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日本人の男性に自然に染みついた男尊女卑の考え方。日本人が洗脳されて自然に男尊女卑化している現実

  • 4 November 2018
  • のぶやん

安倍内閣の面子を見ると、本当に最低で、片山さつき氏以外は全員が男という信じられない布陣となっています。まさに、女性は入ってくるなと言わんばかりの布陣であり、男尊女卑の日本を象徴しています。

女性を尊重すると言っているような男性は、家庭で威張っていたり、妻にスケジュールを合わせるように強制するなど、女性の尊重と程遠い場面が見られます。男女ともに『成熟した大人』として、お互いに独立した上で、合わせられるところだけを相談して合わせるというのが、お互いにとって最適解であり、効率的なのかもしれません。

1つだけ気を付けるとすれば、相手を傷つける発言、そして相手の尊厳を傷つける発言は、絶対にしてはいけないという事でしょう。

日本人の男性に自然に染みついた男尊女卑の考え方

夫婦2人の幸せというのは、何かを犠牲にして得るものではなくて、お互いに尊重して生まれるものなんだろうなと。

男性を支える女性の姿

日本では、『男性を支える女性の姿』を強制しています。それは恋愛の時に始まっていて、男性が優位に立って女性が全て男性の言う事をを聞くみたいな状況。それが教育現場から強制されたもので、知らないうちにパワハラ男が完成して、それが日本中の恋愛に浸透してしまっているんです。『お前は女だから、俺のスケジュールに合わせろ』といった具合です。

女性が男性に対して愛を降り注ぎ、男性側が威張っているというのが日本で起こっている恋愛の姿でしょう。確かに、日本ではその分だけ男性が責任を持ったりもするんでしょうけど。日本以外の世界の国々では、男性はもう少し女性を立てますね。

女性が奴隷化する歪んだ社会

女性の多くが感じているのは、『男性のいう事を聞かないと、嫌われちゃったら大変』と思って、男性に合わせる結果、女性がボロボロになるという例が後を絶ちません。男性側は、女性の愛に甘え続けて、大した男でもないくせに自信のなさを隠してずっと威張ってる。女性は、男性に尽くして、尽くして、尽くした挙句に30歳ぐらいで別れると女性の方がチャンスがなくなる状況になります。

日本における恋愛回数というのは、世界でもトップクラスの恋愛回数でしょう。モテる人なら毎年のように彼氏、彼女を取り換えながら、コロコロと彼氏・彼女を変更しながら恋愛します。

モラハラ男を量産する日本

日本で『多くの女性にモテる男』と言えば、そのほとんどがモラハラ男と言われるタイプの人かもしれない。誠実で真面目そうな人は、実際にあまりモテません。パワープレーで女性を見下す「俺さま」の男性というのは、付き合っていてハラハラ・ドキドキさせてくれる面白さはあるんですけど、それが女性にとっては迷惑な場合もありますよね。

その一方で、『男性を立てない女性』がモテないのは、万国で共通の事であり、日本人女性は「男性を立てる」ので、世界中で人気があるとされています。ただし、自主性において非常に弱いし、男性のいう事だけをよく聞くタイプの女性になり下がってしまいます。しかし、現実問題として男性と競った高学歴・キャリア女子のような姿では、結婚しづらい社会になっており、日本のキャリアウーマンの婚姻率は平均よりも低くなっています。

女性をどのように輝かせるか

女性が輝ける社会は、男性が無償の愛を女性に注ぎ続けるわけで、それで女性は『安心して仕事に集中できて輝く』訳ですけど、男性には仕事をしながら女性を立てるという日本社会では不可能に近い設定が求められてきます。女性が独立して個人としてバリバリ働くのは良いですけど、それで男性に対して攻撃的になったりされると、男性の自信を喪失させるレベルに至り、夜を一緒にともにしてもストレスで何ともいかなくなる。

男性が女性を立てた結果、女性優位になってしまって、今度は男性が何もできなくなって委縮するのではないかという新たな問題が生じます。これを回避するには、男性が筋肉を鍛え上げて、女性に対して体格上の優位を見せて、体格で女性より優位なところを見せつける事ができればOKという事になります。それがはあちゅうがしみけん氏をパートナーとして選んだ理由であると分析しました。

これはつまり、日本で大学生のひ弱な男性がイケメンとしてもてはやされる背景として、女性を精神的に抑え込めば十分であり、パワーで押さえつける必要がないという事があるのでしょう。女性が活躍し始めれば、肉体で抑え込む必要が出てくるので、男性はもっともっと筋肉質を目指すようになるはずで、女性ももっと筋肉質の男性を好むようになるはずです。男性がベッドの上で強くあることで、結果として女性が輝けるようになるということです。

女性にスケジュールを合わせながら愛情を注いで、精神的にも女性を満足させながら、肉体的にも女性を満足させるというのは、相当にタフで自由な男性でないと難しい事です。更には、男性側には、女性をウォッチしながら押したり引いたりする『女性の感情コントロール』する役割も求められてきます。それでマンネリ化を予防するというのです。男性が女性に一方的に尽くすようになってくると、今度は男性の生活がぶっ壊れていく事になるので注意が必要です。高度キャリアを目指す女性には、男性側がこの辺を上手にコントロールする高度なテクニックが必要です。

