マーケティング


アドセンス広告

企業がウェブのコンサルを雇わなければいけない理由

  • 27 March 2015
  • のぶやん

日本では、テレビCMなどの広告費が依然として非常に強いわけですけど、最近ではインターネットの広告費もテレビの枠の半分ぐらいまで伸びてきました。特にスマートフォンが発展してきたので、私たちが生活の中でディスプレーでインターネットに向き合う時間は、スマートフォンに接する時間の増加で増えてきています。

ネット広告を単純に考えすぎじゃないか

企業の広告担当者の中には、SEOの専門業者がやったらGoogleのランキングを上昇させられて、それでハッピーになれるかもしれないと信じている時代遅れの担当者も多いのですが、SEOも複雑化しており、小手先のテクニックで検索エンジンの上位を取れるほど簡単ではなくなってきています。そもそも、NAVERまとめなどのドメインがGoogleにおいても大変に強い事でアクセスが集まっており、そのNAVERまとめに自社の作ったウェブサイトが打ち勝つのが至難の業なのです。

求められているアクセス集めの対策というのは、以前よりも随分と複雑化していて、例えばウェブサイトのページの内部にキーワードを詰め込んでどうのこうのといった技術程度のことではどうしようもない状況になっています。また、被リンクを増やすだけでも駄目になってきています。FacebookやTwitterなどの拡散を狙っていったり、Youtubeの動画との連動など、広範囲に及ぶウェブマーケティングに総合的に取り組む必要性が出てきています。

日本でウェブマーケティングのプロは少ない

私は、自分で言うのもなんですけど、ウェブのマーケティングで生活しているという点においては、ウェブのマーケティングのプロという事ができるでしょう。そんな私が良く聞かれる質問は、どうすればアクセスを集められますか?多くの企業の経営者、担当者は、シンプルに「こうすれば集められます!」というのを聞きたいのでしょうけど、そんなものが存在するのであれば、誰もテレビCMに広告を出したりしないでしょう?ネットだったら楽して稼げるとでも思ってるのかな。

グリーであったり、グノシーなどのネットに精通したプロが沢山いるような会社ですらテレビCMを使いたがるのは、インターネットのマーケティングの難しさを示していると思って間違いないでしょう。インターネット上で多くのアクセスを集めてきて、それを広告に結び付けて、成約させるというのは、本当に難しい事だと思います。ターゲッティングを上手にして、それを拡散させるには、拡散させるだけの話題性、技術などが必要になる事は間違いないでしょう。

Youtubeを使った拡散の一例としては、「雪道怖い」「いきなりBAN」などが参考になると思います。どういったものが拡散されているかを良く研究して(美女とか、びっくり系とか)、それに沿ったものを作っているという事です。確かに、インスタグラムでも美女系のフォロワーが多いですね。

企業側としてもウェブマーケティングのプロを雇いたいところでしょうが、実際にどの人がプロで、どの人がプロじゃないのか見分けも付かないし、本当のプロというのはあまり面倒そうな依頼を受けない。

適切なアドバイスがないとアクセスが集まらない

専用のウェブコンサルタントと、広告を出したい企業の担当者が良く話し合って議論を重ねた上で、広告というものを作り上げていかないと質の高い広告というものが出来上がりません。テレビCMには1000万単位の予算が付くにも関わらず、インターネットだと数万円で広告が作れて、それで効果を出そうとしている企業担当者がいることには驚きます。インターネット広告でもしっかりと考えて作りこまないと効果は見込めません。

企業が自社のサイトにアクセスアップをするにしても、単なるSEOではなくて、社会全体としての話題性まで考えてサイトを作りこまないといけないのです。そこに手間と労力がかかるんですけど、それを適当に誰かに丸投げしていて、それでウェブサイトに人が呼び込めるわけがないです。簡単に言ってしまえば、「アクセスを集めたい」というのは口ばかりで、人任せで他人の業務みたいに思っている企業の関係者が多いのだと思います。主体性にかけており、自分たちが何が何でもアクセスを集めてやるという根性を感じません。自分たちがメンドクサイ事を逃れて、人がメンドクサイ事をやってくれると考えるのは調子が良すぎです。

