アマゾン

2013年Yahoo!ショッピングが出店料を無料にした事は衝撃的で、Yahoo!ショッピングの出店店舗数が大幅に増加しました。それでも、楽天の店舗数に大幅な減少は見られず、楽天に毎月の費用を有料で出店している店舗は、4万点以上になっています。楽天は、対抗措置として楽天ポイントを充実させて『ポイント○倍』で対抗しています。

やっぱ楽天がモバイル事業やりたいなら、ウィルコムやイーモバイルを買収しとけよって思うよね

— miz (@mr_miz) December 14, 2017

楽天市場の出店料は高い

今では、BASEなどを利用して、無料でオンラインショップを構える事は難しくない状況になっています。Yahoo!ショッピングが出店手数料に踏み切ったのは、出店手数料で儲ける事が時代遅れになっているという判断だからでした。Yahoo!ショッピングは、出展者に対する広告で儲けるスタイルにビジネスモデルを切り替えています。

楽天の出店手数料は、最低プランで1ヶ月2万円からとなっていますが、容量が僅か500MBなので大きめの商品が像を入れたら相当に厳しいだろうなと思います。普通に店舗を運営するなら、スタンダードプラン以上が普通で、1ヶ月の出店手数料だけで50000円もかかる事になってしまいます。

楽天が想定する楽天経済圏

楽天がアマゾンにない特徴として、楽天トラベル、楽天銀行、楽天証券、楽天競馬、楽天カードなど、楽天グループで沢山のサービスを保有しているという事です。楽天ポイントで連結されていて、ユーザーが楽天市場以外のサービスで楽天を利用する機会が沢山あります。実際、楽天の収益に占める金融事業の割合が利益の４割にも及ぶようになってきています。

楽天グループの三木谷社長が目指してきた国際化は、ここ数年の状況を見ると必ずしも上手くいっていませんが、国内事業での多角化には成功しています。しかし、本来の事業である楽天市場がアマゾン、Yahoo!ショッピング、ZOZOTOWNなどに食われている状況です。

モバイル事業の費用負担

楽天は、2017年秋にモバイル事業の参入を発表しましたが、その市場評価が思わしくありません。2016年12月期の連結決算では、楽天グループの有利子負債が7000億円にも達しており、楽天が返済するのも大変な規模に膨れ上がっています。多くの海外事業の買収などを手掛けた結果、その稼ぎが増える以上に有利子負債が早いペースで急増しているのです。

楽天がモバイル事業を本格的に始めるには、2019年にサービス開始時のインフラ投資などで2000億円、2025年までに6000億円ほどの巨額負担が見込まれていて、楽天グループが営業赤字に転落する可能性も指摘されています。

楽天の携帯事業参入意向表明。カード事業参入の時も、色々と言われたが、10年が経ち、取扱高、利益水準も業界トップ（クラス）になった。MVNOの好調さ、9000万人を超える会員ベースを考えても、参入は自然な流れだと思う。もし認められれば、より快適で安価なサービスが提供できるように頑張ります。

— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) December 18, 2017

三木谷さんがぶれてる？

三木谷さんは、もう楽天市場の運営に飽きちゃったのかなーと思ったりしてます。ヴィッセル神戸のサッカーに興じたり、スペインのチームを買ったりと、芸術・文化に関心が向いているようで、経営に関心がなくなった感じがツィッターからも見て取れます。

東京フィル in 上海
指揮　ユー　ロン。楽曲　チャイコフスキー五番。前任の大賀会長が北京音楽祭で倒れたときに演奏していた曲をユーロンが選ぶ（イキだね！）。音楽を通じて、日中の友好関係が深まれば！ pic.twitter.com/SAIZvOstyC

— 三木谷浩史 H. Mikitani (@hmikitani) December 27, 2017

アマゾンをずっと利用していましたが、アマゾンの利用をやめる事にしました。確かにアマゾンは安い事が多いですし、インターネットで買い物するのにとても便利です。でも、プライム会員に入らないと送料無料にならなかったり、アマゾンアソシエイトAPIがAWSに入らないと利用出来なかったりと、制限が多くなって利用しづらくなってきました。

