サラリーマン

サラリーマンがやっている職業は、基本的に代替可能であり、誰でもできるような仕事がほとんどです。

大学のインフラが起こっているので、普通の大学を卒業したからと言って『能力が高い』と言われる事はなくなりました。日本の企業が新卒採用に熱心なのは、育てたいと思っているのではなくて、『安価で使える労働力がほしい』と思っているだけだったりするのです。会社に入社しても単純作業しかやらせて貰えないとなると、何か実務を学べる事を期待して入社する新卒と大きなギャップが起こってくるので、すぐに会社を辞める新卒も増えています。

日本では、『新卒カード』とさえ言われていて、新卒は就職が有利な事は間違いないですが、その理由としては、『若くて安い労働力』を期待される場合が多くて、所得は入社してからほとんど伸びない場合も多いのです。サラリーマンとして技能値が低ければ、40代になってからリストラされて再就職先が見当たらないという事も起こってきます。

安い給与しか貰えなくなる

雇われ人は、どんどん高度な仕事を要求されるようになってきていますが、賃金の方は低く抑えられたままになっています。実際、バブル崩壊後に2000年頃からは、団塊の世代の技術力などは落ち始めていたのですが、それを国債を発行する事でごまかして日本経済を動かすような状況にありました。

日本のゼネコンは、自分たちが生き残る為に赤字国債をどんどん発行して、無駄なものを作り続けてきました。そのような行為を行う事によって、教育予算などに配分が回らなくなった結果、大学授業料が高くなって家計を苦しめる事になり、大学生が奨学金と称する高額の借金を背負う結果を招きました。今のゼネコンは、既に新しい事業がなければ、企業自体が成立しない状況に陥っているのです。

起業するのはハイリスク

日本において起業をするのは、ハイリスクにあたる事は確かでしょう。お金を投資したとしても、それ以上のリターンを得る事は大変で、最初に投資した時点で多額のコストがかかってしまってマイナスからのスタートになります。

この結果として、現在の日本のベンチャー企業の多くは、億単位の投資を受けたのはいいけど、そのほとんどが『事務所費用』と『人件費』に消えてしまいます。人件費というのは、社員の生活を支える生活費に消えてしまっているのが現実です。1億円ぐらいの金額だと、都内に事務所を借りて、社員が数人で活動すると1年ぐらいでお金がなくなってしまいます。

1人で起業した場合の生活費

1人であれば、『自宅で事業を起こす』という方法もありますが、自宅で事業を起こすにしても、当面の生活費（１ヶ月で最低10～20万円）を得る事は非常に大変です。今の経済成長しない日本においては、伸びない内需の中において、事業を成立させるには他の人のパイを奪っていく必要があります。1人の生活費を稼げるだけ売り上げがあれば、立派な事業として成立します。税金を除いて、10～20万円を手元に残すというのは大変な事で、利益率が高いサービスでもそれなりに売り上げをあげないと、簡単に手元にお金が残りません。

サラリーマンと同じ300万円を稼ごうと思うと、売り上げ5000万円で6％の利益を確保するという事になるので、それなりの売り上げを別の会社から奪い取らないと、1人の生活費をやりくりする事すら大変です。まして、複数人の社員で営業しているベンチャー企業の場合には、売り上げが数年以内に伸ばせなければ、会社を解散する事になりかねません。

日本人がサラリーマンとして生きる事で豊かになれたのは、高度経済成長の時でした。高度経済成長の時は、日本国内に企業が立地して、日本国内で消費が行われる状況でした。今ではグローバル化の進展とインターネットの発達によって状況は大きく変化しました。

サラリーマンとして生き残る人

サラリーマンとして生き残る為には、会社の為に一生懸命に努力をして文句を言わないような人材になるしかありません。

会社の中で文句を言わずに作業をこなしていると、1つの技術を磨く事に繋がるかもしれませんが、その技術が陳腐化したらオワリになってしまうという事態に直面します。例えば、新聞記者などは、はっきり言えば誰でも取材して記事を書けるような時代になっていて、新聞の発行部数が落ちれば低所得にならざる得ない職業です。

日本で広がる安い労働者

日本では、正社員を派遣社員、アルバイトに置き換えてきました。外国であれば、外国からの移民労働者が行うような仕事を日本人の若い人に押し付ける事で、日本の若者が貧困化していきました。親が大企業の幹部であったとしても、息子が派遣社員というような家庭が出てきています。

以前は、ほとんど正社員が占めていた百貨店の売り場に立つ店員たちは、今では高級ブランドですら、そのほとんどが派遣社員、契約社員などに置き換わってしまっています。彼ら、彼女らは、それほど能力が高くなくても接客ができれば良いという事で、日本語が話せる外国人労働者に代替されたりしています。

