡
 
資産に対する課税というものを考えてみると、現金を保有しても「現金保有税」が発生しないにも関わらず、不動産を保有すると「固定資産税」というものがかかります。これは、不動産が現金を生む収益源となるので、それを保有する人は収益の一部を支払うべきだという考え方に基づいています。
 
これに対して無形資産(invisible asset)の保有に関しては、固定資産税のようなものがありません。ヤマダ電機がリアル店舗を構えると固定資産税がかかるのに対して、同じく収益を生じるネット店舗を構えると固定資産税がかからないのです。これは税の不均衡とも言える現象です。
 
フェイスブックは、そのウェブサイトから収益を得ているのですが、フェイスブックという無形資産に対して課税するという試みをしている政府は、世界中で皆無です。もし、フェイスブックほど収益を得るリアルの固定資産が存在したならば、それは莫大な税金を納付しなければならないでしょう。
 
政府の財源不足の要因?
 
日本の政府も米国の政府も借金漬けになっているとされていますが、その原因のひとつとして考えられるのが、無形資産(invisible asset)への課税漏れだった可能性もあります。例えば、グーグル社、アップル社、マイクロソフト社などの資産の多くは、オンライン上に存在しており、実際の店舗を持たないので課税が難しくなるのです。
 
更に言える事は、グローバルのインターネット企業は、多くの国をまたいでいる事を利用して課税回避も行っています。利益が出ているにも関わらず税金を支払わず問題になっている事は有名です。
 
マーケットのデジタル化
 
CDであったり、DVDなどがオンラインで見られるようになってきました。デジタル化が進展すると、CDやDVDなどを工場でコピーする必要がなくなって、デジタル化したものをオンラインで手に入れる事で全く同じものを手にする事ができるようになります。
 
デジタル化の時代では、レンタルショップに行く必要もなければ、本屋さんに行く必要もなくなります。まさに、多くのお店がデジタルで開店するので、部屋から注文すれば何でも届く時代になっています。そう考えると、マーケットでデジタル化できるものは全てがデジタル化されるので、デジタル化されていないものが滅びると考えられます。
 
デジタル化の流れ
 
デジタル化の流れは、産業革命で農業から工業における大量生産に移行したほどの破壊力を持っていると考えられます。工業化によって発達した「大量生産」は、同じ商品を大量に生産する事を可能にしました。
 
近年のデジタル化では、情報の大量生産がデジタルコピーによって可能になっています。世界中に出回るデジタル情報というものは、単にCDやDVDコピーによる娯楽情報だけではありません。学術情報なども即時に原文、もしくは翻訳されて大量の人が目にする機会となっています。しかも、モバイルでリアルタイムに見られるようになりました。
 
信頼性高い情報の量産
 
産業革命のような「大量生産」がデジタルの分野にも起こっていて、様々なジャンルの音楽を聴く事ができたり、映画を見る事ができます。それだけではなくて、NAVERまとめなどで信頼性が高い情報が大量に出回るようになると、その情報によって新聞社の排出する情報であったり、一部の大学の論文などの価値が下がる可能性がでてきます。
 
かつて「専門的な分野」とされた分野は、技術の発達によって、誰もが専門的な情報を発信する事ができるようになっています。その事は、専門性の価値を低下させて、従来の専門職であるとされた「新聞記者」であったり、「雑誌編集者」などの地位の低下を招く事が考えられます。更には、学術分野の研究の地位も低下させる可能性を秘めています。
 
教育機関としての大学が無力化
 
デジタル革命というものは何をもたらしたかと言えば、極端に言えば大学で受けていたような高度とされていた情報は、大学なんていかなくても、誰でもオンラインで安価に見れるという事になってしまいました。もっと簡単に言えば、大学の授業なんて全く価値のないものになっていて、高い学費を詐欺のように徴収している理由がわからないほどです。
最近の中国などで問題になっている「大学を出ても就職がない」というのは、大学時代に学んだ程度の「標準化された知識」というものが、それだけでは役に立たないものになっている事を意味しています。大学で量産された人材というものは世界中に溢れていて、それは過去における工場労働者程度の価値しかなくなってきています。
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ルネサスモバイルの解散!日本の半導体が既に終わっている事実

