メディア

インターネットの発達によって、情報が伝わるスピードは速くなっています。最近になって、Youtubeでも、Facebookでもライブ配信が行われるようになって、誰でも無料でライブ配信が行えるようになっています。

個人が情報発信する時代

個人がスマートフォンを使って情報発信する時代には、多くの人が1次情報としてリアルタイムの情報を伝えていくので、情報が高速で伝わっていきます。例えば、大雨が降っている地域の情報を報道カメラが撮影するのはその場にいないと難しいですが、現地の住民がスマートフォンで撮影したものをテレビ局が報じたりしています。

個人がスマートフォンを使って情報を発信するようになると、情報が大量に出されるようになってきました。インスタグラムでは、毎日のように美しいモデルが写真を大量にアップロードしていますし、写真家もインスタグラムを使って写真を発信しています。個人が情報をダイレクトに多くの人に伝える時代になっています。

自由化される情報素材

個人が発信した情報というのは、誰でも自由に使えるようになってきています。例えば、ユーチューブであったり、ツィッターなどは、それを自由に引用する事ができるようになっています。情報素材が自由化されていくようになると、個人が発信する情報が従来のマスメディアの力をどんどん奪うようになってきています。

1日遅れの新聞離れが起こっていて、アメリカでは新聞社が発行部数を大幅に減らして、社員をリストラする動きが加速しています。日本においても、若者を中心として新聞を読まない人が急増しており、スマートフォンで情報取得する動きが加速しています。日本の新聞社は、世界でも発行部数が多いですが、今後はインターネットのメディアに置き換わっていく事でしょう。

ファッションのあり方が変化

ファッションの雑誌を見る若者が減少して、ファッションをインスタグラムなどのインフルーエンサ―から仕入れたりするようになっています。テレビ、雑誌などが中心だったファッションのあり方は、インターネットを用いたスマートフォン中心のものになってきています。フォロワーを数多く持っていて、発信力が高いインフルーエンサ―がファッションの牽引役になってきています。

世界的なブランドも、この流れを無視できないような状況になってきています。世界的なブランドがファッションショーのビデオを配信しても100万再生ほどしかありませんが、インフルーエンサ―は、毎日100万再生を叩き出す力を持っているからです。

コンテンツの単価は、コンテンツのインフレによってどんどん下落していきます。

例えば、以前であれば1記事書けば100円の広告収入が得られたのに、現在は10記事書かないと100円の広告収入が得られないといった具合です。つまり、どのようにして以前よりも大量の記事を生み出すか、どのようにして違う人から市場を奪ってくるかと言う事が非常に重要になってきています。

新聞社が危機になる理由

新聞が危機的になる理由としては、コンテンツが出せる量が紙面の厚さによって限られているからです。新聞紙の厚さというのは、ずっと以前から同じですが、今の世の中で情報量はどんどん豊富になっているので、紙面の厚さが同じであれば、新聞紙の価値というのは、どんどん下落している事になるのです。新聞は、厚さと内容が同じであれば、その価値はどんどん落ちていきます。

新聞はこのような事情から、毎年のように価格が下落していかないとおかしいのですが、価格を維持しようとしているので発行部数が激減しています。新聞の内容と厚さが昨年と同じであれば、他のメディア情報が豊富になっている分だけ新聞の価値が落ちていると考える事ができます。その中身が新聞だけ特別に信用できるという事を感じる人は、今の社会では少数派になっています。

スクープ連発しか生き残れない

新聞を見ても興味ある分野が全く掲載されていない事が多いので、もっと大衆紙、週刊誌のようにスクープ記事を連発していかないと、新聞社は生き残れない状況になっていくでしょう。従来の新聞社は、単に取材先に行って記事を仕上げてくれば良かったのですが、取材先の様子は既にツィッターに流れている場合が多いので、新聞で読む意味はほとんどなくなっているのです。

これからの新聞記者に求められるのは、独自の情報源から情報を集めたり、分析して出す作業になります。単に取材先に行って写真や記事を仕上げるのであれば、ツィッターを見ていれば十分です。災害の写真であったり、政治的問題の多くもツィッターで流れています。

独自性を出す事が難しい

コピーが容易な社会において、他社に先駆けて独自性を出す事は難しくなってきています。その一方で、多くのメディアが『独自性がないと生き残れない』という状況に陥っています。産経新聞のように『ビジネス右翼』で何とか生き残りをかけて稼ごうと懸命になっているメディアもありますが、それでも経営状況は思わしくないようです。

新聞社が厳しくなっている背景には、非常に安い値段で情報を大量に発信するウェブメディアとの競争になっているからです。ウェブメディアは、数人で運営しているようなメディアが新聞社と同じぐらいのアクセスを集めている所もあるので、高コストすぎる新聞メディアが厳しい立場になっていくのは当然でしょう。

