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メディア産業の薄利化が加速!金融事業だけがボロ儲けする社会?

  • 4 November 2018
  • のぶやん

インターネット上で動画などが無料で大量に出回るようになっており、コンテンツの『無料化』がますます加速しています。10年前と違って広告のクリック率も大幅に下がっており、メディア事業で儲けるのが本当に大変な競争社会になってきています。

メディア産業の薄利化が加速!金融事業だけがボロ儲けする社会?

ライターにカネを払って自分たちで記事を生成する時代から、2010年頃から記事をまとめるキュレーションの時代に移行しましたが、その流れも終焉に向かっている感じがします。

情報量だけどんどん増えていくのに、人間は増えて行かないので、過当競争が起こっています。

NAVERまとめが儲からない

NAVERまとめは、既に儲かるものではなくなってきています。2015年、2016年ぐらいにも『儲からない』とは言われていましたけど、今よりも随分とマシな水準でした。今では、コンテンツにアクセスを集めるのが本当に難しくて、アクセスを集め続けられている人は、僅かなキュレーターと呼ばれる人のみになっています。

NAVERまとめは、専業どころか副業でも厳しい水準になっていると考えます。NAVERまとめは、1記事あたり、3ページを30分以内に仕上げる事が可能です。その速度で仕上げたとしても、儲からないとなると、それなら何が儲かるんだという話になります。Welqのように素人ライターの盗作記事を大量に放出するというビジネスモデルで、ようやく僅かな利益になるという程度でした。

記事より商品紹介が儲かる

記事をいくら書いて広告を張り付けても、あまり儲からない時代なのかなと思います。ほとんど、商品レビューとか、商品紹介のようなダイレクトに商品を販売する方が、単価が高いので儲かります。クリックで儲かる時代は終わったのかもしれません。

世界で起こる搾取

金持ちが国家・政治を利用して税金を搾取する姿は、日本に限らず世界中で起こっています。グローバル企業がほとんど納税せず、国家の国債発行に依存しています。そのしわ寄せを消費税の増税などで労働者に押し付けます。労働者は、増税などで可処分所得を大幅に失っており、結局は日本の国内企業など消費が弱くなって儲からなくなっています。

搾取は、コンビニなどのアルバイトに限らず、ホワイトカラーにも広がりを見せています。ホワイトカラーの年収は、日本のデフレに伴ってどんどん下落しています。

儲かるのは投資事業

外国為替FXなどで米ドル投資でスワップを取っていった方が、広告でクリックを稼ぐよりも、安定して収益を得られるのではないか?と思うようになっています。確かに外国為替FXにリスクが付き物ですけど、そのリスクコントロールをドルコスト平均法などで回避したりしながら上手に運用できれば、米ドルの高金利は魅力的です。

従来であれば、高金利通貨というのは資源諸国であったり、新興国が中心でした。しかし、今となっては、米ドルの高金利が目だっており、『とりあえず米ドル投資』で十分にスワップを得る事ができます。長期で見ると魅力的な投資に見えます。

コンテンツの薄利化

現在、コンテンツの価値が暴落しているのは、クックパッドの株価にも表れています。単なる画像レシピの情報サイトでは、その価値を維持できなくなってきているのです。むしろ、楽天APIなどがレシピ4000ほど公開しているので、それだけで一瞬でレシピサイトを構築する事ができてしまいます。

そこで大事になるのがユーザー情報であり、ユーザー情報をいかに活用していくかが重要になります。それを進めているのが楽天であり、楽天は同じIDで複数のサービスを使えるようになっています。それでも楽天市場本体の競争激化で難しい状況になっています。楽天でさえ厳しいのにクックパッドはもっと厳しい状況です。

クックパッドの株価

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インターネットを使うだけの消費者と、インターネットで稼ぐ人の違い

  • 25 October 2016
  • のぶやん

人間の一般的な生活というのは、労働を行う事によって金銭を得て、その金銭で物を買うなど消費活動を行う事によって成立しています。しかし、最近の労働形態というものが変化してきており、消費と労働の垣根が非常に曖昧になってきています。例えば、ゲームのプレイヤーが無料で遊ぶという行為は、『ゲーム会社の為に無償労働を行っている』と解釈する事も出来る訳です。

オンラインゲームでは、いかに時間・お金をかけたかを競わせる事によって、『凄いね』とゲーム内部のユーザーに言わせる『認証欲求』が働くように作られています。基本的には、現実社会のブラック企業と何も変わる所はないわけです。ブラック企業の場合にも、上から圧力をかけて『お前はその程度か』と言わせて、無給・無休でどんどん働かせる事を目的としています。

消費の拡大による労働価値の低下

先進国において労働価値が低下しているのは、確かに『労働生産性が上がった』という事も出来ますが、労働者が必要ではなくなって、消費者を労働者にする動きが広まったという事でもあります。分かりやすい例をあげると、『ビュッフェ形式』というものがあります。レストランなどでウェイターに運ばせず、自分で運ぶのですが、これが『自分の労働』として換算されます。自分でご飯を運ぶことは、別に悪い事ではないのですが、食事中に席を立つという事で、落ち着いて食事するには程遠いという状況になるでしょう。