デジタル化に負ける労働力

従来であれば、百貨店などに営業員を配置して、それを販売価格に上乗せして販売する事が普通でした。しかし、デジタル化された社会においては、百貨店の従業員が競争するのは、Amazonなどの販売になります。百貨店の従業員の給与をまかなうほど売り上げを上げる為には、高単価のものを大量に売らなければいけませんが、今の時代に高単価のものがバンバン売れるはずもなく、更に売り場に立っていたからと言って特殊な能力が身に付く訳でもありません。

百貨店・家電量販店などは、デジタル化の中に飲み込まれていて、百貨店などの売り上げは低迷しています。百貨店大手の三越・伊勢丹であっても、大型店を次々と閉鎖を決めています。人件費がかかる中で売り上げを上げても利益が全くでないような構造になっているのです。同じ事は、イオンでも発生していて、本業の小売りの売り上げはどんどん落ちてきています。

最も安いコンテンツ作成者

最も安いコンテンツ作成者は、SNSのユーザーです。ユーザーは便利だと思って利用していますが、実際に行っているのは、コミュニケーションという社会の流動性を高める価値ある作業であり、そこに報酬が支払われない事はおかしな事であると気が付くべきでしょう。非常に多くのユーザーに使って貰って、そこからお金を吸い上げるというモデルになっています。

為替FXなども誰でも簡単に参入する事ができますが、その実態としては、短期で流動性を高める事に協力するだけになってしまって、中期・長期参加者のファンドなどにお金を吸い取られる場合がほとんどです。

低賃金・高度人材の奪い合い

先進各国で『高度人材』と呼ばれる人たちが奪い合いになる背景には、国内の高度人材が不足しいるのではなくて、高度人材で安い賃金で高度な仕事をする人がいなくなっているという実態があります。芸能人がプライベートまで監視されて（有名税という）嫌気がさして芸能界を去る（堀北真希など）のと同じで、高度人材にとって、会社でこき使われる事がお金に結び付かないとなると、誰も低賃金で高度労働をしようと思わないのです。大学の新卒で会社に入る事は容易ではありますが、

最近では、アニメなどで活躍する外国人を『高度人材』として受け入れるという方針が決定されています。国内では、低賃金で苦しんでいるワーキングプアのアニメーターが沢山いる中でアニメーターが次々と辞めるので、低賃金でも耐えうる外国人労働者を受け入れようとしているのです。あくまで『低賃金で働ける人』を求めようとしています。

人件費を安くする多国籍企業

多国籍企業は、競争の中で出来る限り安い賃金で人を採用しようとしています。安い賃金で人を採用できるならば、新卒を大量に採用し続けて賃金をあげなかったり、外国人労働者をアルバイトで採用して強引な仕事を押し付けたり、起業を海外移転したりしています。いずれも、企業の都合によって人件費を安く抑えようとする動きですが、それに対して労働者が対処しきれていないという事があります。

日本で良くサラリーマンが二極化すると言われていますが、中国では1年間に600万人もの大卒者がでる（日本は60万人ほどなので約10倍）ので、中国の大量に出た大卒者の能力が日本と同じだとすると、日本の労働者の賃金は下がって当然という事になってしまうでしょう。

正社員が負け組化していく

日本は正社員が守られていて、派遣社員、アルバイトというようになっていますが、このように雇用の流動性が低いと、技術革新に対応できなくなってきている可能性が指摘されています。実際、日本の家電製品などは、労働者の量に勝る中国にほとんど持っていかれている状況で、中国が世界の工場になって以降は、日本のサラリーマンの所得がどんどん下落していく傾向にあります。

今後は、生き残れるサラリーマン、生き残れないサラリーマンというよりは、労働という契約のスタイル自体が変化していく事になりそうです。必要な人は必要とされるし、必要のない人は全く必要とされないので低賃金を争うという事になっていくでしょう。今でも十分に低所得者が増えていて、年収300万円以下が当たり前のようになっていますが、今後は技術革新などに乗り遅れた人たちが更に年収を落としていく事が考えられます。

誤魔化しがきかなくなる

今の日本では、大手企業の正社員になれば、給料が少しずつ上がっていき、仕事内容が単純作業であったとしても、世界的に見ると高い給料が貰えたりします。そうした事が今後は通用しなくなっていき、仕事内容に応じた給料になっていくでしょう。例えば、銀行員などが窓口で投資信託を売っているだけで、高い収入が得られるという時代は、投資信託の高額な手数料（詐欺的）がなくなると成立しなくなってしまいます。

日本の新聞社であったり、テレビ局の高給というのも、インターネットの発展によって無理になっていくでしょう。新聞社は、発行部数をどんどん減らしていて、特に産経新聞あたりは経営状態が危ないとまで言われています。こうした新聞社の社員が高給を得られる時代は既に終わって、インターネットのアクセスの競争の中に新聞社が巻き込まれるような時代になっていきます。新聞社としては、社員の給与を300万円まで引き下げないとやっていけなくなるでしょう。