PRページに対してアクセスを集めるのには、どこの会社も苦労しており、それはプロの総合プロデュースによってようやくアクセスが集まる場合も多いです。

儲かる事は自社でやる

基本的には、人というのは儲かる事を他人にペラペラ話したりしないものです。それはウェブページの世界でも同じで、どのようにアクセスを集めるかと言う事は、分かっていたとしてもペラペラと人に話したりしないのです。それを話したとしても、実際に実現できない事は多いです。例えば、フェイスブックで100万いいね!を持っているサイトというのは、すぐに作れるものではありません。

インターネットのマーケティングに本当に強い会社というのは、儲かる事を自社でやりたがる傾向があります。それは、最近のバイラル(バズ)マーケティングに見られるバイラルメディアように単純でシンプルに作られたウェブサイトを大量に拡散させて、それに広告を掲載させる事で設けるという手法でもあります。儲かる手法を知っているにも関わらず、わざわざ面倒な素人の他社の手助けをして小銭を稼ぐ必要はないという事です。

これを言い換えれば、本物のインターネットのマーケティングのプロと言われる人たちは、自分たちで金を稼ぐのに必至で、誰も素人企業の相手をしてくれない。だから、企業でウェブマーケティングが良く分からないという会社は、NAVERまとめにでも広告を出して、NAVERまとめの広告担当者と良く議論するのが最も良いマーケティング手法かなと思ったりします。

バイラルメディアで食っているような企業は、私の知り合いには沢山あって、そんな所が自社のホームページに書いてるのは、「ウェブページの製作受注」とか何とか。え?受注なんて1年に1件やるかどうかじゃないの?と思うのですけど、適当に書いてるだけという会社も多いですねwww 実態は、やっぱりバイラルメディア運営でしょ。2chまとめサイトと同じでメンドクサイから運営元を隠してんだろうね。

証券会社の社員が「儲かります」と言いながら自分たちで売買しないのと一緒で、本当に儲かると思っているマーケティングのプロは、面倒な人のお世話なんてせず、自分でサイトを立ち上げてマーケティングして金を稼いでおられます。

カテゴリ: 

プロジェクトのマーケティングが失敗する例!

  • 24 March 2015
  • のぶやん

多くの人が関わっているプロジェクトが失敗する時には、ほとんどの場合に「プロジェクトリーダーの能力不足」というものがあります。プロジェクトリーダーがインターネットに精通していない40代、50代だった場合には、もう悲惨すぎる状況があって、そういうのを沢山見てきました。

まず、Twitterというものを使っていないのです。匿名で面白くもないし、何が楽しいか分からない?と、言いたい事は分かります。でも、あなた方がやろうとしている事は「低コストマーケティングですよね?」と。それなら、今のTwitterを使わずにどうやって低コストマーケティングを実現するのですか?と。逆に教えてほしいぐらいです。自分たちがTwitterもやっていないで、それで低コストマーケティングをやろうというのだから酷い話だと思いませんか?LINEの上級執行役員の田端さんも、その点について厳しい指摘をしています。メディア関係者は、少なくともTwitterをやってフォロワーを集められるぐらいにしておくべきだと。テレビ局もTwitterアカウントと連動した番組などを企画しているにも関わらず、プロデューサーがTwitterやってなかったり。どうなってんだよと思います。

Twitterを自分でやってないと、フォロワー獲得の難しさとか、実質的な影響力がどのぐらいなのかとか分からないですよね?

誰かに丸投げして稼ぐのは無理

中小企業は、お金がないからインターネットでマーケティングしようという話になって、ホームページを作る会社に丸投げしたって、ホームページを作る会社はアクセスアップする方法を教えてくれる訳ではありません。そこを何だか勘違いしている40代、50代が多いのに驚きます。ホームページを作ったところで、SEO対策をしたところで、お金になるぐらいアクセスを集めるのは難しいのです。誰かにお金を渡したところで、それで1から10まで事業を完結して貰うのは無理なんです。どの個人・企業だって、ボランティアじゃないので渡したお金以上の事をやってくれません。

中小企業の社長さんjにもインターネットに対してあまりに無知さを出す人は沢山いて、そういう人に対して細かく説明して、資料を提出して駄目そうなら、手を引くしか方法がないのかなと思います。言い換えれば、分からない人と一緒にビジネスするのは「時間の無駄」以外の何者でもない。主体となる企業様でやる気が無ければ、私の力では成果は出せませんので、お金を頂く訳にもいかないぐらいです。