  • 27 June 2013
  • のぶやん

2010年に携帯の大手Nokia社から180億円(2億ドル)でルネサスが買ったルネサスモバイルが買い手がおらずに解散するという事です。2010年に買収して、2011年1月ルネサスモバイルとして発足してから、僅か2年半ほどしかたっていませんが、解散になってしまいました。累積赤字が2013年3月で450億円となっているそうで、完全なるお荷物事業となっています。

ルネサスモバイルが解散を決めたことで、ルネサス本体も「減損処理」として360億円ほどを計上していて、ルネサスが更に窮地に立たされる事になっています。銀行からの借り入れは、こうした損失を補う為だけにつぎ込まれていて、将来の見通しが全く立たない状況です。

ルネサスに国が援助している

国が産業再生機構などを通じて、ルネサスに支援している訳ですけど、ルネサス自体がこんな大失敗をやらかす企業なので、先がない事がわかります。金が必要なベンチャー企業などにちっとも支援しない企業が、大企業のNECなどが関わるとすぐに支援してしまうのはどうしてでしょうかね?まあ、お金が偉い人たちの懐にしっかり流れている事でしょう。

「国際展開でシェアを20-30%」と意気込んでいたはずなのに、僅か2年を経てみた結果としては、ヨーロッパ、インド、北京などを含めて海外従業員1430人は全員解雇、日本の従業員数百人は、移動や退職を勧めてもらうようです。

こんな企業に国の金を貸してるなんてアホらしい

モバイル分野が消失した日本

今さら言うまでもないのですが、日本は「ガラパゴス携帯」などと言われてきましたが、スマートフォンの出現(iPhoneとサムスン携帯+AndroidOS)によって、日本の従来の携帯会社は、技術的に世界で戦えなくなりました。もちろん、下請けの製造ぐらいだったらできるかもしれませんけど、製造は台湾などのEMSが強みを発揮していて、スマイルカーブと言われる利益形態によって、下請け製造などしても日本メーカーはちっとも儲からないのです。

簡単に言えば、日本メーカーは、儲かる所を全てApple社、サムスン社、Google社に押さえられて、儲からないところは台湾のホンハイなどのEMSに押さえられて、その間の隙間のような所に日本メーカーがいるような状況になってしまいました。

規制が強すぎた?日本

日本では、携帯電話キャリアとメーカーが癒着して、独自の携帯電話市場を形成してきました。この為にほとんど独占のような形になっていて、利益率が高くて、携帯電話はおいしい商売してきた訳です。おいしい商売であれば、利益率が高いので国内の工場であっても十分に利益がでるという事で、国内工場で部品や液晶パネルも作ったりできました。ノキア社なども日本に寄せ付けず、日本独自で携帯電話を発展させました。

こうした日本の独自の「ガラパゴス携帯」の問題は以前から指摘されていましたが、「スマートフォン」という新しい形態のモバイルが登場した事で、日本の携帯メーカーは破滅への道を向かっていくのでした。日本の携帯メーカーは大きくシェアを落として、アップル社、サムスン社に日本国内のシェアを奪われてしまいました。

過去の会社を生き残らせる事に熱心で、新しい企業が伸びない日本はマジでオワコン

シャープもルネサスも何故潰れない

本来ならば潰れているべきシャープであったり、ルネサスがぐだぐだと生き残るのは、日本経済にとっても非常によろしくない事です。「雇用を守る」などと言い訳したりしていますが、このような既に経営破たんしている企業が生き残る事による「雇用の喪失」がある事も十分に理解するべき事でしょう。大手の取引先や関連企業など(日本を牛耳る人たち)がシャープやルネサスを必死で支えています。

本来であれば、シャープやルネサスが倒産して、そこに新しい企業が入って経済が活性化していくべきなのですが、ぐだぐだと倒産が遅らされて、そのツケを最後に国民が支払うような形にもっていかれるのかもしれません。いずれにしても、こういった企業が生き残っている自体が経済の構造を歪めています。

ソフトの分野もやられている

日本のi-modeなどの携帯電話では、ドコモと癒着したソフトメーカーが利益を得ることができました。しかし、これがスマートフォンになると、AppleやGoogle社を通してソフトを提供する会社が多いので、ドコモi-modeやEzwebなどの携帯メーカーの従来の取り分はほとんどなくなってしまいました。インデックスの倒産などもそういった流れの中にあったものと思います。