働いても豊かになれない背景

働いても豊かになれないのは、労働価値が落ちているからです。自分の労働価値が非常に低い状況で労働したとしても、それに見合うような報酬を得られないのです。人間の価値というのは、コンテンツの単価のように下落したりはしませんが、海外の安い労働力など『代替を探す』という事が可能です。日本人を使わずに、中国人を使えば同じ作業が半分の価格になり、ベトナム人を使えば4分の1になるかもしれないのです。

日本では、それに加えて少子高齢化があって、若者に税金が投入されず、高齢者に税金が流れる仕組みになっています。この結果として、若者の可処分所得が低い状況になり、働かない高齢者ばかりにお金が支出されるという状況になっています。

日本における新聞は毎年のように発行部数を減らしていて、日本のテレビは視聴率をジワジワと落としています。今でも、レガシーメディアの影響力は無視できないほど大きくて、社会を支配している事は事実ではありますが、それが2010年代から少しずつ変化を見せています。インターネットメディアが強くなってきているのです。

テレビに出演しない学者などがツィッターなどで発言するようになったり、インターネット動画で発言するようになった事によって、テレビの価値、新聞の価値がジワジワと落ちてきているのです。テレビを全く見ない人も多くなり、新聞をほとんど読んだことがない人も出てきています。

コンテンツの多様化

コンテンツの意味は、インターネットメディアによって多様化の社会に変化しようとしています。従来のタイムテーブルに支配されたコンテンツは好まれなくなってきており、好きな時に好きなものを見るようなスタイルに変化しようとしているのです。ドラマを毎週のように楽しみにしてみる時代は終わって、自分が好きな時にインターネットで見る時代になりました。

レガシーメディアの行ってきたビジネスモデルは、少しずつ古くなってきており、収益力を失ってきているのです。若い人ほど新聞を読まなくなってきており、スマートフォンのニュースアプリやツィッターなどのSNSで情報を仕入れるようになってきています。

メディアの敗北 アメリカも日本も“フェイクニュース"だらけ (WAC BUNKO 255)

日本人が知らない洗脳支配の正体 日本を見習えば世界は生き残れる

今までの企業マネジメントの中で、特にマーケティング分野においては、組織として行うものではなくて、いかに個人の力量を利用するかという事に変わってきています。インターネットが発達して、個人がスマートフォンを使って携帯から情報取得を行うようになると、そこに上手に発信できる人が、個人・企業を問わずに影響力を持つようになってきました。

従来であれば、情報発信を専門のメディアが担ってきましたが、今の時代には個人がプラットフォームを通じて情報発信を行う事が主流になってきました。個人がプラットフォームを通じて情報発信していると、今までの専門メディアよりも自由で多くの情報が出回ってきます。従来の専門メディアしか行えない情報発信などほとんどなくなり、当事者からの生の声がダイレクトにファンに伝わる事が増えてきました。


フリー素材：ぱくたそ

個人のインフルエンサー

日本では、特に個人のインフルエンサーとしては、ここ数年でYoutuberが一気に力を持つようになりました。個人のYoutuberをまとめ上げたUUUMなどの『エージェント』も設立されています。こうしたエージェントを通じて企業がYoutuberにコンタクトをとって、それをYoutubeの中で商品紹介などして貰う事で、企業が比較的安価に自社のCMを打てるという事業も開始されています。

100万単位でフォロワーがいるYoutuberの場合には、それなりの広告効果が期待できます。また、100万人のフォロワーを持っているツィッターアカウントが発信する情報は、多くの人に読まれる可能性があります。こうしたプラットフォーム上では、企業と個人が対等に戦う事になるので、プラットフォーム上で大量の情報を安価に発信できる個人の方が強い事が良くあります。

プラットフォーム上における個人

プラットフォーム上で活躍していても、そのプラットフォームが終了すると影響力を失うという事も見られます。例えば、ツィッター社のVineというショートムービーサービスは、Vine starと言われる非常に多くのフォロワーを集めている人気の動画配信者がいましたが、これらのVine Starがツィッター社に金銭を要求した事について、当初はツィッター社の側も前向きに検討する動きがありましたが、競合が増えた事によって『事業が今後も拡大する見通しが立たない』という事で、Vineのサービス自体が終了する事になりました。これによって、Vine上でフォロワーを抱えていたVine Starと呼ばれる人の中には、大きなアカウント資産を失った人もいました。

個人がプラットフォーム上で企業と対等でそれ以上の影響力を持つことが増えていて、企業としても影響力を無視できない状況になっています。また、政治家などにおいても、ツィッター、フェイスブックの動向を気にしている政治家も増えてきています。

UUUMのReelは微妙過ぎ

UUUMが女性のインフル―エンサーを集めたUUUM Reelというものを形成していますが、親しみやすさがうりのYoutuberが企業に寄っていって芸能人化するのもちょっと違うかな？と思ったりするのです。そもそも、芸能人であれば、芸能事務所で活動しているので、UUUMがYoutuberを芸能人化して芸能事務所と競合するのは、戦略としてどうなのかな？と思ったりします。