主体性を持った企業になるべき

顧客を伸ばしたいという事で、広告を出稿するにしても、広告を出稿する企業側が広告に対して関心を持つという事が大前提になります。企業の側で広告に対して関心を持って、本当に広告効果があるのかを精査するだけではなくて、Twitterなどのソーシャルネットワークの連動まで含めてみていかないといけないと思います。例えば、トヨタ社がスポンサーになった「テラスハウス」ですけど、若者向けにトヨタの車をドラマに出しまくってCMも含めてPRした訳で、番組自体は筧美和子の活躍もあってそれなりに話題になったのですが、車の魅力がソーシャルで話題になっていなかったと思います。テラスハウスでソーシャルと話題になったのは、炎上だけだったと。

テラスハウスの場合には、天下のトヨタ様が大金を出して番組を組んでいるので、ある程度の話題になるのは当然なんですね。若者に人気があるとされる湘南の家でのシェアハウス生活にして、たまに鎌倉に車で遊びに行くような風景を付けて。でも、それだけでインターネット上で話題になったのかどうかは微妙です。若者で全くテレビを見ないで、インターネットしかしない、スマートフォンしか見ない層に対するアプローチとして失敗である気がします。私もテラスハウスは、全てYoutubeでチェックしたぐらいで、テレビは結局1回も見ませんでした。

カテゴリ: 

広告メディア戦略ツィッターボット

  • 17 September 2014
  • のぶやん

大手広告代理店の知り合いと飲む機会があった。はあちゅうさまも居たことがあるという業界の最大手だ。アドバイスなんて特に求めてなかったけど、人間関係などアドバイスしてくれて、本当にありがたい事です。

広告代理店などは、様々な広告を扱っていて、企業と企業を結びつけています。大手のTVメディアなどに企業の広告を出す事があって、セカンドライフなどが「ごり押し」でテレビに出たなどと話題になりました。テレビに出る事でセカンドハウスは一時的に話題になって、トヨタなど大手企業も広告を出すにいたりましたが、すぐに流行しなくなってしまいました。

最近では、広告代理店が良いキャッチコピーを考えて流行らそうとしても、流行らないことが起こってきています。それでも、企業は強い広告を期待してTVや新聞に広告を出していますけど、その広告効果がどんなものかは微妙な所にあります。だからと言って、インターネットのメディア広告では、TVや新聞ほどの影響力を持てないという事実もあります。

テレビ・新聞の広告効果

インターネットメディアの広告効果が、テレビ、新聞に劣るというのは、インターネットのゲーム会社などがテレビ、新聞を用いている事からも明らかです。インターネットでは、Yahoo! Japanが強いですが、メディア全体としてはテレビ、新聞などよりもメディアが大量にあってアクセスが分散されているので、テレビ、新聞のように独占・寡占化した状態にありません。大衆に一気に広報をかけるには、テレビ・新聞が良いとされています。

Google Adsenseなどのキーワード広告を利用して、インターネットで一気に広告を仕掛ける事は、不可能ではありません。Google Adsenseなどでは、広告効果が見えやすいというメリットがあります。それでも、大衆の全てにアプローチしたいという時には、キーワードを選定してアプローチをかけるよりも、日本人の全体にいきわたるようなTVのCMであったり、新聞広告などの方が爆発力があると考える広告主が多いです。

ツィッターのBOTはスパムか

TwitterのBOTなどで何度もつぶやかれたりする広告などがありますが、それは本当にスパムと呼ばれるべきなのかという疑問もあります。テレビCMなどで流れる大手の商品と言えば、テレビ局が審査も行っていて信頼性も高いです。しかし、TwitterのBOTなどで流れる広告の情報については、誰も審査しておらず、信頼性も低いものになっています。ただし、共通しているのは、どちらも消費者が必要な情報かどうか分からないという事です。

簡単に言ってしまいえば、Twitterで流れる情報がスパムか、そうでないかは、消費者が少しでも必要としているか(もしくは興味を持っているか)という点のみで判断する事ができます。消費者が興味を持てるものであれば、スパムと呼ばないで、広告と呼ぶことも出来るわけです。企業は、インターネット上においても、そうした消費者メリットを考えたような広告を打っていく必要に迫られています。そこで最近のインターネットで主流になっているのが「記事広告」と呼ばれるスタイルです。