新聞記者の能力は、記者会見などに出席して、それを記事にするというものですが、そんな作業は時給制の大学生に任せておけば良いと言えるでしょう。自分たちは自覚がないかもしれませんが、誰でもできる作業というのは、時間が経つにつれて給料水準を保つことは難しくなっていくのです。
 

個人勝負がますます加速

アマゾンは、東京都心での配達業務を個人事業者１万人と契約する事で当日配達を実現するとしています。従来は、ヤマト運輸と行っていたものでしたが、ヤマト運輸とアマゾンが契約内容の交渉がうまくいかずに当日配達が終了していました。今後は、アマゾンは全国の個人に委託していくスタイルを進めていくものと考えられています。

企業が正社員を抱えて利益が出せる時代は既に終焉しており、能力がある社員を『その都度で契約する』というスタイルが一般化していくでしょう。プロ野球選手のような形式ですが、その方が企業の競争力は高まるのです。

ブランディングの年齢と能力値

サラリーマンを離脱して、個人でブランディングして戦っていくのは、簡単な事ではありません。例えば、女子大生としてデビューしたはあちゅうのようなキャラクターが40代になって戦えるかどうかは、本人次第という事もありますが、20代の時よりも難しくなるでしょう。それは、20代であれば、多くの女性とともに男性の興味を引きつける事ができますが、40代になると男性の興味を引くことは難しくなるからです。

また、イケダハヤトの場合には、20代であれば、サラリーマンを攻撃したりする発言で炎上が期待できますが、40代で炎上させても痛い人になりかねません。セルフブランディングは、20～30代で有効ですが、年齢を重ねるに従って求められる能力が高くなっていく事は間違いない状況で、それに対応が迫られるでしょう。

競合が出て来たら一気に移る

ビジネスにおいて競合の出現というのは非常に脅威です。例えば、スマートフォンが出現した事により、日本の従来のガラゲーメーカーは、かなり姿を消しました。そればかりではなくて、スマホの利用者が増えてパソコンを利用する人が減ったり、コンパクトカメラを買う人も減って、最近ではスマートフォンを買いかえる人すら減ってきています。このように競合が出現すれば、一気に今までの業界の淘汰が進む可能性があるのです。

従来であれば、ニュースは新聞を通じたり、テレビを通じて見る人が多かったのですが、今ではスマホを使ってニュースを読む人が増えています。大きな競合が出るまでは、そのシステムで儲ける事ができますが、競合が出た場合に対応できない可能性があるのです。金融機関にしても、手数料ビジネスが成立するのはあと10年ぐらいとされていて、ビットコインなど仮想通貨の出現によって、今後は従来の手数料ビジネスは通用しなくなるだろうと言われています。

日本企業では、少子高齢化によって新卒の採用が困難になってきています。良い人材と思わなくても、どんどん採用を与えていかないと、新卒を採用できないような状況になっています。はっきり言って、大手企業以外に競争などほとんど存在していないような状況で、会話ができれば採用口には困らないような状況になっているでしょう。移民を受け入れていない事もあって、日本国内にほとんど人材における競争がないような状況になっています。

日本人の労働価値が劣化

日本人はこうした状況において、日本人の労働価値というのは、どんどん劣化していると考えて間違いありません。特に技術力の劣化は著しいものがあり、三菱重工などが飛行機で失敗しているのも、造船の技術が劣化して客船が製造できずにで大赤字を出して自分から撤退しています。優秀なのは一部の正社員労働者だけで、新卒で入った労働者もなかなか技術力が見に付かない中で、派遣社員などが会社内に多くなって技術劣化を招いているのです。

こうした技術劣化を是正するには、労働市場を外国に開放して外国人労働者と適切な競争を行わせいく必要がありますが、今の日本では外国人労働者を受け入れるという事に積極的ではありません。外国人労働者を受け入れると、自分たちの労働者利権が脅かされると考えているからです。しかし、そんな事を言っていたら、10年後、20年後には、いずれにしても技術力を保有しない労働者は会社を終われることになります。

労働価値を自分で磨く

会社で価値を磨こうとしても、会社が賃金を上げない＝お金を出し渋るような事が増えています。日本の会社では、労働者が転職しない事で、内部に技術力が高くなった労働者を『保有し続ける』という事でその価値を維持してきました。海外の企業の場合には、例えば外国人の優秀な労働者を採用できるかもしれませんが、もっと良い労働条件の会社があれば、すぐに考えを変えて会社を転職してしまいます。日本の場合は、なかなか転職しないので、安い賃金（数百万円）で優秀な労働者を使い倒せるというのが企業の競争力であった訳です。

言いかえれば、労働価値を磨いたとしても、日本の会社は給料をなかなかあげてくれません。だから、他社でも通じるような能力を磨いて、自分から転職したり、起業したりした方が良いという事になるでしょう。自分の労働力を安く売り続けていると、自分の再投資ができずに、自分の能力まで落ちていくハメになってしまいます。