もちろん、携帯会社は「スマートフォン通信費」の方に上乗せする事で利益の回収をはかっていますが、今後は海外などの競争にあわせて、通信費の方もどんどん安くなっていく事は確実で、日本企業が利益を出せる分野は更に減ってくるものと思います。

ソフトが弱い日本

これからは、ハードを作っても儲からない時代なので、ソフトウェアで利益を稼ぎ出す必要がありますが、日本はソフトに強い国家とは言い難いものがあります。当たり前ですが、プログラミング言語が英語でアメリカ人、インド人が有利という事だけではなくて、日本のソフトウェア教育というのは、アメリカよりも10年以上も遅れており、プログラミングやソフト開発が「特殊なもの」として扱われている事が要因です。

アメリカでは、小学校からパソコンの授業があったりして、中学校になると確実にパソコンの授業がありますが、日本ではあったとしても時間数は少なくて、受験勉強などに多くの時間が割かれているという残念な事情があります。この結果として、ソフト分野が国際的に非常に弱くなってきており、国際競争力とは名ばかりで、日本の国際競争力がジリ貧になってきています。


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高齢化する社会でウェブサービスまで高齢化!日本全体が高齢化している現実がヤバい

  • 4 June 2013
  • のぶやん

ミクシィの社長が笠原社長から30歳の朝倉社長になりまして、「大幅な若返り」と発表されましたが、インターネット上では「同じ世代ジャンww」と言う冷ややかな声も聞かれていました。確かに笠原社長と7歳しか違わないという事と、同じ東大卒業で考え方も比較的近いと推測できるので、同じような考え方をしているのではないかと見られるのは仕方ないかもしれません。そもそも、会長と社長が乖離した考え方をする事は不自然で、創業者の笠原社長に近い考え方をした人が社長になるのは自然な流れではあったと思います。

ミクシィと言えば、約10年前に作られたサービスで、この10年間は日本のウェブサービスの中心にあった訳ですが、今はユーザーがフェイスブックやツィッター、ラインなどに流れていると言われています。いろいろな要因があると言われていますが、最もな要因と言えるのは、経営者の考え方が古くなってしまった事かもしれません。外からミクシィを見ると、25歳の社長にしても?と思いますが、上場企業とあっては混乱を招く可能性もあってそれも無理でしょうし、無難なところで30歳の朝倉さんに決まったのでしょう。あまりに無難すぎて、ミクシィの改革には程遠い気がしました。

爆発的ヒットを生むには

学歴うんぬんではないですけど、東大卒の朝倉社長よりも、グリーがミクシィに差をつけられた時に携帯ゲームに思い切って舵を切っていったGreeの田中さんみたいに日大卒ぐらいのちょっと学歴から外れたぐらいの場所どりの方が頭の柔軟性はあるかなーと思ったりします。グリーは、あのまま携帯ゲームに舵を切らなければ、現在のミクシィよりも悲惨な状況になり、会社としては成り立たなくなっていたかもしれません。それがあの携帯ゲームに展開を切り替えた事で日本でDeNAと2強と言われるゲームのプラットフォーマーになっています。ほんと、グリーの田中さんの発想力は素晴らしかったのですね。

経営者という点では、朝倉社長の手腕は恐らくは信頼に値するでしょうけど、爆発的ヒットというのは、もう少し角度が違った発想をする人から出てくるような気がします。NAVERまとめだって、そこそこのまとめを作ればそこそこヒットするのですが、そういうまとめが爆発的にヒットするという事はほとんどないです。ウェブで爆発的なヒットを記録するには、「少し別の角度(言い方悪くすれば馬鹿な発想力)」が必要になりそうです。しかし、馬鹿を追求していくと、ビルゲイツでも、スティーブジョウブズでも、ザッカーバーグでも退学しないといけないんですねー、学歴社会のアメリカで退学して事業で成功しなかったら泣きますけどね。

LINEが流行してる理由

LINEが成功した一番の理由は、女子高校生に対して意見を聞いたところかなーと思ったりしています。女子高生に意見を聞くと、大人目線だとかなりずれている視線で物を発言したりしますけど、案外その方が流行ったりするものですよね。ラインの「携帯」「メッセージ」のみを主力に狙っての展開、「キモ可愛いキャラクター」というのは、女子高生にリサーチあっての事かなと考えたりしています。