サービスに対する違和感

楽天市場には、随分と前から違和感を感じてきましたが、楽天グループには優れたサービスが沢山あるので楽天市場以外で利用させて貰ってきました。アマゾンは、日本で総合サービスの会社ではないので、アマゾンモールを利用しなければ、特にお付き合いの必要はなくなります。アマゾンのアフィリエイトもAWSとAPIが連携されるなど厳しくなり、成果も上がらなくなっていました。

楽天のサービスで、最も便利なのは楽天カードであり、非常に使い勝手が良い楽天ポイントが貯まる他にも、楽天プリペイドカードの購入がオンラインでできる点も非常に便利です。楽天市場は使わなくなっても、楽天サービスで使えるものは沢山あるので、楽天グループとしての利用は続きそうです。

アマゾンよりヨドバシ.com

アマゾンを利用しなくなった理由としては、アマゾンを代替するサービスが次々と出てきて、アマゾンを利用する必要性が薄れたからです。ヨドバシ.comなどもその１つで、ヨドバシ.comであれば、実際の店舗に相談に行きながら購入したりする事も出来て、アマゾンよりも便利です。価格帯もアマゾンが安いという訳ではなくなってきました。

アマゾンは、以前であれば、ほとんどの家電で圧倒的安さを出していました。最近では、最安値にアマゾンが出てこない事も増えてきました。アマゾンよりも安い商店が沢山出てきて、アマゾンがむしろ高い場合も増えています。

アマゾンの強さは、オンラインで注文しやすいことだと思っていましたが、インターネットで『カスタマーサポートの対応がいい』という事があって、そう言われてみると、確かにアマゾンのカスタマーサポートは優れています。顧客に恨まれないように、顧客の要望を出来る限り聞き入れようという姿勢があります。こういう姿勢は、他のショッピングサイトでは見られない傾向があります。

アマゾンは顧客満足度が高い

アマゾンは、顧客満足度が高いことで知られています。アマゾンプライムのマークがあれば、確実にアマゾンの集積所から出荷されてくるので、日本国内であれば、非常に早いスピードで予定どおりに商品が到着します。小さなものから大きなものまで、翌日には到着する場合が多いので、気軽にガンガン注文を行う事ができます。

返品にも応じてくれたアマゾン

アマゾンで注文を間違えてしまった時には、カスタマーセンターに『注文を間違えたけど、もう発送されちゃったみたい』と送ったら、『配送員に受け取り拒否を伝えて下さい』と言われて、受け取りを拒否した事があります。アマゾンからすれば、これは送料分をアマゾンが負担しなければいけなくなり、非常に嫌な事でしょう。しかし、それを認めてくれるところがアマゾンです。ちなみに、これは2年前の顧客体験なのに今でも覚えているのです。

注文を間違えるというのは、100回注文しても1回ぐらいのもので、それほど多くありません。100回の注文を行う顧客を大事にしていれば、一時的に送料で損失があったとしても、十分に回収できます。実際、年会費3000円のアマゾンプライムの会員になって、アマゾンを頻繁に利用しています。

実際の店舗はいかに戦うか

イオンが株主向けにイオンのショッピングモール内部に『ラウンジ』を設けています。株主になる為には、100株＝15万円ほどを支払って株主登録すれば誰でも株主になれて、イオンのラウンジを利用し放題（30分～1時間制限）になります。このサービスを維持するには、ルームを確保するだけではなくて、コーヒーのコスト、それに加えて受け付けの人を置いておくコストがかかります。コストがかかってもイオンがラウンジ設置を進めたのは、店舗のリピーターが増えるからです。

実際、イオンラウンジは、それだけでも利用する事はできますが、イオンラウンジに来た客は、『せっかくだから何か買いものでもしていきましょうか』と買いものしていく事になります。そうすると、イオンの売り上げはラウンジに来た客によって増加します。それだえではなくて、ラウンジは1枚のカードで4人まで入場できるので、奥様が集団でくる事があり、お客がお客を連れてくる効果もあります。
 