任天堂のゲームのように『オフラインゲーム』の目的は、『ゲームを売る』と言う事にあり、製造業の上で交換できるソフトがあるという状況でした。これがスマートフォンのゲームになってくると、アプリソフトすら無料になって、その上で遊んでいるうちに課金のコインが必要となる一段階進んだモデルになっています。こうなってくると、無料のオンラインゲームで遊ぶという行為は、『遊ぶ』という労働に換算する事ができます。それはゲームの中で秩序の取れた遊びであり、ゲーム会社のみが利益を出せます。

遊んでいればお金になる次元

Youtubeで広告が掲載されて収入になっているという人を聞くと、『好きな事でお金を得られて羨ましい』と感じる人がいるかもしれません。それと同じ事はゲーム業界でも起ころうとしています。誰かにゲーム上でお金を支払って貰う事によって、自分のお金が得られるという方法です。それは、『セカンドライフ』という形で2007年頃に日本でもメディアが取り上げられましたが、実際にはゲームが重いなどの理由でそれほど流行しませんでした。

部屋に居ながら世界と繋がるということは、オンラインで『労働』を行っている事と同意義になり、労働といものが体を酷使するものではないという事が良く分かります。実際の『オンライン労働』がどれぐらいであるかは、算出されていないので、経済学として分かりません。

物理的に物を保有する事の非効率

電子化が進んだ世の中においては、物理的に物を所有する事は、全く無意味な世界になってくるかもしれません。何故ならば、『3Dプリンター』が発達していくと、設計図さえあれば、誰でもコンピューターに設計図を入力すると、簡単なものであれば、自分で製造できてしまうからです。100円ショップに行かないで、近くの『何でもショップ』にカタログを持っていけば作ってくれるというような状況が発生する可能性があるという事です。

特に物を保有する必要がないというのは、『お金』であったり、『データー』などを持っていれば、それをいつでも『物』であったり、『労働力』に変化させることができるという事でもあります。

労働力を買えない場合は自分が労働者

自分が経済主体として持ち合わせたお金を支払って、他の人からサービスを受ける中で経済は回ります。他人の労働力を買うほどの余力を持ち合わせていない場合には、ビュッフェサービスのように自分が働くしかありません。かつては、お金というものは、保有できる量に限界点が存在していて、お米を長期に保存する事はできませんでした。貨幣経済が発展していくと、お金を蓄えたり、借り入れたりする事ができるようになりました。手元にお金がなくても、『自分の労働力』を担保にしてお金を借り入れる事もできるようになりました。

巨大化したプラットフォームというのは、アップル、グーグル社などは、国家並みの予算を持っており、国家よりも国民の監視などなく自由にお金を使う事ができます。今では、権力を持つのは国家のように見えて、実は『財閥化した企業』となっています。国家の株主は国民ですが、財閥企業の株主は国民ではないので、財閥企業が株主の事を考えて行動する事はありません。

デジタル化できないとオワコン化

大学の講義などは、本来は全て動画になって、優秀な講師が1人いれば1年の授業は十分に足りるのです。簡単に言ってしまえば、全国の数万人の非正規雇用である授業のみを受け持っている講師は、『話題になるほど凄い授業』をしない限りは、ビデオ講師にその地位を代替されてしまうのです。

英語を上達したければ、高額の英語教室に通うよりは、自宅で英語アプリをやっていた方が上達が早い事は確実でしょう。英語教室に行くには、交通費のコストもかかりますし、1時間2000円という高額の受講料を支払わなくてはいけません。それに比べて、アプリならば、1ヶ月1000円払えば有料のアプリで学習する事ができます。

ビットコインの『採掘』現場

鉱山で金を採掘するとなると、過酷な労働環境と辛い重労働というものでしたが、今のビットコインの採掘現場というのは、コンピューターが無数に並べられているだけです。そこで行われている採掘とは、A→Bという『未承認取引』というものを探し出して、それを承認するという作業になります。詳しくはここにも書いてありますが、発掘競争というものが行われているという事です。

世界中でパソコンが大量に使われてビットコインの発掘が行われていて、その仕組み自体というのは、かなり安全であるとされています。開発者の1人は、中国が70%ものビットコインを集めている事に対して『失敗だった』と述べています。しかし、中国がビットコインの発掘作業の7割を行っている事が『不正常な状態である』と決めつけるのは早いです。何故なら、現実に工場などの多くが中国に立地しており、中国が『世界の工場』と言われるまでになっていて、オンラインでの発掘作業というのを中国がほとんど引き受けていてもおかしくないからです。

そもそも、『発掘作業』というものは、安全性を確保するためにデーターを取引台帳に記録する作業の事であり、その報酬として支払われるのがビットコインです。この発掘作業には、コンピューターを貸し出して、その作業に従事しなければいけません。取引台帳の更新作業が日々行われて、これによって通貨の安全性が保たれる仕組みになっています。