ミクシィなども中高生が参加したりしましたが、一時期から「出会い系サイトになっている」などという問題が出て、18歳未満に制限を付けるなどと規制をかなり強化していて、ミクシィが流行らない要因になった可能性もあります。LINEも検索などが年齢認証で制限されるようになっていますが、結局のところは、売春問題などが起こってしまっているので、あまり対策にはなっていないようです。この辺が今後は社会問題として取りただされる可能性はありそうです。

高齢者に洗脳される日本人

日本人が新聞ばかり大好きで、世界中で一番新聞を読むのは、日本人とドイツ人です。規律がしっかりしているのは日本人とドイツ人なので、なるほど規律というものは、新聞メディアの洗脳によって発生するものであったのかと気がつきます。新聞や雑誌などのメディアを若者が読まない、買わないで高齢者ばかりの購読者になるので、自然と若者向けの情報が減少して、高齢者向けの情報ばかりが流れる事になっていきます。そうすると、ますます社会が硬直化して高齢者の思想が若者にまで及んでいくという悪循環が発生していきます。

若者は投票しても高齢者に絶対数で勝てず、高齢者の意見を受け入れた政治家が買って、高齢者がどんどんメディアを支配して、日本社会を洗脳していくとう構図となってしまいます。早い話が画像や文章を引用しただけで「著作権違反だ」と20年もまえのような意見をわめきはじめる人々ががいるのも、世界の潮流を知らず、高齢者の利権をなんとか守ろうとしている人々なのかもしれません。世界で日本の物が売れないひとつの理由としては、日本で高齢者に売るものと、海外で若者に売れるものが異なっているという事情があります。日本のアニメが20年前に売れたのは、豊富な資金と若い人材がアニメに集中していたからで、現在はその資源がない事を知るべきでしょう。若者がいない社会というのは、終わりに近づくのは歴史上みられた事です。

何だか高齢化しているウェブサービス

「はてな」の広告出稿の欄を見ていると、メインで閲覧している人が40代、50代のエンジニアが中心ということで、なるほど違和感がある理由も分かったような気がします。はてなは、そのデザインを見ても、特に若者向けとか、女性向けのサービスを目指していないのかもしれません。大衆を目指すよりも、近藤さんらしい「エンジニア精神」を追求するのかもしれないですね。高齢者向けサービスという点では、良いのかもしれません。

フェイスブックも大学生はあまり使われなくなってきているようで、大学生はやっぱりTwitterとLINEというイメージが大きいです。特に大学生の多くがTwitterを利用しているのは、イラストサイトなどを見ると良く目に付くので分かります。ソーシャル(Facebook、Twitter、LINE)でコンテンツの拡散を行うには、それを利用している層の取り込みが必要になるので、若者(特に中高生の女性)向けは外せないなと思います。会社によってスタンスは違うようで、LINE社の場合には、BLOGOSで高齢者、Peachyで女性向けなど使い分けて、全部の層を取り込もうとしてるみたいですけど。

終わったスタジオジブリがもてはやされる

ウェブコンテンツを見ていても、スタジオジブリの作品は今でもそれなりのアクセスを集める事ができます。スタジオジブリの作品自体は、私の中では「千と千尋」の時点で既に完結しており、宮崎駿も早く引退すべきだと思うのですが、高齢者社会を象徴してか、宮崎駿さんもなかなか引退しようとはしません。今の大学生がどうか知らないですけど、私にとっては、スタジオジブリは既に「過去のもの」になっていて、宮崎五郎がどうのこうのとかいうのも、はっきり言ってどうでもいいです。

海外が遠かった80年代までは、ジブリ作品を見て喜んだ人もいたかもしれませんが、今ではヨーロッパだって20万円あれば往復して遊んで帰ってこれます。80年代にノービザが開始された米国では、ハワイなどに5万円もあれば遊びに行けるようになりました。韓国、中国などに関しては、国内旅行より安くいけるようになってきました。ジブリの作品を見て憧れる時代は終わって、自分の足で気軽に行けばいい時代になってきているんですね。

NAVERまとめはどうか

NAVERまとめで1つのまとめで1000万PV(100万PV単位は既に珍しくなくなったので)のまとめがいくつ位できるかというところは、注目すべきところかと思います。1000万PVとなると、そこそこの社会的な影響力を持てるレベルではあると思います。今後は、1つのまとめで「1億PVのまとめ」というものが出てくれば面白いですね。1つのまとめで1億PVと言えば、日本のほとんどの人がそのまとめを見たことがあったり、聞いたことがあるという状況になるかもしれません。