アマゾンは、もともとインターネットモールを運営するECの会社でしたが、AWS(アマゾンウェブサービス)というクラウドコンピューティングサービスを開始して、これを成長させることに成功しました。もともと、ECサイトであったAmazonは、クラウドコンピューティングサービスに打って出る事に反対の声も多かったようですが、創業者であるジェフ・ベゾスが推し進めていき、今ではAWSがアマゾンの利益の半分を稼ぎだすに至りました。

営業利益率が高いAWS

アマゾンは、ECサイトを運営していますが、その売り上げに対する利益率は5％以下と低いものです。それに対して、AWSの方は20億8000万ドルの売上高から、5億2100万ドルの営業利益をあげており、4分の1が利益となっている収益性が非常に高いビジネスモデルになっています。

アマゾンは、ECモールの運営企業からサーバーを扱う企業に大きく変貌した事を意味しています。アマゾンの戦略からすると、ECモールのデーターというのは、サーバーの中の1つのコンテンツに過ぎないと考えているのかもしれません。AWSは従来のインフラコストを安くするもので、インフラをアマゾンAWSに任せる事で『インフラエンジニア不要論』まで言われるようになってきました。

サイバーエージェントのアベマTV

全く別分野に参入したという意味では、サイバーエージェントのアベマTVも注目されるべきでしょう。サイバーエージェントは、ゲームで稼いできたお金を持て余すようになっていて、ゲーム事業にこれ以上お金を投下しても成長が限定されると見てきたようです。そこで、全く新しい分野であるインターネットテレビのアベマTVにお金をつぎ込んでいく事になりました。

サイバーエージェントのアベマTVは、大赤字の事業になっていますが、将来的にどうなるか分かりません。現在、テレビを見る習慣が付いている高齢者に対して、この後にどのようにアプローチしていくかが成功のキーポイントになるとされていて、普通のテレビでアベマTVが見られるようになると、従来のテレビ局にとっての脅威になる事は間違いないでしょう。

稼いだ金で新しい分野に投資

アマゾンにしても、サイバーエージェントにしても、稼いだお金を新しい分野に思い切って投資していく姿勢は共通しています。既に大規模に成功している企業にとって、『ベンチャー精神』というよりは、他の業界の既得権益のようなものを打破して社会を良くしていく流れの一環であると考える事も出来るでしょう。インフラが安くなる事は社会全体に恩恵がありますし、テレビ局のチャンネルが増える事は、選択肢の幅を広げます。

従来のインフラ大手と言われた会社は、インフラエンジニアが不要になるとさえ言われるAWSの脅威に怯えています。また、テレビ局は、多用なチャンネルを一気に見せるアベマTVを注視しています。いずれも、社会の消費者からは歓迎されていて、今までの既得権益はインターネットの技術革新によって、次々と打破されていくでしょう。

コンピューターができない分野

連想される情報から複雑に考える事は、今のコンピューターが絶対にできない分野でもあります。例えば、将棋しか覚えていないコンピューターは、チェスの碁盤を打つ事すらできません。たとえ、将棋が最強の人工知能AIに対してチェスのルールを教えたとしても、全く強くはないでしょう。しかし、人間であれば、将棋が強い人にチェスを教えたら、多分チェスの方もある程度の強さを発揮する可能性があります。

バスケットボール選手に対して、野球のルールを教えたら、まったく別の分野であったとしても活躍できる可能性があります。例えば、バスケットで驚異的なパフォーマンスを見せたマイケル・ジョーダン選手は、引退後に野球MLBに挑戦してそこそこの成績をあげました。このように運動神経が抜群の選手は稀であるにせよ、バスケットボールの最強コンピューターが野球ができるという事はあり得ない事です。

