格差


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苦労して労働しても、得たいものが得られない格差社会!実家にお金のない若者から奴隷化へ

  • 11 November 2018
  • のぶやん

日本は、世襲貴族が支配する腐敗社会になっていますので、平民さんたちが苦労して働いたとしても、得たいものが得られない社会です。例えば、日本において子育て費用が非常に高額であるので、子供が欲しい家族は、お金がないと子供を沢山産めないようになっています。日本人は、海外の事情を良く知らないためか、それを当たり前のように受け入れて、少子化に拍車がかかっています。

このような状況が国によって全く改善される見通しが立っていないので、特に関東圏に住む男女は、『関東圏から離れて暮らす』という選択を選択しに入れざる得ない可能性があります。関東圏の物価上昇が激しくなっており、家賃だけで収入の4分の1から3分の1が消えてしまうからです。2014年にイケダハヤトさんが高知に移住した事を馬鹿にしていましたが、馬鹿なのは私の方で、高知に移住するというイケダハヤトさんの選択は、アベノミクスが故意に作り出した東京都内の不動産高を見るに、正しい選択だったと言わざる得ません。

ファミリーであれば、東京から離れないと、高額家賃の負担を強いられる事は目に見えていました。その家賃負担を大幅に下げるだけで、様々なものを購入する事ができるようになります。

東京の未婚率が上昇

2010年国政調査では、30代未婚ランキングで東京都が1位、埼玉が2位、神奈川が3位と、関東地方が3位を独占しています。関東地方の未婚率が高いのは、家賃が高すぎるという理由も影響しているでしょう。いずれにしても、

1位 東京都 43.74% 
(女性も34.09%で1位)
2位 埼玉県 42.59%
3位 神奈川県 42.21%

東京都30代の未婚率を見ると、30代で50%の人が結婚していません。何故、結婚していないかと言えば、結婚相手がいない以上に『生活費がかかりすぎて、結婚どころではない』という事情が浮かび上がってきます。東京都で30代で年収400万円だったとしても、豊かな暮らしとはとても言えず、年収500万円でも貯金がそれなりにある程度でしかありません。

1位 新宿区 55.6%
2位 千代田区 51.0%
3位 渋谷区 50.8%
4位 中野区 50.4%
5位 杉並区 49.2%

東京であれば、30代で年収600万円以上というのも珍しくはないのですが、お金を稼ぐために相当に激務をこなさなければならず、ストレスを抱えて、家族と一緒にいる時間も取れないで不安定な状況になっている人が沢山います。また、東京で年収600万円世帯であれば、3人家族なら貧困ラインに接触するほど貧しい生活であり、妻も働きに出る事が求められます。

生涯未婚率が急上昇

2010年には男性20.1%、女性10.6%が50歳になっても見込んである『生涯未婚』の状況となっています。男性の5人に1人が結婚しない=子供もいないであろうという異常な奴隷社会になっています。また、女性の方も10人に1人が結婚しておらず、東京に至っては、30代の34%が未婚で、生涯未婚率が20%という恐ろしい状況を形成しています。

まさに、30代~60代の多くの人が孤独と格闘しながら生きるという孤独社会になっている訳です。生涯お1人様でいたくなければ、もう20代の頃に付きあった人と、適当でも、金がなくても結婚してしまった方が良いという事になります。選んであれこれと言っていたら、40代、50代になって生涯未婚が確定します。

東京の生活で支出が大きい

東京の生活は、収入も全国トップクラスでありますが、支出の割合も非常に大きなものになっています。特に家賃が生活費に占める割合が高額であり、ワンルームの生活で月額10万円を超えるワンルームも珍しくありません。学生が住む最低限のワンルームでも6万円ほどします。

東京は、既に物価が世界でトップレベルに高いので、かつてのように『東京に出て働けば豊かになれる』という人は僅かな人だけでしょう。年収500万円、600万円程度の生活であれば、東京周辺よりも、田舎の地方公務員でもやっていた方がよほど豊かな暮らしぶりができます。