男性側が自立して、女性を励ましながらも、寂しさを感じないようにしながらやっていかないといけない。簡単に言えば、男性らしく女性の支援なしに独立して生きろという事です。その上で、余裕をもって好きになった女性を支えていこうという訳です。そこにあるのは、女性の考えている事を表情・メールのやり取りなどを細かく把握しながら、愛情を注ぎつつ自分に自信を持ち、自立した男性であるというやり手の男性像です。

重要になるサバサバ感

優秀と言われる人材になればなるほど、人間的な部分を排除しないといけないのは、致し方ない事かもしれません。まるで感情がないロボットみたいなんですけど、プライベートの夫婦間のスケジュールを合わせたり、調整したりすることを『仕事の一環』としてサクサクと終わらせてしまうのです。そうしないと、ダラダラと2人で打ち合わせ~なんてやっている時間はないと考える訳です。

ほんと、寂しい話だけど、2人が社会で自立してやっていくには、それぐらいのことが必要になるのかな、と諦めるしかありません。お互い、稼ぐことに忙しいし、プライベートは休暇中に楽しむものであり、日頃からじゃれ合っている時間もないと。それで競争力を高めるから、別のカップルにも勝つことが出来る訳ですね。

お互いの都合が合うのか?

女性が本当の活躍を見せ始めると、女性のスケジュールに男性側も合わせないといけなくなってしまいます。女性が動くスケジュールに男性が合わせるのは、これも非常に大変な事ではあります。男性側も仕事していれば、女性の都合に合わせてスケジュールを取るのが難しい場合もあるでしょう。

そのあたりのライフスタイルのバランスをそのように社会全体で変えていくかという事は、非常に重要な課題であるとも言えるでしょう。今の社会においては、この女性のスケジュールに合わせた形で男性も動くというのは、本当にお金であったり、実力が伴わないと難しいと思います。夫が妻に合わせる事は、夫の仕事にも強く影響しかねないからです。

会社と個人の歪んだ関係

日本においては、会社と個人においても男女のような非常に歪んだ関係が存在しています。会社と個人は、対等な関係は難しいまでも、個人としてのプライベートな生活などが保障されるべきで、そうした雇用環境が守られていない現実があります。

会社と個人が台頭になるには、『雇用主と従業員』という枠を出て考える必要があります。従業員が会社のスケジュール最優先で動いて、それに家族全体が巻き込まれるというのは、女性が犠牲になってきた要員でもある訳です。婚活で年収が高くなると、女性が男性に合わさないといけない事も増えてしまって、女性の活躍ではなくなってしまう。日本社会は、そのようなピラミッド型で女性を抑圧する事によって機能してきて、それが確かに強みと言われる事もありましたけど、多様化した現代社会に合わなくなっているわけです。

経済成長しないというのは、どういう事なのか?求められる完成度の高さと、単純労働者になり下がる正社員たち

  • 20 July 2018
  • のぶやん

日本の場合、経済成長が全く起こっていないにも関わらず、増税ばかりが行われた事で『実質的な可処分所得』が大幅に減少しています。この20年ほどで、庶民の暮らしがどんどん貧しくなり、代わりに海外投資を行ったり、外国人観光客を受け入れるなどで消費を何とか維持してきた状況です。国内経済は全く成長しませんでした。

経済成長がない中で求められる品質

経済成長がない中で、決められたパイを奪い合う事になると、最もパフォーマンスが高い1位のものが市場を独占する事になっていきます。経済成長があれば、プロ野球レベルから草野球レベルまで多くの人材が集まりますが、経済成長しない国では草野球レベルに誰も見向きもしません。プロ野球の高い品質が求められ、プロ野球の中で更に一部の人に人気が集中します。

経済成長しない中では、低品質のものが全く稼げなくなるので、『小さく始めて大きく育てる』という事が非常に難しくなります。

完成度を高めるためのコスト

スタジオジブリの映画コストは、80年代~90年代初め頃まで数億円で制作されていたものが、『もののけ姫』の頃に製作費20億円で大ヒット、千と千尋の神隠しで21億円で大ヒットなど、製作費が大きくなっていきました。スタジオジブリは、風の谷のナウシカから、思い出のマーニーまで14本の映画を出して、最後のかぐや姫物語、思い出のマーニーで失敗して、映画部門を解散しました。

アニメ映画の完成度を高めるためには、ますます人件費などのコストがかかるようになってきましたが、そのコストを回収する事が難しいほどコストがかかるようになり、全く儲からないビジネスになってしまったようです。スタジオジブリでは、コストを削るために海外発注まで行っていましたが、それでも1本の映画を作るのに20億円以上もかかっていました。

低価格で実現できる中品質

高品質のものを作り出すのにコストがかかる一方で、低価格で高品質のものを実現できるようにもなってきています。その一例は、カメラの高度化です。20万円の一眼レフカメラで、映画が撮影できるような時代になってきています。誰でも映画の品質で映像撮影が可能になり、オンラインで気軽に視聴できるようになり、コンテンツがより身近なものになっています。

