40代より下の世代は、年金を支払ってもどうせ貰えない。貰えても生活できない実態

2017年4月から国民年金支給額は、1年間で約77万9300円となっていて、1年間になおすと6万5000円という事になります。正確には、77万9,300円（2017年度の老齢基礎年金）× 保険料を納付した月 ÷ 480ヵ月（40年間）となるので、納めている期間が短ければ、1万円しか受け取れないという事態も発生します。他に収入源がなければ、生活保護に直行という事になります。

日本の人的資源が枯渇

日本というのは、資源がない国と言われていましたが、世界で最高レベルと言われた教育に支えられた人材供給がありました。その人材供給は、少子高齢化によって一気に失われています。人口はそれほど大幅に減少しませんが、少子高齢化が激しく起こっており、高齢者が労働力として活躍出来ないという状況が発生しています。

1970年代に8人で1人の高齢者を支えれば良かったものは、2010年代になると3人で1人となり、2050年に1人で1人の高齢者を支える事になります。3人で1人の高齢者を支えるというのは、給与の３分の１をそのまま高齢者に渡すような形になる訳です。これでは働いている労働者が働く意味を失ってしまいます。

構造が遅れる日本社会

日本は、少子高齢化によって、この10年で大幅に後退しました。その後退を早めてしまったのがアベノミクスである事は言うまでもありません。日本の不動産は、通常であれば人口減少で大幅に下落しているはずですが、その下落を政府が食い止めようと、日銀が国債を引き受けたり、株式に資金を投入して市場を大きく歪めました。

構造を変化させずに将来にツケを回すやり方ですが、その結果として銀行などは確かに利益を出す事ができましたが、スリム化が遅れてしまいました。そして、最近になってヤバいのでスリム化しようという事で人員削減などを発表しています。銀行から切られた労働者が出来る仕事というのは、10年以上も前の業務になり、既に使いものにならない知識ばかりです。

複雑な仕事もデジタル化

デジタル化する仕事が増えていて、複雑な仕事であったとしても、『誰でもできる仕事』に置き換わろうとしています。同じ作業をこなしているルーチンワークのような作業は、全てコンピューターに置き換わっていくものとされています。例えば、口座開設はオンラインでもできますし、銀行の窓口は必要ありません。単に端末操作方法を教えるアシスタントの人がいればいいだけで、それも遠隔電話で応対できます。

大手銀行は、事務員などがいくら頑張ったところで、お金を作りだす事ができないので、事務員などを削減する一方で営業員などに回していくとしています。

デジタル化で高齢者の仕事ない

高齢者というのは、最近のデジタル化に対応できず、デジタル系の仕事ができない人がほとんどです。特にバブルで『遊んでいても就職できた』世代は使いものにならない人が多くて、アジア諸国の優秀な大卒の方がデジタル化に対応して多言語化にも対応するなど、仕事ができる人材が多いのが現実です。こうした中で、世界に見る日本の動労者の質は明らかに低下しており、それは日本の工業製品が世界市場で通用しなくなっている事にも見て取れます。

また、クラウドの発達によって、世界がインターネットで接続された事により、様々な仕事が世界中に外注されるようになりました。その事によって、日本人の労働力の価値がここ10年で大幅に減少していると考えられます。