1億PVのまとめが出てくるには、先ずはNAVER全体のアクセスがあがらないと、そこまでアクセスを取るのは難しいかもしれないですね。NAVERまとめのプラットフォームも、オープンから2-3年を経て、そこまで斬新なプラットフォームとは言えなくなってきているので、このプラットフォーム上で1億PVも取れるまとめを作れるならば、その人はNAVER運営側が採用して意見を聞くべき人なのかもしれないですね。さあ、NAVERまとめのキュレーターさんで目指せ1まとめで1億PV!!

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ハードからソフトの時代に転換するスピード

  • 29 March 2013
  • のぶやん

以前から言われている事ですが、最近になってますます「ハードからソフトの時代」が加速していると感じます。イギリスで1800年代前半頃に産業革命が起こって、工業製品の大量生産が可能になりました。日本などの先進国では、工業製品を主力にして大きな発展をしてきました。しかし、工業製品の価格は大幅下落を起こしています。中国などで安価な部品、労働力を大量供給して、安い工業製品が出回るようになってハードの価格は総崩れしました。

電話


複合端末が加速

従来のハードは、パソコン、テレビ、電話、CDプレーヤーなど、それぞれの家電製品というのは全て独立していました。それがPC1台でパソコン、テレビ、電話、CDプレーヤー全ての役割が果たせるようになっています。携帯用の複合端末としては、スマートフォンがあって、テレビ、電話、CDプレーヤーまでこなせます。1台が複合的に活躍するので、ハードよりもソフトの方が重要になりました。

多くのハード機器が不要になってしまったので、ハードを作っていたのでは採算が全くあわなくなって、ソフトを作らないといけなくなってきてしまったのです。しかし、困った事に多くのハード企業は、ソフトの分野で標準となるような開発を行ってきてはいませんでした。例えば、携帯のOSにしても、多くの企業が各自がそれまで独自開発したものを搭載して販売を行ってくるなど、独自路線が非常に強かったので、ソフト開発が遅れました。

TVゲーム機は消滅する?

TVゲーム機は、あと10年以内に確実に消滅する可能性は高いと言えるでしょう。Wii Uにしても、ゲーム機がなくてもPCゲームであれば、もっと便利なはずです。単に優れたコントローラーがあった方が安価で多くの人に普及するでしょう。任天堂は従来のやり方のようにTVゲームにこだわっていますが、パソコンやスマホ上でゲームできるようにした方が市場がはるかに大きいような気がします。

任天堂は、3Dであったり、Wii Uなどで失敗していますが、問題となっているのはゲーム機自体というよりは、今まで行ってきたビジネスモデル自体が通用しなくなってきた事を認識して、新しいモデルを作り上げる必要性が出てきたのでしょう。それがどんなモデルかは、分からないですけど。

電子書籍はもっと安くなる?

今までは、アマゾンなどで購入すると、何と書籍1冊1500円とか2000円とかで購入しなければいけなかったのです。インターネットで無料で情報が閲覧できる現代において、これほど高いお金を支払って文字を購入する理由は薄れてきています。電子書籍は、今は出版された書籍と同じぐらいの価格で売られていて、1割-3割安い程度になっています。

現在の電子書籍の詐欺のような高い価格が長く続くはずはなくて、あと10年以内に1冊100円ほどになる事が予想できます。印刷費用、流通費用などが全くかかっていないので、100円で売れるはずなのです。バックパッカーが5カ国移動するのに地球の歩き方を何冊も持ち歩くのではなくて、スマホにダウンロードした電子書籍を持ち歩くだけになるでしょう。

新聞を購読すれば、1ヶ月に3000円以上の購読料がかかりますが、今では多くの若者が新聞購読を行わずにインターネットで無料で情報を仕入れるようにしています。NAVERまとめのような無料でまとめられた情報が充実してくるにしたがって、500円も1000円も支払って雑誌を購入する人は誰もいなくなり、結果として神媒体の雑誌は消滅していく事でしょう。出版社は、電子書籍などソフトの分野でビジネスモデルを確立していく必要性に迫られています。