新聞社が潰れていく要因

新聞社が潰れていく要因となるのは、今までプロの記者とされていた人が取材していましたが、実際に現場の人が配信した方が正確な情報が配信される事が増えてきたからです。記者が記事にするよりも、現場からライブで動画配信された録画を見た方が臨場感が伝わって、正確な情報になるのです。今までは、記者が書いた記事を読むしかなかったのですが、今では多くの個人が記者より正確な情報を発信しています。

新聞メディアを必要としているのは誰でしょうか？それはニュース解説の司会者であったり、日経新聞をもとに株の営業をかける証券営業マンなどです。普通のサラリーマンは、証券営業をかける訳でもないので、日経新聞など購読する必要は全くありません。むしろ、そんなものを購読しているだけ時間とお金をロスしている事になっている可能性すらあるでしょう。IT企業に勤務するプログラマーが新聞から経済情勢、政治情勢に詳しくなって何のメリットがあるの？という感じです。しかも、ニュースのほとんど全てがインターネットで無料購読できるものです。

出版社を通さない書籍の出版

今までは、出版社を通じて書籍を出版するのが一般的でしたが、これからの出版というのは、オンライン出版が主流になっていくでしょう。電子化されたものを電子書籍として読んで、必要があれば自分で印刷するか、印刷したものを業者に郵送して貰った方が安上がりです。CDがデジタル化で売れなくなったように、書籍もデジタル化で売れなくなっています。

個人が勝手に文章を書いて出版する・・・これは既に行われていて、最も簡単なのがブログでしょう。数多くのブログが更新されていて、出版と同じように広告で収益を得ているものもあります。また、ツィッターのように気軽に短文を公開するものもあります。インスタグラムのように写真を多くの人に公開する事も出来るようになりました。

新聞に書いてある事に価値なし

新聞に書いてあるような政府が出すプロパガンダ情報であったり、誰もが常識に思っているような情報は、全く価値がありません。むしろ、そういった情報を信じ込んでいる方がマイナスになる可能性すらあります。新聞に書いてある情報は、ほとんど無料でもいらない情報ばかりであり、全く自分の生活に関わらない情報ばかりです。新聞に書いてある事をいちいち読んでいたのでは、自分の専門性が磨かれず、何も身に付ける事ができません。人が知らない事であったり、理解できない事を知ってこそ、お金になると考えるべきでしょう。

日本人は、新聞を読むことによって、1億人がみんな洗脳されて、似たような共通の価値観で話を進める事を行ってきて、それは会社の中などでは有効だった。しかし、インターネットで個性を持った個人が台頭してくると、新聞に書いてある事を話して仲良くしていたら、そんなことでは単純労働者しか勤まらなくなってしまいます。

DeNAがキュレーションと称して行っていた引用とリライトを繰り返す手法は、医療情報が少ないGoogle検索結果で上位表示されていて、WELQは1年という短期間で急激に大きなサイトに成長しました。しかし、その手法というのは、外部のライターに対して1文字0.5円という激安で外注して、責任を外部ライターに完全に押し付けてリライトさせて、それを1日100本以上という大量にアップロードする手法で成立していました。

WELQが書いていた1日100本の記事となると、品質にこだわっていたのでは出せる本数ではありません。1人がどんなに全力で記事を書いたとしても、1日10本以上の記事を書くのは至難です。そこを大量に引用とリライトをすることで、1本1500円ほどという激安の価格で仕上げて、1日100本の記事を10サイトに出してぼろ儲けするビジネスを展開しようとしていました。

日本の最大手がまとめサイトの現実

日本で最もアクセスがあるサイトであるYahoo!Japanですが、その現実は『他のニュースサイトからコンテンツをかき集めてリライトしたものを配信している』というYahoo!ニュースが中心です。Yahoo!Japanの場合には、ニュースを提供してくれている新聞社・通信社などにお金を支払っているので、新聞社・通信社にとっても大切な収入源となっています。しかし、配信される記事数が非常に限られたものから選定されるので、記事の選定が大変に偏ったものになっていて、国内ニュースのランキングが全て特定の新聞社になっているなど記事の偏りが問題で素。

日本のYahoo!Japan自体が自分たちが独自の取材を行わずに記事を大量に外部から買い取って配信する『まとめサイト』なのです。2ch系まとめサイトとの違いは、ソース元の新聞社にお金を払っているか否かというところです。ソース元の新聞社にお金を支払う事が出来るのは、Yahoo!Japanがポータルサイトとしてアクセスを大量に集める力があるからで、実際に他のサイトが真似をしてソース元にお金を支払っていたのでは、完全に赤字になってしまいます。ファミルトンポストでは、多くの記事が独自取材を行ったものではなくて、外部の情報を切り貼りしたものになっていて、これを重視したYahoo!Japanは、ファミルトンポスト社の掲載を停止しました。