スタジオジブリのように20億円もかけて『最高品質』のものを制作するよりも、そこそこ高品質のもので売り上げた方が『商売として儲かる』ようになってきたのです。傑作品と呼ばれる最高品質のものを作っても、その製作費を回収できなくなってきたのは、飽和状態の市場の中で競い合うようになっているからでしょう。激安でそこそこの品質を作った人の方が商業的には成功します。

ブログのようなサイトであれば、大学生に依頼すれば5万円ほどで作成可能ですが、それで稼げるほど世の中は甘くありません。確かにブログ形式でアクセスを膨大に集めて稼ぐサイトはありますが、その多くが『まとめサイト』と呼ばれるコンテンツをパクったようなサイトになっています。

日本で増加する単純労働者

日本での失業率が低い状況にありますが、その多くがサービス業の単純労働者=資産を保有しない無資産階級に属する求人になっています。簡単に言ってしまえば、単純労働者になります。20代の単純労働者ならば生活するだけでいいですが、30代、40代になってくると単純労働者が結婚できないような社会で少子高齢化が起こってきます。

日本の古いスタイルの営業マン(保険・株など)などは、コンピューター化によって失業すると言われており、メディア(新聞・テレビ)などの人材も、将来的に高給取りではなくなると言われています。日本では、国内に古い体質のものが残ったままになっており、それを海外投資で補うような状況になってしまっています。

技能向上にかかる時間

半導体の性能向上が難しくなってきているのと同様に、人間に求められる技能もコンピューターと競っているので、高いレベルを求められるようになってきています。学歴もどんどん上がっており、修士どころか博士課程まで研究レベルが求められるような時代になってきています。

大学を卒業してからも、とにかく勉強をし続けないと、お金を稼ぐ技能レベルに達しない状況になっています。そして、勉強しても新しい技術にまた対応していかないといけないという状況が起こっています。技能を高めるには、教育・研究が必要になりますが、大学生がアルバイトばかりして、企業の内部で単純作業をしているようでは、全く技能が向上しません。

MRJの開発なども、当初2013年に完成する予定が、どんどん伸びて、2020年となっています。開発が終わらない背景には、経営陣が現場の疲弊を全く理解していなかったことにあるでしょう。日本の技術力は、ここ10年~20年ほどで大幅に低下していたのです。2013年に完成としてるものが2020年完成となるのは、もはや事業撤退をいつ決断するかの問題です。

技術力が高い人は自分でビジネスする

歯医者が技術力を高めると、自分で開業してもっと稼ごうとするでしょう。社会人でも同じように、技術力が高い人ほど、人の下で雇用され続けることを嫌うようになります。自分で自由に働いた方が、自由で稼げるからです。企業と直接的に契約したり、自分で顧客を探し出したりするようになります。

低金利で借金まみれになる日本の大企業。海外投資の競争激化で高値掴み

  • 15 July 2018
  • のぶやん

日本の大企業は、バブル崩壊後に日本の資産を担保にして低金利で資金を調達、利回りが高い海外に投資する事で巨大化してきました。バランスシートがどんどん拡大して、株式などの資産が急増している一方で、多額の負債を抱える上場企業も沢山あります。

ソフトバンクの借金15兆円

ソフトバンクは、借金総額が2018年1月の時点で15兆円にも達しています。15兆円も負債を抱えると、利息が2%だとしても、利息の支払いだけで1年3000億円にも達してしまいます。ソフトバンクは、1年3000億円の利息支払いを行った上で、さらに新しい投資まで行わなくてはいけないのです。実際には、年間の有利子は4600億円に達していおり、国内状況企業の利子払いの2割にも達しています。

ソフトバンクの2017年度の年間営業利益が1.5兆円ほどありますが、巨額の利子払いが経営を圧迫しており、純利益は1000億円しかありません。純利益から投資を行わなければいけないので、実際には新規投資をする資金がないような状況にあります。非常に危険な状況にあると言えるでしょう。2013年まで1000億円以下だったソフトバンクの有利子の支払いは、2014年以降に急増、5000億円近い金額に達しています。利益が出なくなったら終わりです。

低金利でバランスシート膨張

ソフトバンクは、アリババ投資が大成功したり、パズドラを大ヒットさせたガンホー株が大当たりしたことにより、株価が上がって資産が増えたので、それだけ借金できるようになりました。みずほ銀行などは、ソフトバンクに多額の融資を行っており、既にソフトバンクとグループ化している(ソフトバンクが危なくなるとみずほ銀行も危なくなる)ような状況になっています。

これほど膨大な借金を抱えたソフトバンクが破たんしないのは、日本が低金利であるからです。日本の金利が跳ね上がれば、ソフトバンクは、みずほ銀行を巻き込んで破たんしかねません。借金してレバレッジをかけた経営は、利益を増大させますが、失敗した時の経営リスクは付き物です。そして、株価が暴落すると、借金の担保がなくなって返済ができなくなる企業が沢山でてきます。

アメリカ企業はソフトバンク型

このように低金利で借金をして、海外の高収益企業に投資するというスタイルは、ソフトバンクに限ったことではありません。多くのアメリカ企業・日本企業が低金利の中で膨大な借り入れを行って、レバレッジをかけた海外投資で収益をあげてきました。特に2000年からの中国の経済成長は、市場規模が大きいので、多くの企業に恩恵をもたらしました。