会社に依存せず勝ち残る

日本は、少子高齢化で労働力（高度労働者、単純労働者ともに不足）が極端に不足していく事になりますが、その中で特に高度労働者が不足する事になります。今後は、コンピューターなどの発達によって、従来の労働レベルであれば、低賃金労働者に転落するので、かなり高度で多角的（1つの作業ではない仕事）をしないと、労働者として生き残っていくのも大変になるでしょう。単純作業であれば、若い労働者、外国人労働者が低賃金で引き受けてくれるからです。

多角的な視野で、コンピューターにできない仕事というのを自分なりに磨いていく必要がありそうで、多くの労働者は、非常に厳しい現実に直面していく事になりそうです。

オンラインの情報資産化

先進国で人口が伸び悩む中において、先進国で不動産の上昇というのは限られています。経済主体となっていくのは、ますますインターネット上のクラウドになっていくという事は間違いありません。こうした中で、Facebookやオンラインに自分で情報を配置したとしても、自分のお金にならないので、自分のサイトを持って少しずつ情報を配置するという事は重要になっていくでしょう。ある程度の規模にならないと、お金を稼ぐ事はできませんが、自分の学習のついでにサイトを作ってみるなど、手法を工夫すれば、情報を配置する方法は沢山あります。

オンラインの情報を使いこなせないと、これからの時代はどんどん生活が厳しくなっていく事は間違いないでしょう。インフラと言えば、大規模な工業系のインフラから『情報インフラ』に移ってきており、多くの人がインターネットを使ったサービスに1日中接続を行っています。インターネットで稼ぐ基本としては、低コストで膨大な情報量を作ることと、アクセスが集まるなら何でも良くて、アクセスが集まらないものに価値がないという事が言えるでしょう。

サラリーマンの最大の欠点は、会社を辞めたらたちまちのうちに収入源を失ってしまう事です。資本の全てを会社に保有されてしまっていて、会社を辞めたら資本を使う権利を失ってしまうからです。どんなに優秀な営業マンであったとしても、売っているのが会社の商品であれば、会社を辞めて残るのは『営業力』のみです。会社の商品であったり、顧客情報を使う事はできません。

資本を借りているサラリーマン

サラリーマンは、資本家から資本を借りる代わりに労働力を提供しています。資本をサラリーマン自身が保有している訳ではなくて、資本（工場・会社のシステム）を保有しているのは、株主です。株主は出資者として、会社をまわす労働者はコストとして最低限のお金しか与えず、株式を投資した見返りとして、利益の中から配当を求めてきます。労働者は、ほとんど株を保有していないので、大きな配当を受け取る事ができません。

金持ちになる為には、従業員として働くのではなくて、資本家になる必要がある事が分かります。従業員のままでいたのでは、労働をさせられるばかりで、いつまで経っても金持ちになれません。それどころか、労働者として必要がなくなれば、会社からリストラされてしまいます。

運用する資産がない

会社を辞めて資産運用で食っていくと考えたとしても、サラリーマンの多くが保有する資産なんて数百万円のものです。数百万円の資産であれば、それを運用して利益を出して、その利益で自分の生活を支えていくのは非常に難しいのです。例えば、1000万円の中古ワンルームに投資したとして、そのワンルームの収益が6%だとすると、年間60万円の富を生み出しますが、年間60万円の所得で暮らすのは、ほとんど不可能です。

不動産で生計を立てるには、1億円以上の不動産を保有している必要があります。また、株の配当で生活して配当を得ていくにも、その会社の株式の大半を保有している大株主である必要があります。いずれにしても、資産を

資産家ばかりの日本

日本では、失業率が3％とされていて、資産家ばかりで労働者がいない状況です。需給が崩れて労働者が必要だと言われているにも関わらず、労働者の賃金が全く上がらない状況になっています。日本企業の多くが海外から投資収益による割合が大きくなってきている事で、高品質のものが海外で生み出されて、日本人労働者が国内の安い賃金労働（ホテルのサービス労働）に従事しているという実態があります。

高い給料を貰ったり、会社で良いポジションに就ける為には、確かに会社の中での人間関係は確かに大事です。しかし、それは会社の内部での話で、会社を辞めたらそんな事は全く関係のない事になってしまいます。会社で出世すればいいというのであれば、上司と飲みに行っていればいいでしょうが、そんな事をしても社外で使える実力は何も身に付きません。

自分で家に帰って勉強をしたり、反省点をノートに書き出して向上するなど、自分で向上する方向性を作っていかないと、会社を辞めた時に初めて自分が何もできない事に気が付く事になるでしょう。