取材した瞬間に負け組になる現実

取材のコストというのは、人件費などで非常に高いものです。1人が半日動くだけで、人件費、交通費、機材代など数万円かかってしまいます。こうしたコストをインターネット上のサイトだけで回収するのは、かなり難しいと言えるでしょう。結局、取材のコストを払わず、インターネット上でコピペしたりする方が儲かる。だから、2chまとめサイトなどは、新聞社のニュースを張り付けた下に2chのコメントを張り付けて、1人、2人の少人数で運営してコストを下げて利益を取るという事で、日本のインターネット上で存在感を示すまでになりました。

どれだけ安く取材しようとしても、現場に行く交通費（3千円）、アルバイトが半日動く費用（7千円）、機材の費用（5千円）という取材費用をこれ以上安くするのは不可能であり、更に編集に1時間～2時間かかれば、それもコストとしてかかってきます。こうして考えると、1回の取材費用を2万円以下で抑える事が不可能で、どれを取材して、どれを取材しないかという取捨選択がどうしても必要になってくる事になるでしょう。人気が出そうなものであったり、需要が高そうなものを中心に取材するしかありません。本来、利益が出ているNHKなどは、どの現場にもいてもいいはずなのですが、市民運動などの現場で取材を行っていない場所があるのは残念です。

自分だけ勝組になろうとしたDeNAの炎上

DeNAの場合には、こうしたコストのかかる取材を全く行わず、他の人が取材を行った記事などを流用して素人がリライトして配信する事で、広告主からお金を取ろうとしていました。このDeNAの問題は、元ソースになっている場所に敬意を払うことなく、自分だけ儲けようとしたところです。また、専門家などにライティングをお願いするとコストがかかるので、コストがかからない素人の大学生などに大量に記事を書かせることで、激安記事の量産化で内容も不正確なゴミ記事を多量に作りだしていました。

DeNAは、会社として十分に内部留保があったにもかかわらず、最低限のコストで大量に記事を量産している事が批判されています。自社で何か新しい価値のあるものを作り出そうとするのではなくて、儲からなくなってきたゲーム事業の穴埋めとして、短期間で安価のコストで膨大に記事を量産する事で、自分だけ勝ち組になろうとしていました。

ニュース番組がつまらない原因

最近、テレビのニュース番組を見ても全く面白くないのです。『自分が見たいと思っているニュース』を取り上げてくれないニュースなど、全く見るに値しないのです。以前は、情報源が新聞、テレビしかなかったので、人々は『自分が何を知りたいか』すら分からなかったのです。今では、インターネットを通じて国会中継などを見る事が出来るので、自分が支持している議員の発言などを見る事が出来ると知った支持者たちは、自分が支持している人がどのような発言を行ったのかをみたいと思っています。しかし、テレビのニュースなどで流されるのは、全体の概要だけであり、自分の支持している政党、議員の発言が紹介される事は誰にとっても稀でしょう。

最近のニュース番組は、現場の取材を行わず、過去の映像などを切り貼りするだけで、編集で何とかしようとしているものが多いのです。また、ニュース番組は、取材費用以外にスタジオ設備の費用、さらに出演スタッフの費用までかかってくるので、そのコストというのは膨大になります。このような状況において、現場のコストをカットして、編集とスタジオ解説だけで何とかしようとするので、臨場感が失われてつまらない番組になってしまうのです。多くの番組では、コストカットして視聴率を取ろうとするのですが、安易に視聴率だけを取ろうとするのは、視聴者にもいずればれて続かなくなるでしょう。

インターネットメディアの動きには、インターネットのメディアが最も詳しく報じる事が出来ています。DeNAの事件は、その事を鮮明に示しました。旧態メディア（大手メディアと言われたりする）は、この分野に詳しい訳ではないので、記者会見においても質問で意味不明の混乱するなどが見られました。

DeNAの取材で活躍したネットメディア

DEGYDAYの記事にあるのは、『今回の騒動で、大きな存在感を発したのは、デジタルオリジンのメディアだ。特に内部関係者の告発によるマニュアルの存在を示したBuzzFeed JAPANや、10媒体の非公開化とほぼ同時に、守安社長のインタビュー記事を掲載したTechCrunchの働きは目覚ましい。レガシーメディアの報道を大きく先行した、初の事例ではないだろうか？』と書かれています。

インターネットの記事の事情は、インターネットメディアが詳しいのは当然です。このDeNAの運営体制がどのようであったのかについても、インターネットメディアであれば、推測が付きやすくて裏付けを取って記事を公開すればいいだけです。記者会見における鋭い質問も、インターネットメディアであったり、フリーランスが行っていました。

生放送を行ったThe Page

DeNAが12月7日に行ったDeNAの記者会見では、非常に多くのメディアが集った中で、The Pageが生配信を行いました。そのYoutubeページはあっという間に広がって、現在17万ビューを集めています。このインターネットメディアは、じわじわと力を持つようになっています。