記事広告と呼ばれるスタイル

NAVERまとめであったり、Nanapi、ALL ABOUTなどの記事メディア媒体においては、記事広告と呼ばれるスタイルを利用するようになってきています。記事自体が広告であるという事で、従来のコンテンツマッチ広告よりも一歩踏み込んだ広告になる訳です。記事広告というのは、企業の商品などに「自然に興味を持ってもらう」という事を目的にしています。

記事広告では、企業側が何らかのストーリーを組み立てて、そのストーリーを「面白い」と思ってもらう事が目的になっています。TVのCMなどであれば、非常に短い時間でPRするので、インパクト勝負になりがちですが、インターネットでは文章や写真を含めた「ストーリーの解説」をする事もできます。企業側としては、多くの人に見て貰えるようなストーリーの組み立て方を構築していく必要があるのです。

カテゴリ: 

大手広告代理店の情報はスパムではないのか

  • 16 September 2014
  • のぶやん

大手広告代理店の知り合いと飲む機会があった。はあちゅうさまも居たことがあるという業界の最大手だ。アドバイスなんて特に求めてなかったけど、人間関係などアドバイスしてくれて、本当にありがたい事です。

広告代理店などは、様々な広告を扱っていて、企業と企業を結びつけています。大手のTVメディアなどに企業の広告を出す事があって、セカンドライフなどが「ごり押し」でテレビに出たなどと話題になりました。テレビに出る事でセカンドハウスは一時的に話題になって、トヨタなど大手企業も広告を出すにいたりましたが、すぐに流行しなくなってしまいました。

最近では、広告代理店が良いキャッチコピーを考えて流行らそうとしても、流行らないことが起こってきています。それでも、企業は強い広告を期待してTVや新聞に広告を出していますけど、その広告効果がどんなものかは微妙な所にあります。だからと言って、インターネットのメディア広告では、TVや新聞ほどの影響力を持てないという事実もあります。

テレビ・新聞の広告効果

インターネットメディアの広告効果が、テレビ、新聞に劣るというのは、インターネットのゲーム会社などがテレビ、新聞を用いている事からも明らかです。インターネットでは、Yahoo! Japanが強いですが、メディア全体としてはテレビ、新聞などよりもメディアが大量にあってアクセスが分散されているので、テレビ、新聞のように独占・寡占化した状態にありません。大衆に一気に広報をかけるには、テレビ・新聞が良いとされています。

Google Adsenseなどのキーワード広告を利用して、インターネットで一気に広告を仕掛ける事は、不可能ではありません。Google Adsenseなどでは、広告効果が見えやすいというメリットがあります。それでも、大衆の全てにアプローチしたいという時には、キーワードを選定してアプローチをかけるよりも、日本人の全体にいきわたるようなTVのCMであったり、新聞広告などの方が爆発力があると考える広告主が多いです。

ツィッターのBOTはスパムか

TwitterのBOTなどで何度もつぶやかれたりする広告などがありますが、それは本当にスパムと呼ばれるべきなのかという疑問もあります。テレビCMなどで流れる大手の商品と言えば、テレビ局が審査も行っていて信頼性も高いです。しかし、TwitterのBOTなどで流れる広告の情報については、誰も審査しておらず、信頼性も低いものになっています。ただし、共通しているのは、どちらも消費者が必要な情報かどうか分からないという事です。

簡単に言ってしまいえば、Twitterで流れる情報がスパムか、そうでないかは、消費者が少しでも必要としているか(もしくは興味を持っているか)という点のみで判断する事ができます。消費者が興味を持てるものであれば、スパムと呼ばないで、広告と呼ぶことも出来るわけです。企業は、インターネット上においても、そうした消費者メリットを考えたような広告を打っていく必要に迫られています。そこで最近のインターネットで主流になっているのが「記事広告」と呼ばれるスタイルです。

記事広告と呼ばれるスタイル

NAVERまとめであったり、Nanapi、ALL ABOUTなどの記事メディア媒体においては、記事広告と呼ばれるスタイルを利用するようになってきています。記事自体が広告であるという事で、従来のコンテンツマッチ広告よりも一歩踏み込んだ広告になる訳です。記事広告というのは、企業の商品などに「自然に興味を持ってもらう」という事を目的にしています。