世界的に金融緩和が競われる結果となり、大企業の評価額だけがどんどん上がっています。その担保は、中国などの成長であり、その成長が鈍ると世界経済が混乱する可能性を秘めています。もちろん、ソフトバンクなど一瞬で吹き飛んでしまうかもしれません。

投資会社となってるソフトバンク

ソフトバンクが2016年9月に英国のARMを3.3兆円で買収しました。将来、あらゆるものにARMのチップが搭載されることを見通してのことですが、多額の買収費用は、ソフトバンクの経営をさらに圧迫する事になっています。今まで急速に伸びてきた世界市場におけるスマートフォンの販売自体は、既に頭打ちになりつつある事が不安材料にもなります。

このような投資会社化する経営スタイルに対して、ユニクロの柳井社長も英国のARM買収に反対しましたが、孫社長は聞く耳を持ちませんでした。ソフトバンクは、スプリント買収したあたりから、何を目指して経営するのか分からず、規模だけを追い求める会社に変貌していきました。

日銀が買い支えて株価だけが高い

日本では、日銀が株をどんどん買い支えている事によって、業績が良くない企業まで株価が高い水準にあります。上場企業に有利な状況を作り出すことは、市場を大きく歪める事に繋がってしまいます。簡単に言ってしまえば、大した将来性も見込めないような企業において、株価が高い価格で維持されることなどあり得ないのです。

競争による収益力に低下

低金利時代に多額のお金を調達して投資する問題は何か?と言えば、最も脅威なのは競争による収益力の大幅低下です。非常に分かりやすい例として、レオパレスがあります。新築の物件は、比較的すぐに埋まり、築浅の物件も人気があります。しかし、5年ぐらい経って入居率が悪くなり、10年もすると入居率が下がって収益性が悪化します。

世界的な低金利に伴って、低金利で資金を調達して株式を購入したり、不動産を購入する流れは加速しました。しかし、株式・不動産の価値というのは、供給過多になると価値が大幅に下落するものでもあります。実際、日本でも東京以外の地域で住宅は完全に供給過剰であり、東京でさえ供給過剰が起こりつつあります。ここで金利が上昇すれば、不動産の価格はさらに下落する事になるでしょう。

小売業の商店もよくあるパターンですが、稼働させた当初はうまくいっても、それが永続的に続く保証はありません。特に周囲に競合する建物ができると、お客を奪われて収益率が大幅に低下するという事が起こりえます。そうしたリスクを誰が背負っているのか考える事が重要です。

自分の収益力・技術を高める事が大切

日本の多くの会社は、デジタル化に遅れており、新しい収益のビジネスモデルを保有していません。その典型的な例が新聞社であり、非常に高い価格で大した価値がない情報を高値で高齢者に売りつけるビジネスを行っています。多くの人がインターネット・スマートフォンを利用するようになっていくと、新聞社の価値は大きく下落する事になります。

従来の高収益に代替する競争力のあるイノベーションを起こす事は、個人にとっても企業にとっても非常に重要になります。例えば、ツィッターのタイムラインは、動画に対応したことでレシピ動画が躍進、女性向けのマガジンが雑誌からオンライン動画の傾向がさらに加速しています。

大規模化しないと勝てない時代

競争の激化でインターネット企業ですら成長したり、利益を出すのが至難になってきています。同業者との競争が激化して薄利化してくると、さらに規模を大きくしないと儲からなくなります。商品数1点当たりで利益がでないので、商品数を増やして大規模化していかないと儲からないのです。ユニクロなどは、全国どこでも店舗を出店しており、飽和状態になってオンラインでの売り上げを加速させています。

インターネット上で、2000年代であれば個人サイトでもアフィリエイトで勝負できたかもしれませんが、今では大規模サイトか、ユニークサイトしか稼げなくなっています。そして、大規模サイトにはそれなりのスキルが必要になるので、スキルがないと稼げない状況になっています。小規模の個人サイトなどでブログを運用しても、ほぼ全く稼げない現実があります。

Wordpressをインストールしてブログを書くのは簡単ですが、サーバー代すら稼げない場合がほとんどです。格安レンタルサーバーでは、小規模のブログサイトぐらいしか運用で来ません。2010年頃から主流になった格安VPSの方が費用対効果が高いので、格安VPSを使う人たちと勝負する事が難しい状況になっています。ちなみに、このブログは、バリュードメインを使っていますが、1年前払いで1800円/月のビジネスプランを使っています。

世界的に激化する競争

日本では、コンビニでコーヒーを買えたり、ドーナッツの販売が行われたりしています。これにより、コーヒー店の利用に影響が出たり、ミスドの売り上げが落ち込んだりしています。アマゾンのオンラインビジネスの売り上げが上昇する一方で、百貨店の売り上げがどんどん下落して、閉鎖が相次いでいます。旧ビジネスモデルでは、人件費がどんどん下げられています。