グローバル市場で戦う為には、英語の能力が不可欠である事は確かなんですけど、TOIEC800点ぐらいでは、英語の情報収集として役に立つかどうかは疑問です。ビジネスで求められる能力というのは、情報を収集して、それを的確にまとめて、ビジネスに活用する段階までいかないといけない訳で、英語のテストの点数が低くても、情報収集能力にたけていれば、その方が良い場合も多くあるからです。

・メガショッププラン：月額100000円（税抜） – 1年契約
・スタンダードプラン：月額50000円（税抜） – 1年契約
・がんばれ！プラン：月額19500円（税抜） – 1年契約
・ライトプラン：月額39800円（税抜） – 3ヶ月契約

「がんばれ！プラン」は税込×1.08なので、21060円にで、1年間契約で一括払いなので、年間252720円(税込)という事になります。楽天としては、1ヶ月に1店舗でも契約する事が出来れば、新卒の1ヶ月分の給料を得る事ができるという事になっています。もちろん、売り上げをタダで得られる訳ではなくて、サポート費用、サーバー費用がかかりますが、店舗数が増えれば増えるほど利益率が高くなります。

スタンダードプランであれば、月額50000円×税1.08×12ヶ月＝年間648000円の初期費用がかかる事になり、零細ショップにとってみると、大きな出費になります。中小企業レベルになってくると、最初から『メガショップ』の出店を目指して、更に広告なども売って積極的に試していく会社が多いかもしれません。

楽天のシステム利用料

楽天は、出店費用だけではなくて、システム利用料もかかってきます。これらを合わせると、売り上げの6％～8％ほどを楽天に納める事になります。ショップオーナ－からすると、もっと安くしてほしいと考えるのは最もな事でもありますが、システム維持、将来投資などを考えた場合には、この料率ぐらいは楽天の取り分がないと楽天もやっていけないでしょう。

プラン別のシステム利用料
・メガショッププラン：モバイル経由2.5~4.5％（PC経由2.0~4.0％）
・スタンダードプラン：モバイル経由2.5~4.5％（PC経由2.0~4.5％）
・がんばれ！プラン：モバイル経由4.0~7.0％（PC経由3.5~6.5％）
・ライトプラン：モバイル経由4.0~5.5％（PC経由3.5~5.0％）

がんばれ！プランの販売手数料（モバイル経由）
・月間売上50万円まで：7.0％
・月間売上100万円まで：6.5％
・月間売上500万円まで：6.0％
・月間売上1000万円まで：5.0％
・月間売上1000万円超え：4.0％

システムサービス利用料
・楽天スーパーポイント原資：購入代金の1％
・安全性・利便性向上の為のシステム利用料：月間売上高の0.1％
・楽天スーパーアフィリエイト原資：アフィリエイト経由売上の1.3％~

楽天市場のクレジットカード決済費用
・クレジット決済利用：月額3240円（税込）
・データ処理料：15円/件
・キャンセル処理量：5円/件
・決済手数料：3.6%（楽天カード2.65%）
（月額料金3240円＋決済毎に15円+2.65％~3.6％がクレジットカード決済費用）

Yahoo!ショッピングは無料

Yahoo!ショッピングの場合には、出店手数料は完全に無料で、Amazonの場合には大口出品者は月額4900円（年58800円）となります。楽天との価格差は非常に大きなものになっていて、零細ショップであれば、楽天に出品したとしても、楽天の出品費用を稼ぐだけで終わってしまいそうな感じです。実際、Yahoo!ショッピングは、無料化してから特に零細ショップの出店が伸び続けています。

Yahoo!ショッピングの場合には、Ｔポイントの負担分があるので、3～4％ぐらいの販売手数料がかかるとされています。

・Tポイント原資：2.5％（2016年4月1日より）
・アフィリエイト報酬：1%
・アフィリエイト手数料：3%

Amazonの場合には、販売手数料は8％、10％、15％となっていて、アマゾンの工場に品物を送れば、それをプライム（販売側からはFBAという）形で販売してくれます。