記事広告では、企業側が何らかのストーリーを組み立てて、そのストーリーを「面白い」と思ってもらう事が目的になっています。TVのCMなどであれば、非常に短い時間でPRするので、インパクト勝負になりがちですが、インターネットでは文章や写真を含めた「ストーリーの解説」をする事もできます。企業側としては、多くの人に見て貰えるようなストーリーの組み立て方を構築していく必要があるのです。

カテゴリ: 

IT企業が自社で技術者を抱えるべきかどうか。

  • 19 August 2014
  • のぶやん

ITベンチャー企業の多くは、それほど大きな資金力を持たないので、数名の技術者で開発を進めて、アプリを自社開発してリリースしています。それで当たれば大儲けできますし、外れたところでそれほど損も出さないので、技術力とアイディアで勝負を挑むというのが普通です。

大きな企業になってきても、構造としては結構似通っていて、数名のチームを複数個作って、アプリ開発を競争させて、どれが当たるかを競うようなところも多くなってきています。自社で技術者を抱えて、アイディアから開発まで行えるぐらい小さいアプリでも、当たれば大きいというものが結構あります。

負けた日本の家電業界

日本の家電業界が敗れたという事について、多くの人が分析しているわけです。中国などで大量生産が可能になったことなどから、2000年代から半導体の価格が大幅に下落して、それで家電の価格も大幅に下落して、日本企業はその並みに上手に乗る事ができずに家電業界が危機的な状況になりました。

韓国製品など、かつて「粗悪」と言われた製品でも、安いという事で市場を奪って勝負していくような方法に負けました。もしくは、アップルストアのようにソフト中心になった時代に乗り遅れて、ハード面で勝負し続けた結果ではないかとも言われています。

汎用化したところから外注する

日本でも一般的に使われるようになったWordpressみたいなシステムであれば、どの企業に依頼しても一定品質で、ある程度の簡易の仕様で仕上げる事ができます。出来ることというのは限られていますけど、安価にできて、しかも汎用性もあって、別の企業に途中から切り替えてもうまくいく可能性が高いので、Wordpressを使う意味は大いにあるという事になります。

携帯で言えば、Android, iPhoneのように企画がある程度はっきりしていれば、自社で人員を抱える事なくて、仕様書がある程度理解できるような人がいれば、あとは外注しておくとよいでしょう。金を払えばやって貰える分野と、カネを払ってもやって貰えない分野があって、金を払ってやってもらえる分野というのは、仕様通りに製品を作って貰えるぐらいのものです。その製品が売れるかどうかというのは、結局のところは自己責任になります。

自社メンバーで必要な人材

ベンチャー企業にとって、自社メンバーで必要な人材というのは、2種類あると思っていて、1種類目はマーケティングの分析をした事がある経験者、2種類目がITサービスを経験したことがある経験者です。どちらも広範囲の経験があればあるほどに優良な人材と言えまして、とくにウェブマーケティングであれば、どうやったらアクセスが集められるかを良く知って考える事ができる人材が重宝されます。「勉強した」というだけでは使い物になりません。

マーケティング分析と言っても、単に分析するだけじゃなくて、ウェブサービスを作って公開してみた経験であったり、自分でライターとして活動してみてマーケティング分析をした記事を書いたとか、そういった技能があれば良いでしょう。そうした人材が数名揃っていれば、マーケティングとしての方向性と強みを発揮出来ます。そういったメンバーがいないと、WEBマーケティングはかなり厳しいです。

プラットフォームの技術者

今のところは、プラットフォームの技術者に関しては中で抱えていく必要がありますが、拡散などに関して外のオープンマーケティングを使っていく必要があります。Androidであったり、Appleのソフトが誰でも作れるというような形で、誰でもソフトコンテンツを提供できるような開発環境を外部に開放していくという流れが加速しています。

任天堂のような高度なソフトは、専門のソフト会社しか作れなかっただけではなくて、任天堂が介入してコントロールしようとしていた側面がありました。そうした介入をせず、ある程度の自由な裁量でプラットフォームを利用して貰うような形にした方がプラットフォームとしての将来性が見込めるという事なのでしょう。