サラリーマンが減少する

営業の手法がオンライン化してきているので、営業をするサラリーマンがどんどん必要なくなってきています。今まで、人付き合いで営業をかけていたサラリーマンは、スマートフォンで取得する情報にとって代わられてしまうのです。アメリカでは、その傾向が既に出てきていて、フリーランスで働く人が労働者の4分の1を超えるようになっています。日本でも今後は、個人プレーで会社と契約するスタイルが急増していくでしょう。

企業が新卒を採用して、その人を企業内部においておいたとしても、イノベーションが起こらないのです。良い物を作るという事に賛同した人と契約して、様々な情報を集める事ができる企業が生き残る事になります。

サラリーマン上位しか生き残れない

サラリーマンの中で競争は激しくなっていて、既に上位のサラリーマンしか生き残れないような状況になっています。簡単に言ってしまえば、社内で『こいつはスーパーマン』と言われるような成績の人しかいらないという事です。ほとんどの仕事は、慣れれば誰でもできる仕事になってきていて、サラリーマンの存在価値が低くなっているからです。

資格を持っている人は沢山いますし、自分の強みというものを磨いておく事が大切で、『そんなに優秀ならサラリーマンを辞めた方が稼げる』と周囲に言われるような人しか生き残れないという事です。勉強嫌いの人は、能力がすぐに限界値に達してしまって、伸びしろがありません。コツコツと勉強していく人は、どんどん能力を伸ばしていきます。

聞き上手に意味はない

人の話を聞いてばかりの『聞き上手になれ』と良く言われますが、今の時代に『人の話を聞くだけ聞きかじりたい人』で、情報発信を積極的にしない人に寄りつく人は誰もいません。人が寄りつくのは、聞き手上手とか、話し上手とかそういった次元の話ではなくて、『人が為になる話を発信する人』のところに人が集まる傾向があります。ツィッターなどで人気になるアカウントがそれです。

上司は『抜けてるぐらいの方が助けて貰える』と言われたのは日本企業が非常にゆるゆるの過去の話で、今の社会はもう少し競争社会になっていて、上司に能力がなければ、部下は見切りを付けて会社を辞めてしまいます。上司がいくら聞き手上手であったとしても、優秀な部下が見ているのは上司が話を聞いてくれるかではなくて、上司がどれぐらい出来が良い尊敬できる人間かという事です。上司が馬鹿だと出来の良い人からすぐに転職するでしょう。

実績が良くてもすぐにクビ

三越伊勢丹HD社長・大西洋氏は、2013年頃に三越・伊勢丹の業績をあげたとして雑誌などにも掲載されましたが、2017年には首になりました。簡単に言ってしまえば、これまでの大西社長の方針では、会社の新しい方向性が見えないで能力不足と判断されて、株主に交代を命じられたという事でした。

サラリーマンの場合には、社長であったとしても、このようにすぐにクビになってしまいます。

金持ちの多くは、労働によってお金を得ている訳ではありません。その収入の大半を株式の配当所得であったり、株式を上場させたキャピタルゲインから得ています。

大金持ちの配当所得は、毎年のように配当所得が得られるので、有能な経営者を指名して、あとは本を読んだり人脈を築く時間に充てればいいのです。上場廃止になって保有株が紙くずにならないように、配当金を蓄えて、その株で新たな株式を購入する方法でどんどん豊かになっていきます。

サラリーマンは豊かになれない

会社の構造を考えると、会社が上げた売り上げのうちで、労働力は『経費』として扱われる事になります。会社は、営利企業として利益を上げる事を求めると、経費と考えられる労働力をなるべく下げようとしてきます。

時給1500円で8時間の20日働いたとしても、得られる賃金というのは月額24万円で、年収288万円にしかなりません。フルタイムで時給1500円で働いても年収300万円を切る金額で、とても豊かな暮らしなど見込めないのです。

人と同じことするのは楽だから、どうしてもそっちに行きがちなんですよね。
ただ、それでは、働けども働けども、傍は楽にならない。

— taka@仮想通貨&シンギュラリティ (@taka_cryptor) 2018年3月24日

サラリーマンに時間がない

サラリーマンは、命令された事を実行する事が仕事で、それで賃金を得る事ができます。その為に自分の時間を取る事ができません。自分の時間を取る事ができないので、ほとんどのサラリーマンが新しいことを勉強・吸収する時間を十分に持てずに成長が止まってしまいます。

団塊の世代などは、人口が増加する経済成長の中でサラリーマンでも所得が伸びてきました。現在では、労働人口が多い中国がグローバル競争に参加しているので、新しいものを吸収して成長していかなければ、すぐに人材としての価値を失ってしまう事になってしまいます。

配当利回り3％ほど

日本株では、配当利回りは3％ほどが普通となっています。つまり、投資した金額と比較して、リターンが年利3％ほどしかないのです。１億円の投資を行っていて、ようやく300万円の配当金が得られる計算で、しかも倒産すれば1億円の投資が全く返済されない可能性もあります。5000万円を運用すれば、配当利回り3％で、配当で得られる年収150万円（税金20％）で120万円で1ヶ月10万円の配当しか得られません。つまり、夢の配当生活というのは、現実的には金額が小さいと非常に難しいのです。