月額900円から出店できる

カラーミーショップはリアルな店舗を持っていなくても、ネットを通じて商品を販売する楽しみを多くの人が実感しているショッピングカートです。これまでに23万を超えるユーザー様からお申込みがあります。カラーミーショップなら誰かに（大手に）頼らなくても、あなた好みのネットショップを作れます。セレクトした商品や作った商品の魅力を伝え、それを欲しいと思ってくれる人に気軽に届けられます。

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『大量にさばいても、全く利益にならない』と嘆いた佐川急便は、アマゾンとの配送契約をほとんど全て返上して、2013年春にアマゾン配送から撤退しました。



時間帯指定など、要求が非常に高い一方で、その対価というのが非常に低くて、取り扱う事によるメリットがほとんど見えなくなっていたという事です。そこで佐川は、もう少し取引価格を上げてほしいとアマゾン側に要求を持ち掛けていきますが、アマゾン側は逆に『今の価格は高いから、もっと安くしてください』と言い始めて、もうお互いの要求が全く折り合わず、話し合いにならなかったようです。

採算度外視による現場の疲弊

佐川がアマゾンと取引を停止したのは、佐川急便が採算を度外視して、とにかく売り上げを上げる為にアマゾンと取引を行っていたからです。佐川急便は、平均で1個200円の郵便を１割ほど値上げした220円にするようにとお願いしたのです。

国内業者でアマゾンほど大量の郵送を正確に、素早くさばける業者というのは、限られています。アマゾンは、佐川急便との契約が折り合わなかったので、ヤマト運輸に話を持ち掛けて、新しくヤマト運輸と契約する事にしました。2013年からヤマト運輸が配送を行うようになっています。

運送業者を使った限界

佐川急便の場合には、200円で引き受けた荷物を配達地域の配達員に対して百数十円で委託する形で配達を行っていますが、現場が『安すぎて配達するだけ赤字になる』という悲鳴があって、佐川急便はそれ以上は耐えられないと判断したようです。しかし、ヤマト運輸の場合には、すべて自社の郵送員が配達する事になっているので、効率よく配達さえできれば、利益が出ると判断して引き受けたものとみられています。

運送業者を使ったのでは、運送業者の利益を考えないといけないので、それだけ利益が圧迫される事になります。アマゾンは、自社で配送する事も検討に入っているでしょう。ただし、既にヤマト運輸などの郵送システムは全国に張り巡らされて、郵送業のプロとして極限までサービスを向上させているので、それ以上の郵送システムを構築するのは、簡単に出来る事ではありません。

競争が激化するコンテンツ業界

コンテンツ事業者の競争も激化していて、コンテンツが儲かりづらくなっている現状において、サーバー運営会社などに対する要求が厳しい物になってきています。サーバー運営会社は、非常に安い料金で提供する事を求められていて、グローバルに競争する状況になっています。

ウェブサイトでほとんど収入が見込めなかったとしても、サーバー代金、人件費などのコストを大幅に引き下げれば利益になる可能性が出てきます。サーバ－代金は、人件費に比べると微々たるものではありますが、それでも利益を出す為には、サーバー代金まで削る事ができれば、その分だけサービス内容が変わらずに利益を出す事ができます。日本では、サーバーのほとんどが横並びのスペックですが、海外も含めて考えると、スペックを上げて価格を下げる事が可能になります。

1日の売り上げが1万円のサイトで、月額5000円のサーバーを使っていたとすれば、それと全く同じサーバーを2000円でレンタルして3000円のコストと浮かせる事ができれば、1ヶ月で8時間分の売り上げを浮かせた事になります。1年間にすると、36000円にもなります。それが複数台のサーバーであれば、僅かな金額であったとしても、10万円、20万円という違いになってくる事になるので馬鹿にできません。

AmazonGoが日本にも上陸するかもしれないという話が出てきています。既にシアトルのアマゾン本社ビルに併設されているという報道があり、商品が陳列されて準備されているので、2017年にはオープンする予定だという事です。順調に行けば、アマゾンはこの店舗を拡大して新しいビジネスに乗り出そうとしている事は間違いありません。