電気代だけで赤字になるビットコインの発掘

ビットコインの発掘には手間がかかりますが、個人の規模でやった場合であったり、世界一電気代が高い日本で発掘を行った場合には、電気代を支払うと赤字になってしまうという事です。1台のパソコンであれば、1ヶ月500円~3000円ぐらいが相場になっているので、複数台を稼働させる場合には、確かに電気代がかなりの金額になる事は間違いなさそうです。

ビットコインの発掘で何が行われているかを良く考えると分かるのですが、行われているのは『コンピューターによる消費活動から生み出す投資活動』と言える訳です。コンピューターは無料で動かせる訳ではなくて、ハードを作る作業が必要で、動かす為に電気代も必要で、更に監視する僅かな人件費も必要になるかもしれないのです。実は、これが『ビットコインの発掘』と呼べる実態です。ビットコインの発掘というのは、誰かの消費活動によって支えられると考える事ができます。

ビットコインは、金塊・石油のように有限なものであるとして、既に総量と発行期限が決められているのです。採掘する度に採掘者にお金を支払っていくのですが、それがどんどん半減して、最後になくなってしまって支払えなくなった時が枯渇にあたります。

総発行量:2,100万BTC
発行期限:2140年頃

これに対して、既に発掘済みの割合が75.95%に達しているのです。ビットコインは、最小単位が、0.00000001 ビットコインとなっていて、提唱者の名前をとって「1 satoshi」といわれる最小単位が設定されています。6,929,999番目のブロックで得られるビットコインが1 satoshi 以下になってしまうという事で、6,929,999番目のブロックで『枯渇した』という事になるというのです。1ブロック毎に50コインからはじめて、210,000ブロックごとに得られるビットコインを半減させる。そして、6,929,999番目のブロックが、報酬がビットコインの最小単位0.00000001 (1 satoshi)を上回る最後のブロックという事です。

2016年10月26日現在におけるビットコイン

ブロック数     435,974ブロック目
発行枚数     約15,948,450BTC
採掘済み割合     約75.95%
市場規模     約11,132億円
Difficulty     約2536.18億
Nethash     約16.52億GH/s

インターネットコンテンツとの違い

インターネットのコンテンツとビットコインの仕組みというのは、多くの人が参加してコンピューターで膨大な作業を行っているという点で類似しています。しかし、ビットコインの採掘を『世界中の誰か』が行っているのに対して、コンテンツの採掘というものは『Google社がほぼ独占』している状況です。Google社は自社のパソコンを使ってコンテンツの大量収集を行ってデータベースに書き込んでいますが、これはビットコインの採掘と似ています。コンテンツというのは、誰かと誰かのコミュニケーションであり、取引であると解釈する事ができます。

コンテンツというものは、実は誰か所有者が決まっていて、それを公開(発掘)するのに労力がかかっています。そして、そのコンテンツの価値というものは、世界全体が決めてコンテンツによって公開した人(発掘者)が収入を得ることができます。世界の人口が決まっている状況において、コンテンツ量が増えていくと、公開したコンテンツの閲覧者が減少して発掘したコンテンツの価値が相対的に低下する事になるので、新しいコンテンツをどんどん公開(発掘)していく必要性が出てきます。こうなるとサーバーを大型化しなければ追いついていかないという事になります。

中国・過酷では、オンラインゲームにはまりこんで、食事もとらずに3日間ほどずっとオンラインゲームに没頭した結果、死亡するという事件も起こっています。極度の緊張状態で長時間続けていると過労・ストレスになり、死亡事故に繋がるという事ですが、世界中でオンラインゲームに興じる人は増えています。仮想空間に興じる人が多ければ多いほど、仮想空間で自由度が高いビットコインの取引量が増加する事になります。オンラインゲームでプレーするというのは、間接的に『ビットコインの消費と発掘』の労働に関与している事になるでしょう。

ビットコインを人々が使う背景

ビットコインというものを人々が使い始める要因というのは、1つではないでしょう。最も可能性が高いのは、オンラインゲームなどで使う通貨が自国通貨であると、海外のプレーヤーにとって為替通貨の手数料負担が非常に大きいという事があるでしょう。その他にも、ゲーム内の通貨を実際のお金に換金したいときには、今まで自由に換金する事が難しかったのですが、このビットコインを使えば手数料が低い状態で交換する事が可能になる可能性があります。

その他にも、オンラインで通貨を扱う時に決済手段があまりに煩雑であるなどして開発コストがセキュリティで高くなりすぎたりするなど、ビットコインが利用された方が良い場面というものが沢山あります。中国人などの場合には、人民元を信用しておらず、ビットコインにも投資的な需要があります。

発掘にカネがかかりすぎて赤字

ツィッター社が赤字に苦しんでいるとされるのは、発掘にカネがかかりすぎているからであり、流通するコンテンツ量が一定であってユーザーが伸びない状況においては、取引されない無価値な情報だけが蓄積されていく事になり、簡単に赤字になってしまう事になります。Youtubeは同じ原因で赤字になってしまっていますが、こちらはユーザー数、視聴者数ともに伸び続けています。