2億円ぐらいの運用になれば、株式配当が3％であったとしても年間600万円の配当（20％が税金で手取り480万円）なので、サラリーマンの所得と同じぐらいの生活水準が出来るようになる事になります。つまり、2億円の分散投資でポートフォリオがうまく組めれば、配当だけで生活する事も可能になるという事です。

会社に雇われず自由に生きるたった一つの方法

企業の社債利回り2％ほど

企業の社債に投資する利回りは、1－3％ほどが普通です。例えば、ソフトバンクの社債が2％で日本の投資家に人気が高くなっています。債券というのは、株式に比べると、会社が倒産した時に返済される優先度は高くなっています。ただし、満期が5年、10年という長期になる企業の社債は、会社がどうなるか分からないという点で、極めて慎重な投資が求められます。

財産の大部分を特定の社債につぎ込むような事はすべきではないでしょう。

不動産の利回り5％ほど

不動産の場合には、年利8％ほどで回せるとも言われています。1000万円でワンルームを購入したとすると、年5％＝50万円＝月額4.1万円という事になります。リフォームなどを施せば、もう少し高い価格で貸せる可能性もありますが、ワンルームの相場も下がってきているので、都心以外だとワンルーム年5％の利率が現実的なラインでしょう。空室が出ればさらｒに利回り低下の心配がでてきます。

年5％の利率で回したとすると、購入価格を回収するのに20年もかかってしまう事になります。更に不動産は、管理の手間もありますし、地震などで物件が壊れる可能性があります。中古ワンルームであれば、20年後に使える可能性はほとんど皆無で、20年後には負の遺産と化してしまう可能性もあるでしょう。中古物件をしばらく利用して売却しようにも、古い、立地が良くない場合には、買い手が付かない可能性が出てきます。

保有資産と得られる金額

世の中の金持ちの多くは、企業の社長であるという理由は、保有している株式の資産価値にあります。中小企業だと、株式の保有資産などの評価額が曖昧の場合が多いですが、事業譲渡すれば、数十億円の株式として売却できる可能性があります。そうなると、株式譲渡益に対する課税20％だとしても、手元にサラリーマンでは得られない資産が残る事が予想できます。

自分でどのような収益性資産を保有しているかという事が非常に重要になり、単なる労働者だと収益性資産が全くないような状況になってしまうので、完全なるプロレタリアート（Proletariat）無産階級という事になります。いわゆる生産手段を全く持たない人たちで、何らかの生産手段を保有している『資本家』とはかなり異なった考え方をするのが一般的です。

生産手段のソフト化

現代の生産手段というのは、100年以上前では想定されなかったものになっています。人類の歴史の当初は、おもに耕作地（土地）を巡る争いであったわけですが、株式市場の発達によって、生産手段は会社という単位で『株式の保有』に代替されるものとなりました。現在では、生産手段も多様化しており、特にソフト面での生産が活発に行われています。

ソフトの販売が消費者にダイレクトに届くものになっているので、中間代理店の必要が薄れてきているものがあります。例えば、航空券を旅行会社が販売しなくても、航空会社がオンラインでダイレクト販売が可能になりました。最近では、航空会社が自社で航空券のPR部門を拡大してマーケティングを強化しています。また、今まで作家・ライターなどの職業をしていた人も、インターネットを通じてダイレクトに書籍を出版したり、文章を販売したりすることができるようになっています。

個人資産も中身が大事

個人の資産であったとしても、収益をどのように得るかという中身が非常に重要になります。例えば、1億円の配当から得られる（3％）300万円の配当と、必死になって毎日のようにアルバイトして働いた300万円では、額面は同じでも得るプロセスは全く異なっている事が分かります。例えば、『お金を得られるサイト』を保有しているとして、それは生産手段を保有している事になり、サイトとして売却が可能かもしれません。

いかに『サラリーマンとして優秀』であったとしても、それは労働性資産で優秀と言えるだけで、生産手段を何ら持つ事になりません。貯蓄を元手にして借金して不動産を購入するようなやり方は可能ですが、その場合でも5000万円以上の資産にしていかないと生活をささえるのが厳しいものがあります。

年収がいくらというよりも、その年収がどのように得られたかと言う事が非常に重要です。例えば、年収手取り100万円と言っても、フリーターが得る100万円と、資産家が資産を使って得る100万円、事業で得た100万円では、その意味が全く違ったものになります。世間では単に給与所得を『年収』と表現しますが、そんなものに惑わされず、自分らしく収入を得る方法を模索するべきでしょう。