アマゾンは、インターネットのモールで稼ぐ巨大企業ですが、実際の店舗に乗り出してくるというのです。これは、もしかしたら今のアメリカの店舗にとって脅威になるかもしれません。もしかしたら、近い将来にレジが消失して、AmazonGoのような決済スタイルが当たり前になるかもしれません。

AmazonGoはレジがない

AmazonGoでは、レジがなくなっていて、アプリを立ち上げて入場して後は持ち帰るだけという仕組みになっています。自動的にアプリのカートに入ってカードから支払いが終わります。例えば、ノート1冊、ペン1本、そしてコーヒーのみといった少額で小さな買い物をする為にコンビニでわざわざ並ぶのは面倒です。そういった非常に少額の買い物は、3分以内に並ばなくても終わらせることができます。

　14年12月期の国内EC流通総額は前年同期比13.7％増の2兆100億円で、初めて2兆円の大台を超えており、11年に1兆円を超えてから僅か3年で2兆円を突破しています。

今日、ありとあらゆるものがインターネット市場で取引されるようになってきており、ファッションから、車までインターネットで販売されるようになってきました。毎日、膨大な流通が日本国内だけではなくて、世界中のいたるところで行われるようになってきました。ある意味で『便利な社会になった』と言われていますが、その一方で流通を支える為のインフラに『安い労働力』が担っているのも事実です。

ユニクロが衰退した背景にEC市場の成長

凄まじい勢いで成長しているEC市場は、3年前の2倍となる2兆円を突破しています。スマートフォンというのは、ガラゲーと比較してもインターネットの親和性がはるかに高くなっており、スマートフォンで洋服を注文したり、宿泊するホテルをブッキングしたりするのは当たり前になってきました。

インターネットの市場が急激に膨張しているという事は、リアルの店舗で買い物する人は、どんどん減少するという事でもあります。特に田舎などに対する流通が発達して、田舎に1日～2日で到着するようなサービスが数多く出てきたので、田舎でスマートフォンをつかって　注文する人が多くなっているのです。

インターネットインフラを維持する安価な労働力

アマゾンの倉庫で大量のアルバイトが配送の仕分けを行っています。また、運送会社でも、大量の仕分けが行われています。必要となっているのは、特に技能が必要とされないこういった単純作業のアルバイトであり、そうした低賃金労働者の職業はますます増える傾向にあります。インターネット事業者は、楽天、アマゾン、Yahoo! Japanなどの強さが際立っており、更にはヨドバシカメラなども参入しているので、競争がさらに激化して安価な労働力とういものに更なるプレッシャーがかかる状況になっています。

Amazon, Yahoo! Japan, 楽天市場などに出店している店舗では、全く儲からないので撤退したり、自社のサイトで販売だけに特化する企業も増えてきました。一方で、ZOZO TOWNのようにファッションの流れに乗って大きな成長を見せている会社もありますが、多くの会社は、安価なアルバイトを使ってようやく営業をしている状況です。

楽天のEC総額が横ばいである事実

楽天トラベルを差し引いた分の楽天の国内EC総額は5000億円ほどであり、昨年からほとんど伸びていません。楽天市場における購買というのは、Yahoo!やAmazonの競争にさらされており、ほとんど流通が伸びていない事を示しています。これに危機感を募らせる楽天は、アマゾンの月額送料無料である『アマゾンプライム』を真似した『楽天プレミアム』なるものを月額3900円で開始しました。サービス内容は、送料が実質的に無料になるというようなAmazonと似たようなものですが、Amazonよりも貧弱です。楽天プレミアムは、月に10回までという制限があり、送料をむりょうじゃなくて　ポイント還元という形で上限が500円と決まっているのです。

確かに楽天市場には、アマゾンでは買えないような『オリジナル商品』というものも置かれているのですが、アマゾンの場合には、家電などを安く大量に置く事で、ECの流通市場で攻勢を強めてきました。確かにアマゾンで価格が安いとなれば、アマゾンだと安心だし、プライム会員にもなっているからという理由でアマゾンを使ったりする事は良くあります。