奴隷のしつけ方

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富裕層の資産増加は、やがて国家破綻に向かう。株式市場・不動産市場に買い手がいなくなる時

  • 17 March 2018
  • のぶやん

富裕層の資産が増加すると、富裕層は珍しいものを好むようになります。例えば、世界に1隻しかないボートを富裕層が職人に手をかけて作らせたとしても、それ自体は大量生産を行う事が出来ないので無駄な技術になってしまいます。

労働者の給与が減少

フォード社が行った自動車の大量生産は、自動車をシンプルで手が届きやすい価格にする事で、大衆消費財としたものでした。労働によって中間消費層が形成され、中間層の消費が経済を押し上げてきました。このスタイルは、1980年代に日本の台頭などでアメリカの工場が海外移転すると状況が変化していきます。

1980年代からアメリカの中間層の所得が減少を始めて、1990年代からは日本の中間層の所得も減少し始めています。中間層は、所得が減少する中において、税金・社会保障費の負担が大きくなって貧困化していく事になりました。


物を買う消費者がいなくなる

日本では、所得が減少して税金・社会保障費が増大した結果、物を購入する消費者がいなくなってしまいました。先進各国においても、お金がなくて子供を持てない貧困層が増大しています。中間層が没落して子育て費用すら負担で気なくなってしまっているからです。

アメリカでは、中間層の所得が伸び悩む中で通貨を発行してインフレが起こっているので、人々が借金をして消費する経済になっています。その結果、アメリカ人の中間層の借金はどんどん膨れ上がって生活を圧迫するまでに至っています。


株式市場に買い手がいなくなる

日本の株式市場は、誰も買い手がいないので株価が長きに渡って低迷してきました。アベノミクスでは、日銀が買い支える事によって株価が2013年頃から大幅に上昇しました。実際には、企業の技術力・収益力などは、ほとんど変化していない(むしろ悪化している企業も多い)状況で、株価だけが上がり続けました。

日本株に買われ過ぎ感が出て海外投資家が売る中で、最終的に高値掴みをしている日本人投資家・日銀が損失を被る可能性が出てきています。株価が高値になる中において、日銀以外に買い手がいない状況になっています。

不動産市場にも買い手がいなくなる

日本の不動産は、新築物件の供給過剰な状況となり、空き家だらけになってきています。特に地方都市では、空き屋が連なるような住宅地域も出てきており、不動産価格が大幅に下落する地域が出てきています。

日本においては、中間層の所得減少などがあり、不動産の買い手を確保する事が困難になってきています。また、人口減少・少子高齢化も不動産の価格下落の要因となり、首都圏・都市部以外の不動産価格がジワジワと下落して経済の悪循環に陥っています。

アメリカの株式バブルが崩壊する

アメリカの株価もバブル状態にあり、アップルの時価総額が100兆円まで到達しています。低金利の中でFRBがモルゲージ・国債を買い上げる事で米ドルをどんどん供給して作りだされたバブルは、アメリカFRBの出口戦略によって終わりが近づこうとしています。

米国債をFRBが購入しなくなる事によって、米国債を誰が買うのか?という問題が浮上して、米国債の金利が上昇しています。逆に言えば、金利を上昇させていかないと米国債の買い手を見つける事も難しい状況になってきています。


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アメリカの医療事情がヤバい!旅行中に医療保険なしで病気になると即死。

  • 18 February 2018
  • のぶやん

旅行先としてアメリカを選ぶ時には、必ず旅行の保険に加入してから旅行に行く必要があります。旅行中に病気になってしまうと、アメリカで高額請求が来る場合があります。

アメリカ人の多くは、病気になったら大変だと分かっていながらも、安いジャンクフードを良く食べます。中南米からの移民などには、医療を受けるほどのお金がありません。











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普通に人生を歩もうとしていると貧困化する時代!労働者の貧困化が加速