捨てられる前に辞める

自分が会社から捨てられる前にサラリーマンを辞める方法を考えた方がいいです。グローバル化で、日本の労働者がますます不必要になってきていて、特にオッサン世代は、能力がなければすぐに退職強要で辞めさせられてしまいます。

今まで日本人がやっていた作業も外国にアウトソーシングされるようになってきていて、例えば、エクスペディアのコールセンターが中国・大連にあってエクスペディアの日本語の電話がそちらで応対になっているという事です。中国の大連だったら、1時間当たりの賃金が日本よりも圧倒的に安いので、コールセンタ―を設置するのに最適なのでしょう。

会社を辞める方法

会社を辞める方法は、貯蓄があることと、何らかの収入があることです。貯蓄があれば、収入がない期間があったり、収入が少ない時期を乗り切る事ができます。また、安定した収入が1円でも入ってくるようになれば、無職ではなくて自営業と言う事ができます。あとは、自分で自営業で生計を立てる手立てを考える事に専念するのみです。

実際に最初から自営業で生計を立てられる人はほとんどいません（会社を辞める時に既に副収入が本業を超えた人などを除いて）し、最初は生活費をギリギリまで切り詰めて、事業を軌道に乗せる事が大切になりそうです。例えば、会社を作って社長だけどドミトリーに住んでいたりとかして、節約している人は多かったです。

起業家と称して稼げない人たち

お金を稼ぐのは本当に大変で、1人分の生活費を稼ぐだけでとても大変な事です。投資家の人に投資して貰って、それを食いつぶしたり、どこかから借金をして資金を食いつぶしながら生活を繋いでいる人は沢山います。とにかく形にこだわらずに収入源を得る必要があります。

ブログで稼ぐとか、アフィリエイトで稼ぐとか言ってる人もいますけど、競争が非常に激しい業界なので、アクセスを集めるのは本当に大変で、ブログ、サイトでマネタイズなど簡単に出来る事ではありません。しかも、アフィリエイトのサイトがGoogle検索の上位になるのが一時的なもので、それが保障されている訳でもないので、生活として非常に不安定になる可能性もあり、成功している人はごく僅かです。

ブログを作るのは、Wordpressでサクサクすぐに作れますが、それを売り上げにするのはそんなに簡単ではありません。最近では、見た目が良いブログ、サイトが簡単に作れるようになっていて、そんなものにほとんど価値がないからです。

本来、自分の時間を自由に決める事ができるはずの人間ですが、会社に勤務していると、出勤の時間が決まっているので、朝は必ず定時に起きて会社に出勤しなくてはいけません。もし、定時に起きて出勤しなければ、会社をクビになってしまうっでしょう。

ローマ時代の奴隷というのは、『資産』であり、『所有物』として扱われました。現代社会では、会社の奴隷と表現されても、資産・所有物とまでは言えませんが、使用者、被使用者という言われ方は今でもされています。労働力を使用する物と使用されるものがある事は明確です。

ローマ時代の奴隷もいろいろ

ローマ時代の奴隷と言っても、その種類はピンキリで待遇も様々だったという事です。例えば、都市部の奴隷、農村部の奴隷、炭鉱労働の奴隷というものは違っています。待遇の良い奴隷というのは、都市部で医者・教師などの知識層を担う奴隷の事で、使用する側（オーナー）からも資産価値が高いとして大事にされたという事です。

その逆に農村部・炭鉱などの奴隷になると、その待遇というのは劣悪なもので、奴隷としても安くて大事にはされなかったという事です。

奴隷のしつけ方

第１章　奴隷の買い方
第２章　奴隷の活用法
第３章　奴隷と性
第４章　奴隷は劣った存在か
第５章　奴隷の罰し方
第６章　なぜ拷問が必要か
第７章　奴隷の楽しみ
第８章　スパルタクスを忘れるな！
第９章　奴隷の解放
第10章　解放奴隷の問題
第11章　キリスト教徒と奴隷

拘束時間が長時間

現代サラリーマンの特徴として、『拘束される時間が自分で自由に決められない』という事があります。本来、人間の時間の使い方というのは自由であるべきなのに、サラリーマンの時間の使い方は全く自由にはなっていません。サラリーマンというのは、朝から出勤する為に準備して、出勤して昼に休憩をとって夕方まで働きます。残業を行ったとすれば夜まで働く事になります。

朝に出勤して夜まで働くのは、雇用主でも同じに見えますが、全く違うのは休暇の取り方、使い方です。

サラリーマンは、年間の有給休暇が決められている上、それを自由に取る事が許されない環境にあります。フランスのように『夏休みは1ヶ月ぐらい』という国もありますが、日本では1ヶ月も休みを取れる会社はほとんどありません。日本の夏休みは1週間ぐらいのもので、しかも会社の都合に合わせて休暇を取得するような状況です。