ツィッターのつぶやきは、本来であれば無料でつぶやいて、シェアされているはずなので、コストはゼロで発掘されているはずのコンテンツなのですが、『もともと文字数が少なくて持っている価値が薄い』と判断されるためか、マネタイズに失敗して赤字になっています。ツィッター社の時価総額は、2016年10月時点において110億ドル(約1兆1000億円)となっており、身売りされるのではないかとも噂されています。

2016年のTwitterの月間アクティブユーザーはこの1年で500万人減って、現在3億1300万人。対するWeiboはこの1年で7000万人増やして、現在2億8200万人という事で、ツィッターとWeiboの時価総額は2016年10月に肩を並べました。ちなみに2014年にツィッターがIPO(新規上場株式)した時にWeiboの時価総額は34億ドル(約3500億円)で、Twitterは268億ドル(約2.7兆円)と8倍近い開きがあったはずなのですが、今では企業価値が同じになってしまいました。

ビットコインに半減期が設定されていますが、現実社会においても、ツィッターのアカウントのフォロワーが初期に1000人いるのと、現在の時点で1000人いるのでは価値が異なっていきます。初期の1000人は、恐らくは関与の高い1000人だったかもしれませんが、現在のフォロワー1000人というのは、『見てるかどうか分からないフォロワー』という事になります。ニコニコ動画に関しても、最初のうちは動画サービスが珍しくて多くの人がアクセスしていましたが、動画サイトが乱立すると、2016年にスポンサー企業が昨年の19社から4社になるなど、激減が見られています。

ビットコインの場合には、周期があって定期的に価値が落ちていくように設定されていますが、現実社会ではそうではなくて、政治的な要素を絡めたりしていくので、『突然に価格が暴落する』ような事が起きたりします。そういった事を起こさないためには、出来る限り人間が関与する事をやめて、コンピューター制御にしてしまった方が良いのです。例えば、ヘッジファンドに大化けを狙って投資したけど、実態はリスクをとっただけで、インデックスのファンドより収益が悪かったという事も良くあるのです。黙ってインデックスのファンドに投資していればよかったと。

見えない資産(Invisible Asset)

オンラインゲームにいくら熱中したところで、実際の生活に役立つことはないのですが、オンライゲームに熱中する人は後を絶ちません。オンラインゲームは、当たらなければ全く価値を持たないですが、大当たりするとガンホー・オンラインの時価総額が1兆5000億円で任天堂を超えたように『Invisible Asset』なのに、日本人1人が1万円の出資を行っているぐらいの超大型の企業体になったりします。

このガンホー・オンラインの評価額というのは、大企業と言われる時価総額3000億円ほどの企業の何倍もある金額であり、いかに市場でオンラインゲームの評価が高いものであり、収益が得られるものであるかを物語っているでしょう。しかし、人間の人口・遊べる時間と言うものが有限であるので、この資産価値が続く為には、ガンホーが1つのゲームに依存せずに別のゲームを開発したり、別の市場を吸収してどんどん大型化していく必要があります。

人間の感情というものは、目に見えないものですが、それは人間の多くのものを占めています。例えば、恋愛感情などで、人間は傷ついたり、病気になったりする事もあります。そうした事を考えると、見えるものよりも、見えない事の方がむしろ重要であるという事が良く分かります。

見えない資産が搾取されやすい

見えない資産というのは、見える資産に比べて搾取されやすい特徴があります。例えば、銀行口座が1億円の人が5000万円に減少しても、生活に困らなければ実感しづらいかもしれません。同じように『年金を貰える制度』といのは、年金基金に対する将来的ン貰える債権なわけですけど、それが削られたとしても、目の前の生活で困る事はありません。数字が動くだけでは、人は実感を得づらいので、その分だけ鈍感になってしまう可能性があるという事です。

政府における信頼・会社に対する信頼なども実は重要な資産なのですが、こうしたものが失われている事に当人たちは鈍感になりがちです。

オンライン化していく書籍

書籍というものは、それ自体は単なる紙なのですが、中身に良い事が書いてあったり、面白かったりするとベストセラーで100万冊売れたりします。その証明として、『電子書籍』たるものは、電子化されているので紙の価格がゼロなのですが、紙で販売される書籍とほとんど価格が同じでも買い手があります。中身が良ければ、何に書き込んであるかという事を気にしないという事でもあります。
 

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日本銀行が国債の大量保有!株式市場でも買い支えているけど大丈夫か

  • 6 October 2016
  • のぶやん

日本銀行が債券市場で大暴れしている

日本銀行が毎年80兆円ペースで国債を買い入れると宣言している事によって、国債の金利水準が低下して、その分だけ価格が上がって銀行が利益を出す為に国債を手放す動きを強めています。日本の民間銀行の国債残高は、100兆円を割り込んでしまいました。市中銀行としては、国債を売却した資金をそのまま日本銀行の口座に眠らせておくという状況が起こってきています。