  • 30 July 2017
  • のぶやん

アクセスを集め続けるコンテンツを考えると良く分かるのですが、アクセスを集めるコンテンツというのは、他の人が書けないようなユニークなものである必要があります。普通のつまらない恋愛コンテンツなどは、確かに量産すれば稼げるんですけど、他の人も量産してくるので、数の勝負でガチンコ対決になってきます。他の人が簡単に作れるコンテンツだと、競争が激しすぎて、すぐに陳腐化してしまうのです。

求められるマニアコンテンツ

学者などが『その道のプロ』として、コメンテーターとしてテレビ出演したりする事も多くて、学者の社会貢献も存在価値もメディアに出演する事で多くの人にその意義を認められる機会となっています。逆に学者などが注目されないと、従来のような収入を得る事が難しくなってきています。高学歴の人は溢れている上に、海外からも沢山の学者が入ってくる時代になってきているので、普通にやっていたら競争力を保てないからです。

コンテンツを保有するというのは、特徴を持つ事として非常に重要です。Youtuberなどは、芸人としてオモシロおかしく活動しているうちはいいのですが、コンテンツがなければ長続きせず、10年後に生き残っているか分かりません。10年後に生き残っていくには、Youtuberとしても自分なりの番組を追及して競合に勝っていく必要に迫られています。グラビアアイドルが売れるのが若いうちだけというのと同じです。

癖があると言われる人がいい

会社に入ってもすぐに辞める人であったり、癖があって人に馴染まないとか、そういう人の方が注目されてブレイクしやすい環境にある事は確かでしょう。普通に美人であったり、可愛いだけというのは、本当に世の中溢れています。少し可愛いぐらいのレベルでは、それだけで注目される事は全くありません。そもそも、今の時代には、アダルトビデオでも美人が溢れています。会社に勤務して人と調和しようとしていると、簡単に他の人の意見に流されるようになって、鋭さを欠いてしまう事になるかもしれません。

例えば、日本に来た外国人であるなど、特徴で売れる事もありますが、それでも相当に面白くないと通用しなくなってきています。また、証券会社などにおいても、単にレポートを作成するだけの中途半端なアナリストなど必要なくなってきていて、営業センスを持ったレポートを市場にばらまく営業センスが問われるようにもなってきています。

知名度だけで戦えないネット動画

Youtubeでは、知名度が高い芸人なども動画を公開していますが、アクセスを取る事ができていません。ネット動画で大事なのは、中身のコンテンツであって、知名度ではありません。テレビなどで知名度があるタレントは、テレビの枠の脚本と事務所の応援がある上で活躍する事はできますが、Youtubeの動画では素人と同じラインで競う事になるので、コンテンツ自体として面白くなければ、アクセスを集める事はできません。

実際、ホリエモンのようなテレビで頻繁に呼ばれるような著名人でさえ、Youtubeでアクセスを集めるのに苦労しています。ホリエモンは、Youtubeで沢山のコンテンツを制作・提供していますが、1回のView数が3000~1万ほどのアクセスしか集められていません。

格差社会における『交わるところ』『交わらないところ』

  • 27 January 2016
  • のぶやん

学歴が相当に高い人であったとしても、大企業を首になって40歳を過ぎると、行くあてがなくなるという事が良くあります。学歴が高いことは、以前であれば就職して会社の中で地位が高いところにいけましたが、最近ではそれも何の保証でもなくなってきています。学歴が高かったり、職業経験が豊富であったとしても、リストラされるときにはリストラされるし、職業が見つからない時には見つかりません。真面目に働いたから中産階級になって報われるなどという時代は過ぎ去りました。

現在の雇用情勢というのは、非正規雇用が日本国内においてもどんどん増えてきており、月額10万円以下の給与であったり、月額15万円以下の給与で生活する人も増えています。

日本で格差社会が広がっている途上

アメリカ、イギリス、カナダなどは、既に格差社会がかなり広がっていて、お金がない人、お金がある人の住む場所、行動の方法なども大きく異なって来ています。日本の場合には、格差が広がったのが2000年以降なので、格差が広がる途上にあって、お金がある人とお金がない人が交わったりする事もあるのです。ブログで見かけたのは、お金があるママがないママに合わせて、『サイゼリアでお食事をする』というものです。