資金力がないネットメディア

インターネットメディアは、基本的に1人で取材してアップロードして、書下ろしするなど、非常に少人数の最低限の予算でやらなければ採算が取れません。紙媒体で購読料を徴収していたりする新聞社であったり、電波を保有しているテレビ局に資金力では絶対に勝てません。しかし、報道の質となると、必ずしも旧態メディアが強いという訳ではありません。そこで低予算でいかに事実を暴き出して、良質な記事を配信してユーザーに読んで貰うかという事に集中して記事配信を行っているので、特定の分野において強みを発揮するようになってきています。低コストで事実だけを配信するメディアこそが信頼できるメディアになりうるという事でしょう。

今回のDeNAの分野でも、1つの事について詳しく検証出来ていたのは、インターネットメディアでした。GiGAZINEは、村田マリ氏がシンガポールに在住しているところを突っ込んでいる記事を公開しています。この記事の場合には、村田マリ氏のブログのキャッシュなどを持ち出して検証を行っています。

コストをかけずに事実を追う

コストをかけずに事実を追う取材は、どのようにすればできるのだろうか？その1つの答えがThe Pageの手法ではないかと思う。編集をせずに記者会見などの様子をすべて撮影して3時間の全てを配信すれば、そこで配信される内容というのは、記者会見で行われている『現場と全く同じ』という状況になります。このThe Pageの株主は、Yahoo!Japanとなっており、19名という非常に小さなベンチャー企業ではありますが、従来のメディア以上に動画配信を積極的に使うなど、日本におけるインターネットメディアの先駆けとなっています。

取材の現場に数名で行って、そこで取材をして記事をアップロードするといのは、お金がないと出来ない事です。現場に1人、もしくは2人ほどで行って、その現場をそのまま中継して、書き起こしにでもすれば、コストを最小限にしながら事実のみを伝える事が出来るでしょう。

Google社が信頼できない情報を上位表示

今回のDeNAのWELQ問題は、Google社の表示が全く優れていない事を如実に示す事になりました。DeNA社の素人ライターが書いた医療記事がGoogleの上位で表示されたり、リライトされた記事がオリジナルの記事よりも上位表示されたりと、Google社の検索エンジンに対する信頼が大きく低下する結果と言えるでしょう。Googleで上位表示されたのは、単に長文であって、信頼性は全く担保されていないという事が明らかになったのです。検索エンジンに対する信頼性に疑いを持つ人が増える問題提起となりました。

Google社が上位表示していたのは、医者が書いた記事ではなくて、外部の素人ライターが１時間でリライトした医療情報だった訳です。ユーザーの滞在時間が長いからといって、いかに長文だからと言って、その情報がデマであれば人々に何の意味も与えない訳です。信頼できるメディアの意味を考え直す時にきているでしょう。

Google社の為に多くの信頼性を確認するための『これが信頼できます』『これが信頼できません』というように仕分けしてくれるなら別ですけど、ほとんどがユーザーであり、特に何も考えずに見るだけの行動しかしません。その中において、信ぴょう性をユーザーが判断する事は難しく、信ぴょう性をユーザーが判断できない場合、それをロボットの側も確実に判断する手段はありません。真実かどうかを判断するには、過去の情報を調べ上げたり、その道に詳しい人が調査を行う事が必要になるからです。

ビットコインなんて単なるギャンブル通貨だから、そんなものに関心を持たなくて良いと思っていたら勘違いでしょう。ビットコインというのは、僅か数年で物凄い技術革新を経て、スピードをあげてきています。現在では、最先端とされるASICで掘り進めるというところまで進化しており、中国がASICを大規模に使って工場のように発掘を行っているとされています。


Bitcoin掘り技術はCPU→GPU→FPGA→ASICと進化してきましたが、これは『コンテンツがどんどん増えていく』という事と類似しています。ビットコインの数字を発掘（記帳）していく事と、文字列を発掘する事というのは、大きく変わるものではないのです。

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Google社が独占してきたコンテンツ発掘

コンテンツの発掘という分野は、Google社の独占市場であり、Google社は発掘したコンテンツを自分のパソコンに記帳し続ける事で、それを検索して提示するという技術で莫大な資産を築いてきました。その独占市場と言うのは、ビットコインのような手法に駆逐されていく可能性が強くなってきています。コンテンツを発掘するのがAPIなどで容易になったばかりではなくて、コンテンツの収集自体が個人でかなり大規模に行えるようになってきたからです。

かつてのパソコンであれば、現実社会のデーターをまとめあげるだけで膨大な作業が必要になっていました。例えば、全国のコンビニ4万件をデータベースにしていくのは、以前のパソコンの処理能力・保存能力だと難しいものがありましたが、現在は簡単です。他の人が今まで作ったデーターを自分のパソコンに記帳して、それに広告を掲載して多くの人に提示すれば、それがビットコインの発掘と同じような意味を持ちます。