制作できるけど宣伝できない

ウェブ制作の会社でも、アプリの会社においても、お金を支払えば制作までは請け負ってくれますが、それから先のマーケティングまで請け負える会社はほとんどありません。マーケティングを請け負うには、それなりの媒体を保有していなければならず、そういった媒体を保有している会社は、そもそも請け負いなどやっていない場合も多いからです。

ウェブ制作やアプリ制作が完了したけれど、宣伝の仕方が今一つ分からないと言うベンチャー企業などは多いのです。その宣伝の所には、結構な労力と時間がかかる事は目に見えていて、それを先に理解しておく事がウェブの戦略を立てる上で非常に大事になってきます。

プラットフォームの形成

プラットフォームと言うのは、基本的にはユーザーの動きがあって、そのユーザーが発信する情報が交錯するという形で実現されています。自社で情報発信を行うだけではプラットフォームとなりえませんが、そこに固定のユーザーが現れて利用をしていくとなると、プラットフォームと言える状況になっていく可能性を秘めています。

フェイスブックとかであれば、個人が面白がって無料でコンテンツを発信したりしてますけど、それがお金になる事はほぼ皆無と言えるでしょう。経営者であったり、芸能人、モデルなどであれば、それなりに広告・宣伝効果も期待できるので、それを介してお金を稼ぐ事ができるわけですけど、一般の人は単純消費者となります。

お任せマーケティングの手法

多くの会社でマーケティングの手法に困るようになってきていて、例えば「ある商品を販売したいのだけど」コンテンツ制作まで代行して欲しいと言う要望が数多くあります。例えば、NAVERまとめなどでは、コンテンツ制作を代行していて、NAVERまとめのまとめをLINE社の内部で作成して、広告記事として世の中に出しています。

Twitterアカウントなどにおいても十分に宣伝を行う事ができず、Facebookのいいね!も伸ばせないようなマーケティングを上手に行えないと考えている会社(実際に多くの会社がそういった状況になっているでしょう)であれば、マーケティングの手法として、NAVERまとめに出稿するのもありでしょう。それなりに費用はかかりますが、記事広告と言う形は、自社で何も考えなくてもやって貰えるというメリットがあります。

自社のマーケティング資産

ウェブサイトは資産を持つ訳ですけど、その資産価値というのはまちまちです。まず、本当にウェブマーケティング手法を持った会社があったとすれば、その会社に高いお金を払ってマーケティング代行をして貰うしかありません。これからの時代に大事になってくるのは、自分自身でマーケティン手法を持つ事なんですけど、そういった手法を持つには、洗練された頭脳と、戦略を組み立てて粘り強く取り組む事が欠かせない気がします。

自社で保有している、相手に提供できる資産というものがどういったものであるかを良く把握しておいて、自社のコンテンツ性資産を増強していけば、必ず活路が見えてくると考えています。

カテゴリ: 

LINEを仕事に活用するべき理由とは?中国企業の多くがWechatを仕事に活用

  • 16 April 2014
  • のぶやん

中国の企業の多くは、現在は社内E-mailなどほとんど使わないで、多くの企業がWechatを仕事に使って顧客とやり取りを行っているという事でした。実際には、日本の大手企業なども、中国の部署においてQQを使ったり、Wechatでやり取りするという事が増えてきているという事です。一方で、日本企業の多くが今でも(恐らくセキュリティの観点から)LINEやインスタントメッセンジャーを使った顧客とのメッセージやり取りに慎重です。

多くの日本企業でメールが主流

E-mailであれば、社内のサーバーの中に保管しておけますし、セキュリティの観点から言うと、社外に情報が漏れる危険性というのが非常に低いと考えられています。その一方で、E-mailというのは、チャットのように即時性を求めるように開発されていないので、やり取りに無駄が出てきてしまって、それだけ時間がかかってしまう事になります。

ビジネスは、スピードが大切なので、時間を節約する為に様々なツールを使っていかないといけません。その中で、モバイルで気軽にチャットを行えるという事は、時間を節約する上で非常に重要になってきます。また、LINEなどを使えば、パソコンからモバイルに対して気軽にメッセージを送信する事も出来るようになっています。