日銀の黒田東彦総裁が2013年4月に『異次元の金融緩和』を言い出してからは、日本銀行は、『金融緩和』の名目でどんどん国債を市場から買い集めていますが、国債は民間銀行から高値で日銀に売却されただけで、多くのお金が銀行に送り出されただけで終わっています。これが暗示するところは、『日銀が国債を直接引き受け』などをすると、国債の大暴落が起こるという事です。日銀が市場から国債を吸収できるので、日本の国債は現在の価格を保っていけると考えて良いでしょう。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-05/-100


日銀の国債保有残高の膨張

2007年と状況が違っているのは、国債を日銀が大量に保有しすぎているという点です。日銀の国債保有残高は、年間80兆円という巨額の買い入れを行った事で、2010年頃まで5%~10%の間で推移していたのに対して、今では35%に達しています。このような状況というのは、円高と無縁ではありません。日銀がいくらでも国債を買いますと表明しているので、海外の投資家も日本国債を安心して購入できるという訳です。

アメリカの国債保有残高と言えば、米国国の中央銀行にあたる米連邦準備理事会(FRB)の米国債保有残高は3月末時点で2.4兆ドル(270兆円程度)。残高全体に対する割合は「日銀の資金循環統計に近い枠組みで計算すると12.8%」という事です。日銀は、明らかに国債を買いすぎの水準であり、『国債バブル』を引き起こしている状況と言えるでしょう。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF17H0N_X10C16A6EE8000/

日銀が株式市場にも積極的に投資

日銀が動いているのは債券市場だけではありません。日銀は、株式市場にも大きく投資を行っていて、225社の9割で上位10位の大株主になっています。


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-24/O5VD5Q6KLVR401

お金を動かさないのが一番いい

今の日本の経済状況では、下手に経済活動を行ったら負けてしまうというのが見えています。簡単に言えば、不動産を購入しても入居者が誰もいないので、不動産を購入せずにお金をそのままにしておいた方がマシという状況です。

こういった状況を引き起こしているのは、単に少子高齢化だけの影響ではなくて、東京電力福島第一原発事故による汚染処理事業などの高額すぎる費用(8兆円と発表されているが、実際にそれ以上かかる可能性が高い)なども暗い影を落としています。人々の生活を豊かにするという事にお金をつぎ込むと、費用対効果が高い事になりますが、東京電力の原発事故処理というのは、原状復帰を目指すもので、国民生活を全く豊かにしないものになります。

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日本マクドナルド株価に見る日本株のバブル

  • 8 January 2016
  • のぶやん
日本マクドナルドの株価なんですけど、今の時点で2,565円を付けています。(2015年11月11日発表)2015年12月期の第3四半期までの9か月間の決算で、売上は前年同月比20%減の1,375億円、最終損益は、292億円で上場以来最大の赤字なのに株価は高値圏で推移です。米マクドナルド本社も今のうちに株を手放そうとしています。
 
過去にない大赤字企業でこんな高い株価なので、こりゃあ普通に考えればバブルでしょう。このコミュで出た民主・前原さんも書いてましたが、日銀は年80兆円国債を買っていて、その分だけ現金が市場に出回っていて株式市場にも流れ込んでバブルを形成しています。こういった株式のバブルは、ほとんど利益を出していない非上場企業のITベンチャーなどが高値で買われる事にまで影響(Nanapiなど)しています。

マクドナルドもそうですけど、増税などを繰り返した事により庶民の可処分所得(自由に使える資金)が落ちているので、企業が利益を出すのがますます大変になってきています。国内の企業状況で言えば、どの企業も競争が激しくて利益が出しづらい状況になっています。ユニクロですら、国内市場が頭打ちとされていて、伸びている海外市場に軸を移そうとしています。


日本国内で伸びる市場がほとんどない事実

日本国内においては、急激に伸びる投資先なんていうものは、ほとんど期待できない状況になっています。どの上場企業においても、利益がそれほど上がっていないにも関わらず、株価だけが上昇するような局面となっています。個人消費が頭打ちになる中で、企業が利益を出すのはますます厳しくなっているのです。企業としては、国内消費が完全に頭打ちになる中で、株式市場で調達した資金などを基礎にして、業績が伸びる海外などに投資を行っていく方向で検討する企業が増えています。ユニクロも海外に力を注ぎこんでいますし、ソフトバンクもインド市場などを狙って投資を行っています。

企業としては、利益が全くでない状況なので、無理やり利益を出すために人件費の削減などを行っている状況です。コンビニチェーン店などが沢山あるので、雇用は沢山ありますが、企業が利益を出すために賃金が安く抑えられるという構造になっています。競争がますます激しくなる中で、固定費である人件費をギリギリまで削って利益をあげようとしている企業が多いという事です。国内市場だけを相手にした働き口というのは、それぐらいの賃金しか得られないという事でもあります。企業は利益が出づらくなっているので、国が法人税を減税するなどしていますが、こういった企業努力を無視した一時しのぎのやり方は、国の財政を悪化させるだけの効果しかありません。