コインの情報とコンテンツ情報

WinnyやShareなどのソフトを使って、個人‐個人が匿名でファイルを交換する事は、コインが交換される事に似ています。Google検索というものは、Google社が中間に入っていきますが、Winnyの場合にそうした摩擦が取り除かれて匿名性が高まっている訳です。これは、国家間などの管理を超えてソフトが出たり入ったりする事を意味していて、世の中の情報共有が飛躍的に高まる事を意味しています。

ビットコインといのは、実は『ゴールドラッシュを掘り当てる』ものではなくて、それが数字であるというだけで、コンテンツ（文字列・写真・動画）を掘り当てる事と変わりません。コンテンツというものは、ビットコインのように単純で原始的なものではなくて、文字列・写真・動画というものは、まるで原子のように『半減期が個々のコンテンツによって異なって』います。あるコンテンツは半減期が早い（ニュース記事など）のですが、あるコンテンツの半減期は100年にもなります。100年前に書かれた小説が現在でも売れるという事もあるでしょう。

ビットコインで稼げなくなっている

ビットコインで稼げなくなってきているという事は、簡単に言ってしまえば、それが文字列で表示された『コンテンツビジネスにおいても稼ぐのが非常に難しい』という事でもあります。誰かが見つけていないコンテンツ（コピーコンテンツでないもの）で、それを話題にするようなコンテンツをインターネット上で生み出したり、発掘したりするのがどんどん難しくなってきているのです。Google社がいくら自社のパソコンに膨大なデーターを記帳したとしても、ほとんどが似たようなコンテンツだらけになってしまって、新しいものの記帳割合がどれだけあるかという事でもあります。

ビットコインで採掘したけど儲からないというのと同様に、コンテンツの方で『レンタルサーバーを借りてコンテンツを公開したけど、全く儲からない』という状況が発生してくる訳です。ブログなどで少ないデーターを公開した程度では、レンタルサーバー代金を回収する事ができずに赤字になってしまいます。パソコンを動かすエネルギーの方がビットコインで得られる価値よりも大きくなってしまうという事が起こってしまうのです。実際にGoogle社は、自社のサーバーにデーターを収集するだけではなくて、Youtubeの動画を実際にアップロードさせています。そしてこのYoutubeの動画を保存しておくのに莫大な費用を投じており、この分野でGoogle社はほとんど利益を出していません。

労働者の賃金下落要因

ユーチューバーのPV当たりの報酬は、どんどん減少傾向にあるとされています。以前であれば、1PV当たり1円だったものは、今では1PV当たり0.1円と10分の1にまで下がっています。その代りとして、Youtube自体の人気は高まっているので、PVは以前よりも取りやすくなったかもしれません。コンテンツを生成するには、時間・費用がかかりますが、それを回収するのは至難の業で、閲覧者が多くなければ回収が難しい状況になっています。赤字覚悟で大量の作品が投稿されている状況で、それに勝って黒字化させようというのが非常に難しい状況になっています。そもそも、Google社ですら、Youtube維持にカネがかかってほとんど儲かっていません。

アニメ業界では、視聴率が取れるアニメの需要は高いですが、現場の能力を既に超えていてフリーランスのアニメーターが大量に動員されて、イラストを描いても作画監督が描きなおすような状況になっているという事です。1作品20名ほどが作業するという事ですが、実際に人手不足に陥っているという事です。こういった状況になる背景には、中国・韓国などの価格競争はもちろんですが、アニメ以外の動画と競争になっているという状況もあるでしょう。

ビットコインと無縁ではない電話機

ビットコインが出た2009年は、ちょうどスマートフォンが流行を始めた年でもあります。SkypeやLINEのようなインターネット回線を使って無料通話するアプリが登場すると、電話回線というものが友達の間で全く使われなくなってきました。全く電話しない人も多くなってきていて、通信の多くがLINEなどのアプリで済まされるようになってきています。それに伴って通信料が増大しており、携帯電話会社は、既に電話を提供するというよりは、データ通信を提供する会社に変貌していると言っても良いでしょう。

通信の速度、そして容量は飛躍的に高まってきており、2016年10月時点において、携帯キャリアから通信容量20GBが月額6000円、30GBが月額8000円という価格で出てきています。この要領になってくると、パソコンでもある程度は使える容量と言えるでしょう。使い放題になるのも時間の問題となります。そうなると、、、今度は、『携帯からライブ動画の配信』が一般的になってきます。今までは、テレビ局が行ってきたような動画が大量に世の中に出回るようになります。

こうしたモバイルを使って『リアルタイムのライブ動画』を市民が大量に出すようになってくると、専用のカメラを持たない人が動画を配信できるようになるので、その破壊力は凄まじいものがあるでしょう。『誰もがモバイルを使って動画を撮影する時代』が到来すると、従来のメディア（テレビメディア・新聞メディア）というものが大きく変化していく可能性が強くなります。