社内人間の管理にチャット

LINEなどのチャットを営業員の管理に活用すれば、かなりの成果をあげられる事は間違いありません。例えば、営業先に外出した部下に対して、「この顧客から用件が入っています」というようなショートメッセージをパソコンからLINEで気軽に送る事も可能だからです。そうする事によって、社外にいながらも、社内の人間と容易にやり取りができて、仕事の効率を高める事ができます。

また、顧客の訪問が終わった事を上司に電話で報告したのでは、お互いに電話を受けたり取ったりする手間がかかってしまいます。だからと言って、顧客訪問をメールで報告するほどのことではないと考える人もいるでしょう。そんな時にLINEを使って「顧客訪問が終わりました。今から戻ります」というような形で報告するのは、簡単に上司に仕事の報告を行う事ができて便利です。

メーリングリストの代わりにLINE

10年前であれば、サークルや社内の情報などのやり取りは、「メーリングリストのやり取り」になっていました。また、ミクシィのコミュニティなどを使っていた人もいたでしょう。しかし、現在のグループがやり取りするのは、LINE上にあるグループが主流になっている事がほとんどです。

LINEのグループは、基本的には「知り合った事がある人」の場合がほとんどで、サークルなどであったり、チームメンバーなどで構成することが多いです。

カテゴリ: 

インフレを起こすコンテンツ業界

  • 22 November 2013
  • のぶやん

インターネットのコンテンツというものは、昔はマニアの作るものでしたが、ブログのプラットフォームなどの整備によって、基本的に誰でも作れるようになりました。それによって、コンテンツが溢れるようになって、コンテンツのインフレが起こるようになってきています。

コンテンツがインフレを起こした事による影響で、以前とインターネットのコンテンツの価値が変わってくるようになりました。コンテンツのインフレの影響として、情報の選択が検索エンジンに依存する事が難しくなり、共有によってコンテンツを見る割合が増えました。

コンテンツがインフレした理由

インターネット上のコンテンツがインフレを起こした理由としては、クラウドコンピューターの情報容量(ハード面)が上昇した事によって、どんな情報でもオンラインに保存しておけるようになった事が大きいです。特に大量のデータベースが使えるようになった事で、多くの情報がクラウド上で使えるようになっています。

NAVERまとめは、戦略的に大手サイトのデータベースからAPIを使ってデーターを取り込んで使えるようにしていて、膨大なデーターから情報をまとめる事ができるようになっています。NAVERまとめは、Googleの検索とは別の立ち位置になっていますが、Googleの1件目に出てくるような大手サイトのAPIを横断しながら情報をまとめあげるという事で、コンテンツのインフレから発生したサイトと言えます。

コンテンツの保有者

インターネットのクラウド上にコンテンツは大量にあるわけですけど、それを保有しているのが誰かというところが非常に重要になります。更に「コンテンツホルダー」と「コンテンツ」を求めるユーザーの間には、大きな幅があるので、それを埋める検索エンジンやまとめサイトなどが大きな力を持っています。

Googleが莫大な利益を出す背景としては、全てのコンテンツを自らのコンテンツのようにして検索エンジンを提供している強さがあります。実際には、Googleのみが支配している訳ではなくて、その他の検索エンジン、TwitterやFacebookからの流入もありますが、Googleが全コンテンツを支配して大きな利益を出している事は間違いありません。

コンテンツのインフレはGoogle検索を潰すか

コンテンツのインフレは、Googleを潰す可能性があります。例えば、料理が好きな人がGoogleで検索で「カレーライス」を検索しても、料理のレシピが出てくるわけでもなくて、探し続ける必要があります。料理が好きな人であれば、クックパッドのホームページをブックマークしておいて、そこで「カレーライス」を検索した方が圧倒的に多くのカレーライスの作り方が出てきます。

10年前であれば、このように膨大なデータベースを持ったホームページが少数だったので、それを横断検索するGoogle社の検索エンジンに意味があったのですが、現在はコンテンツのインフレが起こってしまっており、膨大なデータベースを持ったホームページというものが大きな価値を持つ時代になってきています。

インフレに対する対応方法

コンテンツのインフレが起こってくれば、コンテンツをほとんど独占する事が不可能になってきています。デジタル化時代においては、ほとんどコンテンツの独占を行おうと思っても不可能で、コンテンツはどんどん共有していく必要性に迫られています。例えば、画像であったり、記事などをNAVERまとめに提供するような会社も数多くでてきています。

(1)巨大データベースを持つこと(Google1件目・NAVERまとめに記事提供)
(2)巨大データベースをまとめること(NAVERまとめ系)
(3)Googleのように弱小サイトを含めて横断すること
(4)膨大な情報量を自分で生成すること(Nanapiモデル)

カテゴリ: 

NAVERまとめで良いまとめを作ればヒットするか?