競争激化で出店料で稼ぐモデルが終焉

楽天市場に出品すると、凄い金額の基本出店料が毎月かかってくることになり、それだけで赤字になる店舗も出ています。その点、Yahoo!ショッピングであれば、出店料は無料になったので、零細店舗でも出店しやすいのです。世の中の流れとしては、ハードルが低い所に出店店舗が集まるのは当然でしょう。

楽天市場の出店料は月額1万9000円からとされていて、オプションなどを付けると年間出店料は実質58万2000円になるとされています。1ヶ月あたり5万円の出店料ですが、これだけ稼ぐには、小さい物であれば相当に売り上げをあげないと、出店手数料にもならない事になります。言い換えれば、多くの小規模店舗は、『楽天の為に稼ぐ』事をやっている事になります。１年60万円は、5年で300万円にもなり、小規模店舗にｔって少ない金額ではありません。

Yahoo!のビジネスモデル転換から競争激化

衝撃的だったのは、Yahoo!のビジネスモデル転換によって、出店手数料が完全に無料化したことです。Yahoo！ショッピングのストア出店料（初期費用2万1000円、月額費用2万5000円）と売り上げロイヤルティ（売り上げの1.7～6.0％）をYahoo!は完全に無料化することで楽天に大して競争を仕掛けました。。ヤフオク!の出店料（月額1万8900円）も同時に無料になり、流通市場を後押しする形となりました。

これによって、Yahoo!が得たものも大きくて、出典店舗数が一気に10倍になり、19万店舗に急増。更に15年9月末において、Yahoo!ショッピングの出店数は34万店まで膨れ上がりました。一方の楽天市場は4.2万店でほとんど伸びていません。店舗数の差は、商品数の差になっても現れてきて、顧客満足度にも繋がっていくでしょう。顧客は、商品数の多いショッピングモールを利用する傾向があるので、Yahoo!Japanの34万店舗という出店数は、顧客にとっても大きな魅力です。

楽天の提供している様々なプラン


金融の会社に変貌していく楽天

楽天が想定しているのは、楽天カードを使った金融市場を形成して顧客をグルグルと回すことです。多くの顧客は、楽天市場を通じて楽天に登録して、その流れで楽天カードなどを作ったりしています。また、楽天ポイントを貯める事によって、新しく楽天トラベルなどを利用している人も多いでしょう。そういった流通市場の中核になっているのが楽天市場であすが、楽天市場はYahoo!の猛追を受けている状況です。特にスマートフォンで楽天は乗り遅れているとされています。

コンビニのオーナ‐などと同じで、出店側の小規模店舗というのは、完全に『搾取される側』になって、厳しい規則の中で、非常に過酷な販売を強いられる事になります。このような状況から、Yahoo!Japanのように大量の店舗が自由に出店できるスタイルになったことで、楽天のビジネスモデルは『ほとんど通用しなくなってきた』と言えるでしょう。

在庫が全くなくても出品できる時代

流通が発達してｋると、在庫を全く持たなくても、せｎ縁力さえあれば出品できる時代になってきます。格安バスの代行業者が電話1本で中間マージンを抜き取るのと同じで、顧客とショップを繋げる役割ができればそれで良いという事になります。その為には、コンテンツを沢山保有しておいて、顧客をコンテンツがあるサイトに誘導する必要性が出てきます。こうした分野は、Google Adsenseの独壇場でしたが、楽天の広告が表示される楽天アフィリエイトも、その自由度から健闘を見せています。

アフィリエイトを使えば、在庫を持たなくても、インターネット上で物を販売する事ができますが、その流れは、今後もコンテンツと連動していっそう強まっていくとみられています。何故ならば、商品はどこの店舗でも同じであり、違ってくるのは『商品の番場い手法と宣伝手法になってくるからです。ユニクロのような服装はどこでも同じものが売られていますが、ユニクロというブランドのショップに行く人が多いのと同じ事です。