NEWポストセブンの報道によると、『2013年度に3135億円あった売上高が2015年度には2748億円へと387億円（12％）落ち込んだことに言及している。3000億円を割り込むのは1985年度以来30年ぶりという事態』という事です。しかも、今から経営状態が良くなることがあるはずもなく、朝日新聞社の発行部数がこれから急激に落ち込む可能性が予測できます。下手をすれば、5年後に2000億円を割り込む可能性もある訳です。そうなってくると、新聞社の規模をかなりコンパクトにしないと自力で生き残っていけません。

NEWポストセブンに添付された画像によると、朝日新聞の社内で配布された『全社員に知っていただきたいこと』と題された資料の中で、2016年4月～6月で36億円の売り上げが失われて、社員1人当たり毎月20万円に相当する額が失われていると書かれています。毎月のように解約が相次いでいる様子に経営陣が危機感を強めていると見て取れます。


2011年3月期には約780万部だった朝日新聞の販売部数は、年10万部で減少していました。それが朝日新聞が慰安婦問題などで誤報したとする批判をされた2014年から2015年にかけては、年間60万部も減少して、2015年で680万部まで発行部数が減少したという事です。2011年から2015年までの僅か4年間で100万部も減少したという事で、朝日新聞の経営にも大打撃となっています。

新聞社のビジネスモデルはオワリ

日本の新聞社は、世界でも特異の部数を誇っていましたが、そのビジネスモデルが終焉に向かおうとしています。日本人だけ異常に新聞を読むのが大好きだったわけですが、今では10代～40代ぐらいまでの世代を中心として、新聞を読む習慣が全くないという人も増えています。ここ数年でスマートフォンが急速に普及した事によって、『記事というのは無料でサクッと読みたいところを読むもの』と多くの人が感じるようになってきました。ソーシャルメディアなども発達してきて、必ずしも新聞社が配信する情報が自分にとって『質が高くて面白い記事』とは限らなくなってきました。むしろ、新聞紙などで読むのは、自分が面白くない記事の方が多いので、『時間の無駄』と感じることが多くなりました。

世界で日本だけが唯一新聞紙が500万部～1000万部も販売されていたのですが、こうした特異な状況というのも、そろそろ終わりになろうとしています。スマートフォンのニュースアプリ普及というのが１つの要因ですし、もう１つの要因として、2015年～2016年頃にかけて急速にYoutubeの動画が広まったことがあります。動画で多くのニュースが配信されるようになってきているので、わざわざメンドクサイ活字で細かいニュースを新聞という紙媒体で読む必要がなくなったという事でしょう。

海外の発行部数を見ると、3億人いるアメリカでさえ、大手新聞社と呼ばれるところの発行部数が100万部ほどです。日本の新聞社の『適正発行部数』を海外に照らして考えると、どの新聞社も100万部を割り込むところまで落ち込む可能性が高いと考えます。今、新聞に依存している人の多くが高齢者であり、若者ほどスマートフォンを使って情報を取り込む習慣があります。この為に雑誌、スポーツ紙なども売れなくなっています。この流れというのは、今後は更に加速していくでしょう。

紙を使ったビジネスは続かない

書籍の出版、雑誌の出版、新聞にしても、紙を使ったビジネスモデルというのは、情報伝達の遅さとコストの高さから淘汰されています。デジタルで、『低コストで大量の情報を提示する』という事が求められており、その為には、新聞社のように高給の社員を在籍させているビジネスモデルは、発行部数が落ちると継続する事はできないでしょう。

新聞社というのは、従来の資産を使いながら、紙を使わないデジタルビジネスを主力にビジネスモデルに転換していく必要があります。その転換の為には、従来のデジタルに疎い従業員を切り捨てて、IT系に強い従業員を採用しながらIT企業に変貌を遂げていく必要があるのです。しかし、そもそも新聞社の首脳陣がデジタルに弱い人が揃っているので、そういった変貌を遂げる事は不可能と言えるでしょう。言い換えれば、こうした時代の流れに沿っていけない企業は、淘汰されて仕方ないという事になります。

新聞社の給料が高すぎた

新聞社と言えば、かつて人気があった職業であり、記者というのが偉い人に接触する為か偉そうにしていた時代もありました。今でも、新聞社の平均年収が800万円～1000万ともされていて、とにかく他業界に比べても、その給与の高さで人気がありました。しかし、新聞社の給与の高さというのは、全国に拡がった購読者に対する販売網の定期購読を持つという特権に支えられていたので、購読者がいなくなって、新聞の定期購読がなくなると、新聞社の社員給与を高く維持する事ができなくなります。アメリカの新聞社では、400万円ほどが普通とされていて、エース級の記者でないと1000万円貰えないとされています。日本の新聞社の給与も、今後はどんどん落ちていく事でしょう。