海外だと、富裕層と貧困層というのは、そもそも住む場所が異なってくるので、『交わる事が少ない』とされています。その結果として、そもそも富裕層も貧困層の暮らしぶりなど興味はないし、貧困層は富裕層の暮らしが分からないので、自分たちがスタンダードぐらいに思っています。区切られた空間で周囲のものしか見えない状況というのは、かつての貴族の生活を知らない庶民そのものかもしれません。

健康に投資するお金持ち

食べる場所であったり、食べるものというのは、階層によって大きく異なって来ると言われています。お金持ちというのは、マクドナルドなどで食事をする事がありません。マクドナルド、KFCといったファストフード店を積極的に利用するのは、底辺層と言われる人たちであり、少しお金を持っていて健康に気を使う人であれば、そうした店舗を利用することはないでしょう。

アメリカでは、格差によって富裕層と中間層、貧困層の食べ物が大きく異なってきているとされています。具体的には、富裕層の食事というのは、サラダ・お肉・スープ・ワインなど健康的な食生活であるのに対して、貧困層の食事というのは、炭水化物のパンだけであったり、カップラーメンであったり、朝にカロリーの高いコーンフレークだけであったりという具合です。

先進国における底辺労働者の位置づけ

先進国において底辺の労働者がいるというのは、どういうことなのでしょうか?従来であれば、先進国にいて工場で働いていただけで、ある程度の給与と暮らしが得られていた時代はありました。しかしながら、最近ではそういった事がほとんどなくなっています。中間層といわれた人たちが消失して、貧富の格差が拡大しているのです。お金を持つ人は、月に100万円以上を軽く稼ぎだし、お金がない人は年間100万円しか稼げないというレベルの貧富の格差です。

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サラリーマンが豊かになれない構造とは?会社に搾取される労働力!

  • 14 December 2014
  • のぶやん

結婚相談所に登録するとなると、年収いくらとかいう数字の提示を求められて、希望年収が300万円-600万円などと記入する男性が多いです。実際には、年収300万円の人と年収600万円の人というのは、それほど暮らしぶりが大きく変化しないにも関わらず、年収600万円の人の方が年収300万円の人よりも圧倒的に結婚相手が見つけやすくなっています。

「デフレの脱却は、所得格差を生み出す」の記事でも指摘されていますが、日本がデフレから脱却しようとした場合には、サラリーマンの給与(労働を使っての所得)というものがそれほど変化しないにも関わらず、資本を使っての所得が大きく増加していく事になるので、相対的に見ると労働者がどんどん貧しくなっていくという構図が成立してしまいます。

田舎に行けばいくほど、資本に対する理解力や概念がほとんど無い農民層ばかりになっているので、多くの貧しい労働者たちが「給与所得の格差」ばかりに議論を集中させていく事になります。そういう議論を考えると、地方に行けばいくほど、国家公務員や地方公務員の給与が高すぎると周囲が騒ぐのも理解できます。


 

資本の保有が重要になる

何故、労働者と資本家の逆転が難しくなるかと言えば、労働者というものが働いたとしても、蓄財というものが難しくなってしまうからです。労働が金銭の蓄財に繋がっていけば、人生において生活に困らないぐらいの資本(=老後の為の資本)を保有できるというモデルが従来の日本のモデルでした。しかし、このモデルは今の若者には通用しなくなってきているのは、若者たちが薄々ながら感じている事です。

アルバイトであったり、派遣社員のような形態で労働者として働いたとしても、資本の蓄積を行う事ができず、逆に税金などが上がる事によって生活が苦しくなる事になります。労働によって資産の蓄積を行おうとするのであれば、最低でもボーナスがある正社員ぐらいになっておかないと厳しいと言えるでしょう。今の時代では、ボーナスのある正社員でも、税金、年金負担などが重いので、蓄財を行うのは厳しいと言えるでしょう。