収入を得る方法が変化する

今までは、出版社などで「編集者」として懸命に働いていた人であったり、工場でハード機器を生産していた人は、失業のリスクにさらされる事になるでしょう。電子書籍になっても出版社自体はなくなりませんし、ハード機器も医療機器などの分野もあるので全て消える事はないでしょうが、少なくとも多くの職場で人員が必要なくなる可能性があります。

これから必要になってくるのは、ハードの中に入れているソフトを動かす側の人間になってくるでしょう。そして、そうした人材というのは、グローバルな競争にさらされるので、厳しい競争社会になると予想できます。今までのように地元のハードを作る工場に就職したからといって、その工場でずっと働けるという事はなさそうです。

もっと簡単に言えば、1日中コンビニでバイトしても1万円しか稼げない人と、1日1時間だけ株取引をして10万円稼ぎ出す人の格差という事になるでしょうかね。
 

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マイクロソフト社のWindows8を搭載したタブレットPCのSurfaceを買う?買わない?

  • 16 July 2012
  • のぶやん

タブレットPCと言えば、iPadを使っているユーザーが多いですが、WindowsがタブレットPCを発売する事が話題になっています。マイクロソフトは、Windows OSを中核とした企業ですが、これからは「ハードも設計して、販売する会社」に変貌するという事です。また、Windows8では、「Windows Store」というアプリケーションストアが実装されて、ソフトもマイクロソフト社を通じて提供するようです。

2012年10月頃に発売予定とされていて、Apple社のiPadにはない特徴を備えているという事から注目が集まっています。

ネットブックを薄くしたような見た目 
Surface

ネットブックよりも、更に「読むこと」に重きを置いた作りに見えます。 
Surface


AppleのiPadと異なっているのは、作業が可能という事です。 
Surface


遠くから見ると、薄型のノートPCのようにも見えます。 
Surface


タブレットPCだけあって、本当に薄いです。 
Surface

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Yahoo! JapanがTポイントのCCC(ツタヤ)と提携

  • 19 June 2012
  • のぶやん

Yahoo! Japanと言えば、つい先日にクックパッドと提携を行って、Yahooレシピを廃止しました。そして、今日になって今度はYahooポイントを廃止して、これからはYahoo Japanのidで全てTポイントを使うという驚く発表を行っています。Yahooポイントは、従来であればネットショッピングなどの「オンライン」を中心に貯めるものでしたが、Tポイントと提携を行うことによって、オフラインでも貯められる事が多くなります。例えば、コンビニエンスストア「ファミリーマート」で買い物をした場合に貯まりますし、東急ホテルズで貯める事もできるようになります。

クレジットカードのポイント

クレジットカードでは、既に利用するとポイントが貯まるというサービスを各社が積極的に導入しています。クレジットカードを利用する側としては、ポイントが貯まるクレジットカードを利用するという人が少なくありません。クレジットカードのポイントは、通常は1%ほどの付与率となっており、毎月数万円の消費があれば、年間にすると確かに少なくないポイントが貯まります。マイレージが貯まる航空会社系のクレジットカードも人気があります。

巨大ポイントサービス化

Yahooの月間ユニーク・アクティブユーザーは5000万人、Tポイントの月間ユニーク・アクティブユーザーが4000万人いると報道されていたので、Yahoo IDに統一された場合には、巨大ポイントサービスで国民の過半数にアプローチできるという事になりますね。Tポイントを使うには、YahooのユーザーID登録が必修になるので、Tポイントを中心に使っていたユーザーは、自動的にYahooの潜在的カスタマーになります。

Yahooのコンシューマー部門を強化

Yahoo! Japan自体の業績は絶好調で、2012年3月期の決算において売り上げが3000億円を超え、純利益も1000億円を超えるという素晴らしい業績でした。特にリスティング広告が絶好調のようで、企業からの出稿が伸びています。1000億円ほどの売り上げがあるリスティング広告は、ユーザーを集める上で人気は衰えるどころか、利用は増加傾向にあります。また、Usenグループから買い取ったGyaoも2011年に黒字化しています。

一方で、コンシューマー事業の方は売上高1000億円の横ばいで、ほとんど伸びていません。このコンシューマー事業について、Yahoo!は何とか強化策を打ち出していきたいと考えていたようで、それが今回のTポイントとの提携という形になったものと思われます。Tポイントを使えるようにする事で、このコンシューマー部門の売り上げを大きく引き上げていきたいと考えているのでしょう。

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