効率に対応するためには、非効率であったとしても、真似しづらいビジネスモデルを演出する必要があります。求められているのは、チェーン店が乱立する場所ではなくて、ユニークな場所として人々が集まるところです。

どんな「もの」に価値があるのか

テレビの視聴率を下げているのは、若者のテレビ離れでユーチューブなどを視聴する人が増えた事です。ユーチュバーは、1人で制作するので製作費が激安で、1つの動画で100万再生されます。それに対してテレビは、複数人で制作して製作費が高額で、視聴率が10%を切る(1%で100万人と言われる)事が頻発するようになってきています。ユーチューバーが芸能人に匹敵する人気になってきています。

ユーチューブに加えて、Facebook、ツィッターでも動画が出るようになってきました。Facebook、ツィッターでは、強力なシェアのシステムでタイムラインに拡散されるという特徴があります。今後は、ユーチューブ、Facebook、ツィッターなどで膨大な動画が再生されるようになっていくでしょう。SNSで大量に出される動画は、テレビの価値を棄損して、インターネットSNSの価値がさらに高まる可能性があります。

会社を利用した収益の強奪

トランプ大統領は、カジノが赤字だったのに個人としては儲かり続けて、大統領にまで就任しています。会社に対して投資家からのお金をかき集めて、自身は会社から『凄腕経営者』としてお金を受け取り続けました。会社が倒産したとしても、損害を被るのは投資家でした。

トランプほどではないにせよ、本当に価値のないものを高く売りつける天才というものが世の中に沢山存在しています。その1つが「オンラインサロン」と呼ばれるものです。月額5000円、月額1万円という高額サロンを『受講』する人は沢山いて、ファンクラブのような状態になっていますが、実際に長期間活動した人ほどむしり取られるシステムになっています。1人の人を信じ込んで学ぼうとしても、学べることが限られていることは明らかです。

働き方改革で残業代の概念が消失!日本から正社員という概念が完全に消失する

  • 30 June 2018
  • のぶやん

2018年6月29日、『働き方改革』というものが行われて、経営者側が労働者に『残業代を支払う必要』が無くなりました。労働者の全体がアメリカ型の『固定給の契約制』みたいなものになっていくので、今後は『残業代が支払われなくなる事態』を想定しなくてはいけなくなるでしょう。

働き方改革で残業代の概念が消失!日本から正社員という概念が完全に消失する

簡単に言えば残業代ゼロ法案

従来でも部長などの経営者側に裁量労働制が認められていましたが、今後は一般労働者(主に正社員)にも裁量労働性が広がっていく事になります。正社員は、今まで基本給+残業代+賞与で構成されてきましたが、今後の働き方は残業代がなくなる事になります。賞与が成果給となり、業績が悪いと基本給しか受け取れない人が増加します。

裁量労働なので、1日8時間以上働いても『残業代が受け取れない固定給』の状態となり、完全にフリー労働制になります。時給に換算すると、1000円を割り込むような事態も起こってきて、『正社員よりアルバイトした方が稼げる』という人も出てくるでしょう。誰でもできるような労働は、時給制のアルバイトを行うか、裁量労働でアルバイト並の給料で働くかの2択となります。

資産を持たない小作農化が加速

今後は、資産を保有しない事で小作農化が加速していく事になります。従来であれば、基本給+残業代+賞与であったものが、基本給だけになってしまうのです。そうすると、多くの正社員が手取り20万円以下に転落する事になっていき、まさに『名ばかり正社員状態』となります。

経営者側として労働者の人件費を削りたいというのは当然の要望であり、労働者側がそれと戦わないのであれば、経営者側の言いなりになってしまいます。

経営者側になるしかない

大きな会社で経営陣になるまで頑張り続けるか、自営業・フリーランスで渡り歩くか、自分で起業するしかないような状況になります。日本の労働性が『アメリカ型になってきている』と言えるでしょう。アメリカでは、会社に頼ろうとする考え方が80年代頃から少なくなってきており、独立したフリーランスが増えています。

今の日本人を見ると、この流れを変えられるほど自立しているとは言えないので、この大きな流れは変わらないでしょう。そもそも、中国などでは日本以上に裁量労働制となっています。

クリエイティブであるということ

企業の中で高度とされてきた職業は、パソコンを使った単純作業に置き換わろうとしています。企業の中で働いても、一定の能力は見に就くかもしれませんが、それでは『誰でも出来る仕事の代替』となってしまいます。パソコン入力などがその典型で、誰でも出来る仕事で高給を得る事はできなくなってきています。

データベース化されたり、ニュースは現場にいれば誰でも配信できるので、情報の独占が難しくなってきているのです。

クリエイティブであるためには、大衆から距離を置く必要があります。誰かのファンになって褒める役になったり、誰かのコピーをしたりすれば、ユニークからますます遠ざかっていくからです。自分の市場を『自分が良いと思う方向』で開拓する必要があります。新聞記者のように人のネタを取るのではなくて、自分が主役になっていく必要があるのです。

出来の悪い中年と高齢者をカヴァーするために若者が奴隷化している日本の現実

  • 9 April 2018
  • のぶやん

日本では、少子高齢化によって、どの組織でも高齢化が進行しています。中国の組織に比べると、日本の組織全体の平均年齢が5~10歳ほど年長に見えます。また、自衛隊が高齢化して自衛隊員の中で下級隊員不足も問題になっています。