グローバル企業は利益が出ている

ユニクロなどは、海外事業で利益を出せていますが、それは国内に還元されるという訳ではありません。海外市場で得た利益というのは、海外に再び投資を行うために使う資金+準備資金であって、それが日本国内の従業員に何らかの形で還元される事はありません。企業の経営・マネジメントにコミットする正社員に対しては、グローバル市場で得た利益の一部は還元される事もあるかもしれませんが、日本国内でのみ働く低賃金の人にそれが行われる事はありません。それは、非正規雇用の人がグローバルの投資に何ら関与していない(もしくは出来ない)からです。その中で最も競争が厳しくて国内に限定されるのがデパートなどの小売産業でしょう。外食産業も含まれます。

言い換えれば、このような日本国内の状況においては、個人は何らかの形で、「国内で競争に勝つ」か、「グローバル資本に関わるか」という選択を求められています。ただし、国内市場が縮小する中で競争が非常に激しい国内において何か事業で利益を出すというのは至難の技であり、お金を沢山投資した所で期待した利益があがるとは限らないのが国内市場です。海外市場においては、今度は外国企業と資本と勝負していったり、外国の法律で勝負したりしなくてはならず、こちらも難しい戦いになっている事は明らかでしょう。

国内市場が頭打ちどころか縮小

国内市場を無理やり作り出すためにオリンピック誘致したり、辺野古の基地を作ったりするなど、建設業者を生きながらえさせる為の無駄な公共事業を行おうとしていますが、これは個人の税金に上乗せされて、ますます個人消費を低迷させるだけの結果しか生み出しません。税金から企業利益を出そうという考え方自体が間違っているのです。何も需要がないのであれば、「長期的に需要を作り出す」方法を国が考えるしかありません。そうしなければ、スタジアムを作っても維持費で国が破綻してしまいます。

ディズニーランドを考えてみると、 いかに日本人のリピート率が高いとは言っても、新しいUSJが出来たり、ハウステンボスが出来たりするなどして競争が激化しており、これ以上入場者数を確保するのが難しい状況にあります。そこでディズニーランドが行っているのは、どんどん値上げを行っているという事です。国内企業では、最近は利益をあげる為に外食産業などでも値上げをする企業が増えています。店舗に来る来場者が少ないので、それを補うために強引な値上げを行って利益をあげようとしているのです。マクドナルドが値上げで失敗したにも拘わらず、松屋・吉野家・すき家は強気に値上げしています。ファストフードの度重なる値上げで、1食700円が普通になりました。それでも従業員の給与は上がりません。企業が努力を重ねても、客が限定された市場で利益をあげるのはそれだけ難しいという事です。

インターネットコンテンツが厳しい

インターネット上での競争も激化しており、楽天・アマゾンなどの小売業では、「どうやったらこんな価格で出せるのか」という価格で出品されているようです。例えば、中古の書籍などについては、1円で売ったとしても「郵送料から稼ぐ」ようなビジネスが成立しているほどです。1冊売って利益が100円というビジネスを行ったいるという事になります。更にYahoo! JAPANは、ヤフーショッピングや楽天トラベルの出店手数料を完全に無料化しています。これは、同業者の楽天にとっても大変な脅威と言えて、出店手数料で稼ぐという楽天のビジネスモデルが完全に崩れる可能性がある大事件でした。

インターネットのコンテンツで稼ぐビジネスも、例えばYoutubeが独占市場で会った動画市場ですが、最近になってフェイスブック上で動画が再生される事も増えてきています。新聞社などは、コンテンツに対する課金を行っていますが、インターネット上に情報が沢山ある中で、新聞をオンラインで読むために月額数千円も支払い続ける人がどれほどいるのか疑問です。むしろ、最近のアジアの傾向では、ニュースサイトよりフェイスブックなどに共有された情報を見る人が増えているという事です。


従業員の仕事量が増えて顧客の満足度低下

コンビニなどを見ていると分かりますが、コンビニの店員などは、非常に安い給料で人に頭をさげながら、大量の作業をこなしていかなくてはいけません。こうした業務を行う人というのは、「それしか仕事の選択肢がない人」というのがほとんどであり、アメリカでいうとマクドナルドの店員というのは、誰もやりたがらないという職業でもあります。こうした仕事というのは、一生懸命やったから給料が上がるという仕事でもないうえ、むしろ最近では競争が激化して業務の量が増えてさえいます。

ソフトバンクが買収したスプリントを考えても、利益がどうしてもでなければ、従業員の数を減らすか、一定のままで仕事量を増やせば固定費が削減されて利益がでると考えるようになります。競争の中で利益を出すには、従業員の負担を上げれば良いという事になりますが、従業員は既に「奴隷のように働いている」状況であり、非常に過酷な環境で働く人が増えています。このような状況で従業員として働き続けることは、まさに「搾取の対象になって負け続ける」事を意味しています。そして、日本では全く資本を持たないで「負け続ける人」が増えています。