  • 20 August 2013
  • のぶやん

日本人は、今まで技術力で世界に立ち向かってきたので、「良いものを作れば売れる」という考え方を捨てきる事ができません。しかしながら、海外で日本がマーケティングで失敗している話が有名であるように、今では日本製品よりも現地化された韓国製品が売れるというのは有名な話です。

サムスンは、海外に中堅社員を派遣して住ませて、そのマーケティングで養ったノウハウを元にして製品を作ったりしています。しかし、日本では、従来どおりの考え方で国内の工場に大規模な投資を行ってきたように投資先が人材ではなくて、工場になったりと、海外のマーケティングにおいて韓国勢に劣っています。

日本の技術が笑われるスマホで操作するエアコン
(人から笑われるぐらいがヒットすると言われるけど、これはさすがに・・・)
パナソニック

NAVERまとめで爆発ヒットを考える

NAVERまとめにおいて、「自分の作りたいまとめ」を作る事は大変に良い事ですが、それ並行して「インターネットで需要があるまとめ」というのを作っていく必要がありそうです。その人々の需要を見極める事ができれば、需要に対する回答としてまとめを作成して、PVを伸ばすことができて、結果として収益に結びつける事も可能になるでしょう。

(0)需要の調査とリサーチ(独自のマーケット読み)
(1)ある程度の品質を保証したまとめを作成
(2
)まとめを市場で流通させる(TwitterやFacebookの拡散)
(3)まとめが市場で評価される(Google上位掲載など)

爆発ヒットを出すための基本

NAVERまとめにおいて爆発的なヒットと言えるのは、1つのまとめで50 - 100万PVを超えるまとめでしょう。1つのまとめでGoogle, Facebook, Twitterのいずれかを使って、50- 100万PVほどのまとめを作れれば、それは大成功と言えます。そんなまとめを作るのは簡単ではないですが、稼ごうと思うなら作るしかありません。

(1)分野を決める(アクセス集めるのが難しい分野は避ける)
(2)Twitter,Facebook, Googleのどれからアクセスを取りたいか決める
(3)文章は重い系か、軽い口調かを決める
(4)褒めるスタイルか、炎上スタイルかを決める

(1)アクセスを集めるのが難しい分野というのは、例えば旅行などが言えます。旅行がアクセスを集めるのが難しい理由としては、今すぐ必要ではないという事と、その場所が自分が必要だと思わなければ見ないという点です。自分が海外旅行をする気もないのにハワイの情報と言われても見ません。逆にアクセスを集めやすいのは、テレビと連動した芸能系、面白い画像などの分野だったりします。

(2)Twitter,Facebook,Googleのどれからアクセスを取るかによってタイトルなどにつける戦略が決まってきます。例えば、Narumiさんの「ダイエット記事」などは、ダイエットでGoogle上位を取って膨大なアクセスをあげています。1つの記事で数十万円の稼ぎを出しており、これならダイエットしたかいがあるというものでしょう。かなちんさんの「Twitter画像テンコ盛り」ようにTwitterでの拡散を得意としている人もいます。

(3)口調が軽い感じにすれば、軽いノリになってTwitterで拡散されやすくなります。逆に話題が重い口調になるとTwitterで拡散されづらくなりますが、Facebookで拡散されやすくなります。どちらかと言えば、Twitterは匿名の軽いノリで拡散されるのに対して、Facebookは、重い話題が拡散される傾向があります。

(4)何かについて「面白い」「人気」など褒めるスタイルにすれば、NAVERまとめの注目まとめにも取り上げて貰える可能性がでてきます。逆に2ちゃんねるまとめサイトのような炎上系にして拡散を促すという方法もあります。どちらにしても、新しい切り口から独自の切込みを入れられれば、多くの人に閲覧して貰えるえしょう。

Pages


アドセンス広告

関連記事