家族を持たせて人質化する

今の日本では、普通のサラリーマンが子供を育てる事は非常に大変な事です。日本という国が子育てに拠出する予算が少ないので、特に大学に子供を入学させようと思えば、莫大なお金がかかります。大学生の多くは、奨学金という高額ローンを借りて社会人になってから『ローン返済の為に奴隷として働かされる』という運命が待っています。また、家族を持った頃には、仕事を辞められなくなって、一生懸命に会社にしがみつくしかなくなります。

新卒でサラリーマンになったとしても、その半数以上が毎月の高額ローンを返済するという状況に陥っていて、20代をずっとサラ金に金を返す為に会社で働くような生活を強いられる事になります。

時間・給料の搾取

現代のサラリーマンは、奴隷であるかどうかと言えば、時間を自由に使えないという点では、明らかに奴隷と同等であると言えるでしょう。更にお金を自由に使えるかと言えば、家族を持たない場合にはそれなりのお金を自由に消費する事ができますが、家族を持つと時間・給与の全てを家族の為につぎ込まなくてはいけなくなってしまいます。

今の日本で『ブラック企業』と言われる会社は、人をものとしてみなしている点で、完全に奴隷状態に置いていると言えるでしょう。奴隷労働から逃れる方法は、実際には現代社会にあるのですが、それを大人になってから親切に教えてくれる人は誰もおらず、奴隷から絶対に脱却したいという強い意志のもとで、自分の身を支えるだけの糧を、そして家族を養っていけるだけの糧を得る必要があります。

時給制ワーカーの問題点

時給制で働く非正規雇用・アルバイトなどの雇用形態における問題点は、将来に給与があがる見通しがほとんど立たない事です。時給1000円で1日8時間働いたとしても、8000円×20日＝16万円にしかなりません。16万円というのは、東京であれば、家賃を支払って、生活費に充てると、もう残らないような非常に少ない金額です。これでは、貯蓄するどころか、遊びに行くのも困るような状況になってしまうでしょう。

更に大きな問題となっているのは、非正規雇用の労働形態で技術力が全く身に付かないという事です。技術力が見に付かないまま年齢を重ねると、時給が上がらないばかりではなくて、自分の労働力も低下するので、どんどん状況が厳しくなっていく事になります。

奴隷労働を拒否する為の資産

奴隷労働を拒否する為には、自分で生活できるだけの生活の糧が必要になります。生活の糧がない状況で働くのを拒否する若者もいて、『ニート』と呼ばれています。働く気が起きない事が非難される事がありますが、『中途半端に労働したところで豊かになれない』というのは事実であり、奴隷労働を拒否するそれなりの理由があると言えるでしょう。

誰かの下で働く労働を拒否したとしても、自分で資産を保有して収入があれば、何も問題がありません。例えば、『無職だけど不動産収入で稼いでいる』という場合には、定期的な収入を見込むことができます。ただし、不動産だけで暮らそうと思うと、5000万円ぐらいの価値がある不動産＝年収入8％で400万円を保有していないと厳しいという事になってきます。

不動産ではなくてインターネットで生活費を稼ごうとすると、1ヶ月に１万円を稼ぐ事も大変な事であるばかりではなくて、10万円、20万円の売り上げをあげるのは大変です。一時的に10万円、20万円を稼ぎだす事ができるかもしれませんが、それを継続していくには、もう事業として『起業』という檀家になってきます。簡単に言えば、人に雇われるか、自分の意思で事業をやるしか、定期収入を得る手段というものはない訳です。

事業を行う為の資金

最初に5000万円の遺産相続を受けて、その全額を不動産投資にあてて、その収入で暮らしていけるという人は多くありません。何故なら、遺産相続で相続する人は複数人いるので、親が1億円を持っていたとしても、3人に分ければ3000万円ずつになってしまうからです。多くの人は、自宅を建てる資金などに使って、サラリーマンとして働き続けるでしょう。

事業を行う為の資金をサラリーマンで貯蓄してと考えるのは非常に難しい事です。何故なら、500万円を貯め込んだとしても、1年間の生活費が150万円～200万円ほどかかり、実質的に事業に回せるお金というのはそれほど多くないからです。生活費を切り詰める事ができる20代のうちに起業すれば、事業費用は安くて済みますが、他の人が遊んでいる時に苦労して事業をするなど、苦悩を味わってものにならない可能性もあります。

生活費を削るか借金

多くの若手起業家（スタートアップ企業）を見ていると、大型の借金をするか（投資を受ける場合もあるけど）、自分でドミトリーみたいな凄い激狭の所に住んで、生活費を切り詰めて起業資金に回すしかないという事になります。順調に事業が回るまでなんですけど、多くの場合に事業が赤字続きで、1年ほどを経ても事業が赤字続きという事が良くあり、更に自分の生活費すら賄えない、急な出費（冠婚葬祭・パソコンが壊れた・スマホが壊れた）が起こるとカードで借金するような状況になる人もいます。