見返り美女

中高年の仕事を誰でも出来る

日本で20年前と同じ仕事は、今ではシステム化されて『誰でも出来る仕事』になりつつあります。例えば、コンピューターが出始めた時にエクセルなどが使えれば、それは部署で重宝されて給料も貰えたのですが、今では学生のアルバイトでも使える人は沢山いるほど一般的なツールでしかありません。

専門職とされる歯医者が乱立してコンビニより多い状況にあり、競争の激化で技術力が高くないと生き残れない状況になっています。大学で教えている教授などは、授業がビデオ教材になる事で、優れた研究成果を残したり、有名で大学に学生をもたらす人以外は不要になっています。

単純作業を続ける問題点

単純作業を問題点の1つは、技能が全く向上しないという事です。技能が向上しない事は、同じ作業であっても自分の年齢が高くなるにしたがって、その作業の価値が下がっていく事を意味しています。それを防ぐには、常に新しいものを吸収し続けなければいけません。

単純作業のもう1つの問題点は、資産として何も残らないという点です。技能が向上すれば、少なくとも技能が自分の資産として残ります。労働を行って自分の資産として残すものがなければ、ずっと労働を続けていかなくてはいけません。

バブル入社組がいらない

1990年前後に入社した『バブル入社組』は、今50前後の年齢になっていますが、多くの企業でこの時期に入社した人材を持て余しています。賃金が高いのに、それだけ生産を生み出さないからです。新しい事に取り組む能力にも欠いています。

企業が収益を得るのが難しくなってきている中で、バブル世代の50代社員の労働がジワジワと価値を失って単純作業化する中で、賃金の水準が割高なものになっています。そういった『役にも立たない社員』を派遣社員・アルバイト、もしくは低賃金の若者に置き換えていかないと企業の競争力が保てません。

企業は従来の従業員を800万円で働かせるより、そのお金を300万円の若手にやらせる事で、新しい事業に乗りだしていく必要性に迫られています。50代になった社員に対して新しいことを教育してやらせるのは無理があります。優秀と言われる社員が少しぐらい退社しても会社の利益は変わりませんが、イノベーションが生み出せないとジリ貧になっていくだけです。

後輩社員に広がる危機感

企業が内部からイノベーションを生み出せないであろう40代、50代社員をリストラする自体は、企業活動から考えると正しい判断ではあります。そこで非常に大きな問題になるのは、後輩社員も『自分たちもこのままでは、40代、50代になったら同じ運命になる』と気が付いてしまうことです。

まさに、同じ作業を続けていたら、給料があがる40代、50代になったらリストラされるのは間違いない訳で正しいのですが、それを20代、30代で気づかれるとモチベーションが下がり、企業の運営に支障をきたすようになります。企業は、残った社員に気づかれないように上手にリストラする必要があり、そのために退職を円満に進める為に退職金の倍額などを出してトラブルなく辞めてもらいます。後輩社員に安心感を残す為です。

必要とされる技能の多角化

1つの企業で1つの技能でやっていこうとすると、大学を卒業してから社会の変化に対応できない状況になり、労働価値が上がるどころか逆に労働価値がどんどん低下する事態に陥っていく可能性があります。

JR北海道に見られるように安全・安心が必要な鉄道などでは、人口減少・バスとの競争などで路線そのものを維持する事が難しくなっています。福利厚生が整ったJRをリストラされた社員は、次の仕事を見つけるのが非常に困難です。

広告で歪められる消費

広告を使って消費を歪める事は可能ではありますが、グローバルの競争が過熱する中で、そんな事を長続きさせる事は難しい現実があります。日本人は、特に新聞・テレビを見る時間が多いので、新聞・テレビ広告によって洗脳されています。

日本製品が良くて外国製品がダメだと信じ込んだり、政府の税制に乗って消費活動を行ったり(家電エコポイントなど)する事が見られます。

ブラック化している日本企業

日本では、労働者が不足しているとされていますが、その多くが『低賃金で働いてくれる都合の良い人材』を募集しており、不足している人材と言うのは、条件が悪い仕事ばかりになっています。


個性を重視する社会へ

今後は、個性を重視する社会に変化していくものと見られます。個人が技能を高めて、資産を保有していく事柄社会が豊かな方向に向かっていきます。かつてのような集団主義では、経済成長して豊かになる事は難しくなってきているかららです。

個人1人1人の能力を引き出す事によって、個人の技能を向上させていく事は、国力をあげていく上で非常に重要になってきています。従来のような集団教育システムでは、個性が育たないので、単に単純労働者になってしまう可能性が高いからです。

個性を発揮するためには、周囲を巻き込まないといけないし、『個性を発揮する』と言えば聞こえはいいですけど、全員が個性を発揮し始める事はほとんど不可能です。高い教育水準を持った人たちが発言する事は、その人たちを中心とした社会を形成する事になります。ディスカッションで頭が良くないと勝てない社会というのは、そうでないより正常であると言えるでしょう。