新聞社の経営陣にしても、今の経営陣がインターネットビジネスに詳しくなければ、もうデジタル化で稼ごうなんて不可能です。インターネット情報分野では、それを専業とした人たちがいて、そういう人たちが凄い競争で戦っている訳です。そうした所に素人の経営者が『デジタル化の時代だから乗り込んでみよう』と言って、言うのは簡単に言えるのですが、実際に稼ぐレベルに持ち込むのは不可能です。システムを外注して『形だけ見せる』という事は出来るのですが、実際にインターネットを使って稼ぐとなると非常に難易度が高い事です。

面白くない記事がいらない

新聞の半分以上は、自分が読んでもつまらない（全く興味がない）記事と、広告で埋まっています。こんな半分も読まない記事をカネを出して買うのは、ばかばかしいと思ってしまう訳です。無料でくれるというなら、何とか読む気にもなるかもしれませんが、お金を支払ってまで読む気にはならない訳です。毎日のように配達されたとしても、ほとんど半分も読まないでゴミ箱行きになってしまうので、解約する人が多いのでしょう。

プロ野球なんて全く興味もないのにプロ野球の記事が掲載されていたり、競馬なんてやったこともないのに競馬の記事が掲載されていたりします。事件・事故の記事なんて見たくもないのに、事件・事故の記事をわざわざ掲載していたり、テレビが家にないのにテレビ欄が設けられていたりと、新聞と自分の需要が全くマッチしないのです。

自己主張ばかりしている新聞社

情報提供に特化していればいいのに、全国紙の新聞というのは、どの新聞社も自己主張ばかりして面白くありません。事実だけを伝えてくれればいいのに、何故か記者の意見・コメントを押し付けてきて、何のためにカネを払っているのか分からなくなります。自己主張ばかり繰り返して、意見を押し付けてくる新聞紙は、買って読むものではなくて、無料で貰っても読みたくないものです。

今は、インターネットで自分が読みたいニュースが読める時代なので、多くの人は自分と異なる意見を無理に押し付けられるのを嫌います。事実だけを伝えて、それ以外は自分で考えるようなスタイルで十分だと思っているのです。私なら新聞社にいくら支払うか？と問われたら、『無料でも読みたくない』と答えるでしょう。無料であったとしても、広告と意見を押し付けられる新聞を読む気にはなれません。

自民党政権と完全に癒着している寿司メディア

全国紙は、安倍政権（自民党）と会食を繰り返しており、紙面に大きな影響を与えています。戦前の新聞社が政権に批判的な事を取り扱わずに戦争に進みましたが、現在も全く同じような状況になっています。読売新聞、産経新聞が政権寄りの報道と言われる事も多いですが、今では朝日新聞や毎日新聞まで安倍晋三と一緒に会食を繰り返して、政権批判を控えるようになっています。

消費税の新聞社に対する『軽減税率』

消費税の増税に関して、新聞社だけ『軽減税率』というものを適用するという動きがありますが、そういう姿勢だからこそ読者離れが進むのです。消費税増税が人々の暮らしを破壊する事をしっかりと解説して、『国会議員が自分の身を削れ』という態度で消費税の増税に反対して、庶民に寄り添う新聞紙であれば、解約する人はほとんどいないでしょう。新聞社が考えている事は、国民の事ではなくて自分たちが生き残る事であり、そうした姿勢が見透かされているのです。

地方紙の多くは、全国紙に比べて解約率が低くて、地方紙の中には販売部数を伸ばしている地方紙すらあります。それは、地域に寄り添って、地域の情報を流す媒体としての役割が非常に大きくて、地域の人から『なくてはならない情報源』と認識されているからです。全国紙の場合には、地域情報と違って『なくても困らない』情報ばかり流しているので、スマートフォンで代替できる情報であれば、すぐに解約されてしまうのです。

朝日新聞の財務体質は盤石

朝日新聞の財務体質は盤石であり、すぐに経営危機になるようなことはなさそうです。The Pageの記事においても『朝日新聞は築地や銀座など都心の超一等地に多数の不動産を保有していることで知られており、自己資本比率は60％近くに達するなど財務体質は盤石です。しかも同社には1800億円もの運用資金があり、大規模投資ファンド顔負けの規模を誇っています。』と書かれている通りだと思います。売り上げ2014年3月期に4700億円から2015年3月期に4400億円に300億円も落ち込んでいるというのは、驚くべき数字です。

朝日新聞社に限った事ではないですが、新聞社が生き残るためには、固定費用としてかかってくる人件費を大幅に削減するしかないでしょう。今まで、平均1200万円だったとされる朝日新聞社の社員4000人を大幅に削減して、平均年収600万円、社員2000人ぐらいのスリムな会社として生まれ変われないと、赤字を垂れ流す新聞社になってしまって、グループ全体の足を引っ張る事になりかねません。