庶民だけ支払っている税金

労働で稼いだお金で税金の支払いを行う事と、資産から得る所得で税金を支払うのでは、全く意味が異なってきます。労働でお金を支払っている人が増税されると、労働時間を増やすか、消費を減らすかしないと対処できない事になってしまいます。労働者が自由に労働時間を増やして対処するというのは難しいので、同じ所得の中で消費を減少させる方向で考える労働者が多くなってしまいます。

税金というのは、労働者の所得について言えば、最高税率が40%の累進課税になっていますが、株式の税金などは一定の割合で20%(所得税15%、住民税5%)に設定されています。この税システムこそが、資本主義で金持ちが更に金持ちになる政策のひとつな訳ですが、労働者階級は累進課税にばかり目がいってしまって、株式の税率をあまり問題視する事がないようです。

格差が分かる食生活と健康

金持ちと貧乏人の生活の違いを知る上で、最も大事になるのは健康面です。金持ちほど自分の体を大事にして健康に気を使っているので、病気になりづらく、貧乏人ほど病気になりやすいのです。本当の金持ちでデブは少ない(レオナルドデカプリオがデブになったのは、成金で金持ちの概念が欠落しているため)のは、金持ちほど健康に気を使って良く運動しているからです。

18世紀のフランスなどでは、金持ちは美味しい食事を食べて豊富なカロリーを摂取する事ができましたが、貧乏人というのはカロリー摂取自体ができませんでした。現代においては、金持ちは、野菜を中心の食事にしている例が多くて、肉も脂肪分が少ない良い部分を食べています。それに比べて、貧乏人というのは、マクドナルドや外食でカロリー摂取だけは足りていますが不健康な食生活となっています。

金持ちの人ほど、食生活が充実しており、カップラーメンであったり、インスタント食品、マクドナルドなどを食べない事は常識になっています。また、コンビニの添加物たっぷりの食品も、金持ちであれば出来るだけ避けるようにしているのは常識です。健康志向の人の多くは、そういったジャンクフードに手をつけたがらないものなのです。

18世紀のフランスにおける食事(左の手前が金持ち、右の手前が貧乏人の食事) 
食生活
18世紀後半のフランスの金持ちと貧乏人の食事(ここから引用)

とりあえずビールの税金

 サラリーマンの多くが居酒屋で「とりあえずビール」と頼むようにできているのは、完全にビール製造会社と居酒屋の広告・宣伝に騙されているのです。会社に入って「とりあえずビール」を強制される事は、サラリーマンが税金を余分に徴収されるという事と同意義です。ビールの半分は税金であり、「とりあえずビール」の一声によって庶民が多く税金を支払っている事が分かります。

金持ちが数十万円ほど出しても買い求めるワインの税率ですが、税率は僅か数%です。日本の居酒屋で「とりあえずワイン」と注文する人をほとんど聞いたことがありませんが、富裕層が数十万円のワインを購入した際に支払っている税金は、僅か数千円ほどでしかないのです。しかも、ワインはビールに比べても少量を飲めば健康的であるとされています。

固定される格差の問題

労働者と資本家というのは、基本的に労働で稼ごうとするか、資本で稼ごうとするかで稼ぐ方法が大きく異なっています。労働者の考え方をしている家庭に生まれた人は、親の影響で労働者の考え方に染まってしまいがちです。特にそういった考え方の影響を受けやすいのは女性で、今の時代にあっていない「安定志向の男性」を求めてしまったりする傾向があり、結婚が遅くなったりして晩婚化が発生する例も数多くあります。

格差を固定させるのは、多くの場合にはその考え方にあると考えて良いでしょう。学歴が高い人でも、貧しい家庭の出身者などは、食生活について学んでいる事が少なかったりして、健康を害する事が多いです。


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年収ばかりを気にする社畜の「労働者」たち!大事になるのは、年収よりもお金を生み出す資産

