防衛力

税金を10％にあげて、防衛費を増強すれば、中国に対抗できるなんて全くの嘘デタラメだわ。防衛費を上げたいのは、単にアベが儲けたいからであって、中国とは全く無関係のデタラメです。防衛予算を上げたとしても、中国の脅威に何ら対抗しうる手段になりえません。

国の防衛力とは、防衛予算の事ではない

防衛力というのは、防衛予算のみで決まるものではないからです。防衛というのは、経済も含めたすべての要素で決定されるものであり、その最たるは全体の国力や外交努力によるものです。良く戦争ゲームをやった事がある人なら分かると思いますけど、内政が充実しないで戦争なんてできないのです。言い換えれば、軍事・防衛力というのは、内政・経済的な背景によるところが強いのです。

日本の場合には、高齢者・貧困者だらけで、国力の内情を見るとボロボロです。言い換えれば、こんな国は攻めなくても衰退していって、中国が好きな時に攻めてこれる国になってしまうのです。目先の社会保障費であったり、少子高齢化対策をさしおいて、飛行機なんて買って防衛予算なんて増やしていたら、国力を大きく落とす事になって国が滅びてしまいます。



先進各国の中で日本だけ経済成長していない

先進各国がGDPを伸ばしていく中で、日本だけが経済成長していないどころか、むしろマイナスであることがわかります。経済成長していないのに、防衛費は伸ばすんですか？それじゃあ、日本は財政破綻に向けて突き進んでいるようなものです。既に日本には1000兆円もの政府国債があり、どうする事もできない状況に陥っています。だから、防衛費は削減して、コンパクトな防衛予算で防御に徹するしかないのです。それを防衛費を伸ばしたらどうなるか？旧ソ連のように崩壊するのみです。

日本が全く経済成長していなかにおいて、増税であったり、防衛予算を増強する事は、民間の経済に大きなダメージを与えます。そして、将来的に日本の経済力・国力が大きく失われる事になって、日本が旧ソ連のように内部から崩壊する事が予測できます。言い換えれば、日本円の価値がほとんどなくなって、日本国民の全体がどん底に突き落とされるという事でもあります。

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中国の脅威を取り除きたいなら経済力を高めろ！

中国は、その人口と生産力を背景として、GDPを大きく伸ばしています。中国のGDPがこのまま伸び続けた場合には、2020年頃には、日本の2倍になる予測があります。人口規模からすると、日本の2倍のGDPであったとしても、何ら不思議な事ではありません。そこで、日本は経済力が伴わないままに防衛費を増強したらどうなるでしょうか？例えば、中東でやっているような戦争に日本がお付き合いしていたら、日本の経済力は更に損なわれてしまって中国との差は広がるばかりです。

日本は、防衛に徹する理由は、それが防衛予算を抑える事につながり、その事が人々の経済を豊かにしていくからです。社会保障を充実させて、少子高齢化を解消して日本の国力が高まれば、誰も攻めてこれなくなります。今のままの経済ボロボロで行くと、いずれ中国に日本企業の半分以上が買収されて、日本は中国の言いなりのような状況になってしまうでしょう。


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安保法の目的は、単なる経団連の金儲けで、国の経済力・国力を大きく損なう