役に立たない中年を量産する事で社内でイノベーションを起こせない日本企業の末路

  • 9 April 2018
  • のぶやん

日本では、イノベーションを起こしたとされるソフトバンク、楽天などの企業も、既に成熟化した大企業となり、大企業病と呼ばれる状態になっています。国内で成長スピードが鈍化しているので、新しいビジネスを求めて買収を繰り返すようになり、負債を急増させています。

本来、イノベーションは、社内の内部で研究して作りだせる事が必要ですが、今の日本企業には、その力がほとんどなくなっています。中高年社員に新しい技術を身に付ける余力はない状況で、若手の社員も内部に居て腐ってしまいます。

中高年

役に立たない中高年を量産

日本の多くの会社では、正社員で一生涯にわたって同じ会社に勤務するので『社員が今では時代遅れになった単純作業をしている』という事が良くあります。その典型的な例が記者会見に出席する新聞記者です。大した知識を必要とせず、その場にいて録音を書き起こしするという大学生がするような作業を行っています。

日本の多くの会社では、役に立たない中高年を大量に抱えておきながら、イノベーションが起こらないと嘆いていています。本来、伸ばすべき若手を何もできない古い考え方の中高年の下で働かせる事で、若手の人材の長所まで殺してしまうという事が起こっています。

借金地獄に陥る日本企業

日本企業の多くは、使えもしない中高年を沢山抱え込んだりしており、それなりに収入を上げていますが『内部イノベーションが全く起きない』という欠陥を抱えています。その結果として、成長スピードが鈍るので、外部の会社を次々と買収するハメになり、結果として借金が増加していきます。

ソフトバンクなどは、成長スピードを求める為に外部の会社を次々と買収して借金を膨らませていますが、内部のイノベーションが起きない分だけ無駄なコストがかかる事になり、借金総額だけが膨張する結果を生み出しています。また、楽天も海外企業の買収費用などで有利子負債が1兆円になりますが、更に携帯電話事業を開始しようとしています。

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経済的に成功したければ、組織の駒にならない事が重要な時代!自分で資本・資産を持つ大切さ

  • 7 April 2018
  • のぶやん

1億総中流と言われた時代は、組織の駒となって働いていれば豊かになる展望が見えました。しかし、今日の社会において組織の駒になって働いたとしても、収入を増やす見通しが立たない場合が出てきています。

将棋の駒

誰でも出来る仕事をしない事

コンビニの店員というのは、誰でも出来る仕事で、誰がやっても売り上げに影響しないように出来ています。また、多くの会社における事務作業も、1週間ぐらいの学習で出来るようになる場合がほとんどです。誰でも出来る仕事は、アルバイト、少し学習が必要なものでも派遣社員になるので低賃金です。

コンビニの店員を10年続けても、何もスキルも上がりませんし、出来る事が増えるものでもありません。スキルが上昇しないと、いつまでも賃金も上昇する事がないという状況になってきます。

自営業者が賃金労働者に転落

歴史的に見ると、田畑を持っている中小の自営業者の農民が田畑を持たないようになると、小作農(賃金労働者)に転落する事になります。賃金労働者は、地主に縛られる奴隷に非常に近い自由のない存在になってしまいます。いつの時代も、収益性を持つ資産を保有する人が優位にありました。

日本における正社員の地位は、株主配当の代わりにボーナス支給を受ける権利を有していました。今日、1990年代から正社員(配当金としてボーナスあり)から派遣社員・アルバイトに転落して、会社との共同体から賃金労働者に転落したという事もできるでしょう。

組織が従業員に配分をしない

組織が『使い捨てを前提と下単純作業の従業員』を増加させる中で、単純作業の従業員の労働条件は、福利厚生がない奴隷のような状況になっています。単純作業の従業員は、組織の中で働いているだけで、組織側から構成員とは考えられていません。戦争における傭兵のような扱いです。

女の子

組織が単純労働者の従業員に配分を行わないという事は、資本・能力がある人は単純労働者として働かない、もしくは働くべきではないという事を意味しています。単純労働者として働くと、消費力を持てないので将来性は絶望的になってしまいます。

正社員がジワジワと削減される

従来の日本における正社員の地位と言うのは、株主に準ずるものと考えられて、配当としてボーナスが支給されていました。日本の経済成長がなくなり、社会における競争が激化してくると、従業員に対して分配を行う事が難しくなりました。コストの高い正社員を削り、単純作業から派遣労働者・アルバイトに置き換えられてきました。

さらに、正社員になれば安泰かと言えば、正社員も10年、20年と勤務していると、時代遅れになるなどして組織に不要になり、会社から肩たたきを行われてリストラという場合も多くなってきました。派遣社員・アルバイトが増える中で、正社員にもプレッシャーがかかるようになってきたのです。

経済活動を自己資本で行う

基本的に経済活動は、自分のカネをあてにして行う事が大切になります。長期的にみて、自分が投下した以上のリターンをあげれば、事業として成功したと言えるでしょう。20代で自分に投資、30代で事業を開始するなど、人生の計画を立てながら自分の事業を育てていく事が求められます。

年収よりも大切なのは、働かなくても得られる資産が重要になります。働かなくても得られる資産を作る為に多くの企業が借金をしてまで事業を展開して、定期的に収入を得る仕組みを作ろうとしています。