利益は後からついてくるの考え方

インターネット業界などでは、最初にサービスを無料で初めてある程度の規模になってから、プレミアム課金などで収益化していくというモデルが数多くありました。ニコニコ動画などがそれで成功しています。YOUTUBEも赤字のままでしたが、収益化するまではしばらくかかっています。このように無料であれば、多くのユーザーが気軽に利用しやすいので、多くのユーザーを集めた上で、様々なプレミアムサービスなどを展開すれば、広告料をほとんどかけずに課金ユーザーを集める事ができるというメリットがあります。

マクドナルドが失敗したのは、これとは逆の事を行ってしまったからだと言われています。店舗に来て100円コーヒーしか利用しない女子高生のような「利益率が低いお客さん」を追い出して、利益率が高い客に残って貰うために値上げを行いました。しかしながら、値上げを行ってもサービスの質がほとんど変わらず価格だけが上がったので、多くの客足が遠のいてしまったのでした。「メガマック」や1000円バーガーなど単価の高い商品をラインナップに入れますが、安いからマクドナルドに来ている客に高い商品を陳列しても、食べた後に「高かった」と思う事が多くて、それを繰り返すといずれ店にも来なくなるのです。

「メニューの選択肢を減らして高い物だけ並べれば、客は高いものしか購入できなて売り上げが上がる」という事で、高いものを並べます。そうすると、入店しても高くて買うものがないので、来なくなるのです。コンビニが簡易の座席を設けたり、100円コーヒーを開始するようになると、マクドナルドの業績はみるみる悪化していきました。「マクドナルドにあるものは全てコンビニに揃っていて、椅子さえもある」となって、マクドナルドに行く人はどんどん減っていきました。

海外事業に失敗して倒産危機の東芝

東芝は、海外の家電事業で中国・韓国などに負けて、海外で通用する事業として重工業に近い原発を選択して、そこに注力する事にしました。国内の原発は、既に54基(世界第3位)を保有しており、既に新規で作れる場所もなければ、作る必要もありません。更に福島第一原発の大惨事によって国内で新規原発を作る事は不可能とされていて、海外で原発を作る事すら難しくなってしまいました。東芝は、グローバル展開で失敗した典型的企業と言えるでしょう。

グローバル展開で失敗した企業には、ソニーなどもあげられるでしょう。家電中心であったソニーは、中国・韓国などの猛追を受けて、サムソン・アップルなどにとって替わられました。アップルがiPodを出した頃には、既にソニーは危なくなっていたという事でしょう。日本企業のやり方では、インターネットが中心となった世界において、新しいグローバルスタンダードを生み出すのが難しかったとみられます。

グローバル市場に関与するということ

グローバル市場に関与していくという事はどのような事なのでしょうか?先ずは、日々のニュースを英語で見るなど、スタンダードである英語力はネイティブレベルを「常識的に」求められる事になります。ほとんどのビジネスが英語で行われており、英語でニュースなどを素早く知る事が出来なければ、ビジネスを行う上で不利になる事も多いからです。また、交渉事なども英語で行われる事が多いので、英語がネイティブレベルに話せる事が求められるようになっています。

個人として事業を行う必要性

コンビニの店員などを考えても、作業をいくら努力したとしても報酬が将来にわたって全く変化しないという雇用形態は、労働者にとって圧倒的に不利な雇用形態でもあります。何らスキルアップになる訳でもなく、将来に何か保証がある訳でもなくて、とにかく安くて低賃金で単純作業を行うという雇用形態でもあります。この雇用形態では、従業員のやる気を出すのは困難であり、金銭的インセンティブが働きづらい雇用体系となっています。コンビニでは、フランチャイズ契約をしたオーナー(兼店長である場合が多い)のみにインセンティブが行くようになっていますが、オーナーも成功するのは至難の業です。

今まで社員がやっていた部分をバイトに置き換えて、同じパフォーマンスを出すのは不可能です。多くの会社では、社員がやってきた仕事を派遣社員・バイトなどに置き換えていて、事業・経営の効率化などと言っていますが、それで大失敗したのがマクドナルドです。競争の中で人件費を削り落としながら利益をだしたが、それでも利益がでないので値上げして強引に利益を出そうとした結果、提供するサービスに対して価格が高すぎる状況になって客離れを招いてしまいました。それを現在では多くの企業で行うようになってきています。こうしたサービスに対して価格が高いのは、競合他社が値下げしたらオワリだからです。今の携帯電話会社のように数社独占だったら別ですけど。

このように単純作業を行う労働者になるのではなくて、アメリカのように「直接雇用を行う雇用体系」というものを更に進めていく必要があるでしょう。個人の実力に応じて、インセンティブを支払うような雇用形態を整備しなければ、国内で単純労働者を量産する事になってしまうだけで、新しい産業が生まれて行く事がありません。その為には、個人事業主などの税金を優遇するなど、独立しやすい仕組みを国が整える必要があるのでしょうけど、少子高齢化対策すらやらない国が長期的な目線で物事を考えられるとは思えません。

 