  • 11 November 2014
  • のぶやん

資本主義の社会では、資本の保有というものが個人であったり法人に認められる事になっていますので、資本を持った物が社会で影響力を持つと言っても良いでしょう。資本(Capital)というものは、財を生み出す根源となるものであり、いわゆる人(人的資本)、物(物的資本)、金(金融資本)などがあります。

労働者の多くが「年収」を気にしていますが、年収と言うのは資本の要素の人的資本の部分でしかありません。労働者の多くが自分の「年収」ばかりを気にしてしまうのは、他の資本である物的資本、金融資本などをほとんど保有できない状況にあるからです。当然ですが、金持ちと言われる人たちは、労働資本以外の資本を沢山保有していて、労働資本の割合が低くなっています。


 

労働者の考える年収

労働者の多くが自分の年収を100万円あげると生活レベルが上昇すると思っていますが、実際に年収が100万円あがっても、200万円あがっても、生活が少し楽になる程度の事で、生活レベルが大きく上昇する事はありません。プロ野球選手とか、芸能人とかで年俸1億円とか稼ぐというのであれば労働で稼ぐと言っても別格なんですけど、普通に労働者として300万円稼ごうと、600万円稼ごうと、生活レベルとしてはほとんど変わるところがありません。

更に労働者の得る労働資産というものには、累進課税となっているので、自分の労働力を使って多く稼いだところで税金がかかりすぎるという性質があります。この累進課税によって、労働資産で稼いだ労働者の生活レベルというものに上限が設定されているような状況になっています。大きな年俸を稼ぎ出すプロ野球選手などは、年収の半分が税金で徴収されたりしています。

労働資本に依存する危険性

婚活する女性が相手の年収を良く見ますが、労働資本ばかりに依存してしまうと、働けなくなった時点で収入を失う事になります。いわゆる「失業者」という人は、収入が全くなくなる(失業保険などが無い限りは)状況になってしまいます。人間というのは、誰もが老いてしまうものですので、体を使った労働であれば50代、知的労働であったとしても60代ぐらいが限界になります。その後は、労働資本以外の資本を活用して生きていかなければいけない状況になります。

現代社会においては、労働資本、物的資本、金融資本以外にも、保障を受けるという権利というものが存在しています。例えば、失業保険の権利であったり、生活保護の権利であったり、年金の権利などです。このような権利というものは、あくまで生存を目的としたもので、自己資本が全く増加しないといという側面があり、権利を行使した状況から抜け出す事が難しいという負の側面もあります。

正社員・派遣社員・アルバイトの違い

正社員・派遣社員・アルバイトの年収が異なっているのは、企業の資本を使う権利というものがそれぞれ異なっているからと考える事もできます。正社員が所属している会社の資本と結びついた形で自己の労働力を活用するのに対して、派遣社員・アルバイトなどという雇用形態は、会社の資本との結びつきが薄い雇用形態となっています。

正社員が自己の労働資本の移動が困難であるのに対して、辞めづらくなっているのに対して、派遣社員・アルバイトなら別の会社に自己の労働資本の移動が容易であるというメリットが生じます。正社員として企業が雇用するのは、労働者を企業の内部に据え置く狙いがあってのことです。

労働資本の割合を低下させる

労働者として不安定な生活というものをやめたいのであれば、自分の生産における労働資産の割合を減少させていく必要があります。多くの人が会社を辞めたい、社畜を辞めたいと言いながら辞められないでいるのは、労働資産100%の状況から脱却できない状態でいるからでもあります。日本において最低限の生活をするには、月額20万円-30万円ほど必要なのですが、その金額を労働資本以外から稼ぎ出すというのは、結構大変です。

例えば、1000万円ほどする中古のワンルームマンションを1室持ったとしても、月額10万円ぐらいの収入しか見込むことができません。3000万円-5000万円ほどの不動産を1室保有すれば、月額30万円ほどの収入が得られるかもしれませんが、税金もかかりますし、不動産も老朽化するので、投資を回収するのは大変です。そもそも、若くして3000万円-5000万円もの資産を持っている労働者の割合は多くありません。

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