人的資源が大量消耗される時代

第一次世界大戦の原因となったのは、1870年代から始まった産業革命で、余剰生産が出た事であるとされています。戦争が開始された本当の理由は、工業製品の過剰生産と人口増加で、『消費力を持たない余剰人口』が生まれていた事にあるかもしれません。

不動産から不労所得を得てローマ小市民になるには?市民と奴隷の違い

  • 28 March 2018
  • のぶやん

日本の最低賃金は、時給が低い場所で約800円ぐらいで、時給が高い東京で約1000円ぐらいが基準になっています。最低賃金800円で8時間働いたとすると800円×8=6400円×20=月額12万8000円にしかならずに貧困ラインの生活となってしまいます。ローマ時代であれば、奴隷身分と言えるでしょう。

ローマ時代には、貧しいローマ市民でも奴隷を1人~2人保有していたとされています。保有している奴隷を貸しだせば、最悪の場合でも自分自身が労働しなくて良かったからです。奴隷を手放せば、自分自身が奴隷に転落して労働しなければいけなくなってしまいました。

現代では、奴隷はいない代わりに不動産を貸しだす事によって収益を得る事ができます。月収12万円(年収140万円)以上の不動産収入があれば、ギリギリ奴隷労働から解放されて貧困ローマ市民になる事ができます。

不動産

不動産などの不労所得で月額10万円以上の所得(不動産の価値で考える資産で言えば2000万円ほど)があれば、ローマ市民になれるという事になります。それ以下であれば、残念ながらローマ市民になれません。

日本のサラリーマンの退職金が2000万円~3000万円ぐらいなので、日本のサラリーマンは60歳まで働けば奴隷身分から解放されるという事を意味してます。しかし、現実的に少子高齢化が急速に起こった日本では、団塊の世代として奴隷が大量に解放された結果、奴隷に支払う金が枯渇が心配されています。

ワンルーム不動産の収益性

ワンルーム不動産を保有した場合の収益性は、実質の年間利回り5-8%ほどが普通になっています。1000万円の物件であれば、年間70万円ぐらいの実質収益が狙えるという事で、月額に換算すると5.5万円ぐらいの収益力がある不動産になります。

月額5万円の収益性不動産と言う事は、アルバイト奴隷0.5人分の稼ぎがあるという事になり、2つ保有していれば約1人分のアルバイト奴隷を保有している市民になる事ができます。『奴隷から解放される身分になれる』年金生活者の場合には、国民健康保険で月6万円の支払いがあり小小市民、厚生年金で12万円ほどで市民として生活できます。

東京を除く日本全国において土地・不動産の価値が大幅に下落しており、それだけ収益性も低下しています。東京であれば、ワンルーム5、6万円で貸しだす事ができますが、地方だと3万円ぐらいが相場になっています。地方の不動産は収益性を大幅に失った状況です。

収益性を失った利回りの低い不動産は、負債要素が強いものになってきます。現代になって流動性を帯びた株式の配当などが発達してきて、大金持ちほど株式の配当で生活しています。株式の配当は、流動性は高いながらも平均1.5~3.0%の配当利回りしかないので、不動産より収益力が低くなります。

高利貸しから考える奴隷

カードのキャッシングで気軽に借金が出来ますが、返済金額が大きくなればなるほど奴隷に近づいていきます。

100万円をカードキャッシングで借りたとすると、年間に支払う金利15%で15万円の支払いになります。金利だけなら1ヶ月1.2万円ほどなので、金利だけなら奴隷になりませんが、元本5万円ずつ返済するとなると月額支払いが6.2万円に跳ね上がります。

月額支払いが6.2万円という事は、実質的に1ヶ月0.5人分の奴隷の労働力に相当する事になります。その期間が返済を終えるまで2年以上も続いていく状況になります。

ローマ市民の没落

ローマが反映している時には、市民が複数の奴隷を抱える事で遊んで暮らすことが可能でした。その代わりとして、ローマ市民は当初は軍役(現代で言う正社員)を行ってローマの拡大に努力して、無産階級の奴隷は兵役を免除されていました。しかし、次第にローマ市民の没落が進行して軍隊の質も落ちていく事になります。

ローマ軍は、時代を経るにしたがって正規軍だけではなくて、同盟国・属州民からの徴兵になっていくところは、現在の日本が正社員、派遣社員・アルバイトと分けていくのと非常に似ています。蛮族などに軍務の外注が進行した事でローマ軍の質がどんどん落ちていきました。


自分の収益性資産が大事

日本のほとんどの金持ちは、自分で事業をしている人で、自分で収益性資産を保有している人です。自分の会社で事業をして、その収益の一部を配当金として受け取る事ができれば、経営を誰かに任せて働かなくても生活していく事ができます。これを人々は資産家と呼びますが、資産家の多くは事業を行っている人です。

歴史上の大金持ちというのは、その資産の大半が食料が収穫できる土地だった訳ですけど、食料以外のサービス産業が発達した今日においては、ほとんど全てのものが証券化されたので、土地以外にも様々な収益手段を得られるようになりました。

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