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ギリシャの預金封鎖に見る日本国債の暴落と財政破綻の危険性とは?日本の銀行破綻の可能性

  • 5 July 2015
  • のぶやん

ギリシャで銀行のお金を引き出すのに制限がかかっているというニュースが出回っています。ギリシャの預金封鎖でお金が30%ほど没収されるという話もありますが、2013年にキプロスで実施された預金税のようなもので、銀行が潰れる前に預金者のお金を銀行の自己資本に組み込んで自己資本比率を上昇させて倒産を免れようという狙いです。ギリシャの金利支払いなんて、ドイツからすれば大した金額ではないので何とでもなるんですけど、日本はギリシャの規模じゃありません。


 

日本国債の流動性の懸念



日本国債10年ものだと利回り0.05%ぐらいで100万円分の国債を購入しても1年で5000円にしかならないのですが、仮に10兆円ほど買っていたら500億円になる計算になり、この中から預金者に0.01%支払ったとしても400億円が残ります。多額の貯蓄を運用したり、年金を運用するならば、紙幣と同じぐらい安全と言われる日本国債を購入しておけば、金利だけで年金も銀行も利益を上げられるという構図です。ただ、日本政府は国債を発行しすぎたので、借金が膨大になってしまって、この金利すら支払えるか分からない事になります。日本政府は何としても金利を支払うようにする為に日銀がお札をバンバン刷る事(インフレ)になると、預金の価値が失われます。

2015年時点における3大メガバンクの保有残高は76兆円、日銀の国債保有残高は272兆円と発表されていて、3大メガバンクが政府から受け取る金利というのは、0.05%だとしても3500億円にもなります。審査など全くなしに預金者のお金をどんどん国債を購入するカネに替えていけばいいので、こんな簡単なビジネスはありません。「金貸しは、国家を相手にカネを貸せ」という事です。そして、日本政府が社会保障費などを賄う為に更に国債を発行してお金を配りまくると。戦後に行われてきた働いていた時の半分ほど年金が出るというのは、人類の歴史上類のない社会保障政策ですが、貿易赤字で国内からお金が出て行く現状で、社会保障を維持していくのは不可能なのです。

家計の金融資産(家計の金融総資産から住宅ローンなどを引いたもの)で既に日本政府債務を支える事が困難になってきており、家計は銀行などを通じても日本政府の国債を買い続ける状況が困難になってきている事が分かります。そこで、外国人向けに発行しようとしても、日本人が買えないような国債を外国人が相手にするはずもなく、金利の上昇は明らかです。そこで金利を5%にして外国人向けに発行しようとすると、今度は日本政府自体が金利すら支払えないという「支払い能力の超過」に陥ってしまいます。


マイナンバーの義務化

日本においては、2018年にマイナンバーを銀行登録で任意にして、2021年に銀行登録の義務化を行うということになっています。2016年1月にマイナンバー交付があるので、僅か2年で任意の登録、僅か5年で強制登録となります。これほど政府が早急にマイナンバー制度を進めたい背景には、やはりマイナンバーによる所得管理・そして国家の破綻に備えて銀行の預金封鎖など国民のお金を厳格に管理する狙いがあるものと考えられます。

日本人の現金・預金で保有が圧倒的に多くて株式保有が少ない
銀行預金

非常に厄介なのは、日本は少子高齢化で生産人口が大幅に減少している事です。毎年のように生産人口が100万人単位で減少しており、労働しない65歳以上が100万人単位で増え続けているわけです。100万人というのがどういった数字かと言えば、日本の自衛隊員が僅か20万人なので、それと比較にならない数の65歳以上の高齢者が出続けているという事になります。これは、国の社会保障費を大幅に圧迫していきます。財務省が公表している下のグラフを見ても分かるように2012年以降にそれが加速している事が分かります。そして、この流れがしばらく続くのです。

少子高齢化


危機管理の重要性とは

1940年5月10日にドイツ軍がオランダに侵攻して、5月25日にはオランダ全土をドイツ軍が制圧下においています。10月22日にユダヤ人経営者の届出の義務が生じて、1941年3月12日に経済の非ユダヤ人化の条例が施行されてユダヤ人が会社を経営する事ができなくなっています。1941年頃になると、オットーはドイツ軍から逃れる事を必死で考え始めており、アメリカの亡命を考えますが、アメリカ大使館が閉鎖されているので中立国に逃れないといけないという状況が生じます。イギリス行きも検討しますが、それもイギリス政府によって跳ね返され、なす術がない状況となっていきます。1942年7月からアンネ・フランクが隠れ家に潜伏する計画を立てます。

オットー・フランクの父親は、ミヒャエル・フランク銀行の経営者として成功した人物で、高級住宅街に住むなど豊かな暮らしを過ごしていました。妻となるエーディト・フランク(兄弟のユリウスとヴァルターがアメリカに亡命するも、2人ともに生涯独身)も裕福な家庭の子供でした。兄にローベルト(イギリスに住んでいた)、弟にヘルベルト、妹にヘレーネがいます。

 

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