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WEB情報資産の研究ブログがオススメするコラム

Youtubeでチャンネルのアクセス数が激減していく理由

  • 1 November 2022
  • のぶやん
ユーチューバー

チャンネルのアクセス数が激減していく事には、それなりに理由があります。競合が増えていることはもちろんですが、競争相手にアクセスを取られている状況になっているということです。Youtubeは、ほとんどの日本国民がスマホにアプリをインストールしている状態になっています。

動画に手抜きするようになった

動画に対して手抜きが見られるようになると、アクセス数が減少していきます。今までは、撮影・編集共に手が込んだものを作られていたにも関わらず、手抜きのものが多くなってくると、視聴者は「このチャンネルはつまらない」と思うようになって、視聴者離れを起こすことになっていきます。

Youtubeは、専任で全力をもってやってる人も多くいるプロ同士が戦う場所になっています。その中で、素人が少しでも手を抜くと、それだけでアクセスが集まりづらくなってしまいます。

発展性がなくてマンネリ化した

10年前と同じような手法では、競合が増えてきたこともあって、アクセスを集めることは難しくなってきています。周囲がどんどん工夫を重ねているのに対して、自分が工夫を重ねることができなければ、アクセス数はどんどん減少していくことになるでしょう。

今は、Tiktokの影響を受けて、ショート動画でチャンネル登録者数を伸ばすことが求められるようになってきています

自分なりの試行錯誤がない

自分なりの試行錯誤は、誰かの動画のコピーではなくて、自分なりに考えて行う必要があります。視聴者の立場になって、視聴者が分かりやすい動画、かつ新しい発見があるような動画が人気があります。ユーザーに対して「どのようにプラスになるのか」という付加価値の情報提示は大切になります。

自分なりに何を主張する動画なのか?というのが付加価値の提供になります。

求められている意外性

人々が求めているものは、驚いたり、意外に思うものです。普通のものに飽き飽きしているので、誰も普通のものに反応しなくなってきているのです。「この発想はなかった」というものがないと、動画は面白くないものになってしまうのです。人々は「これは面白い」と思う意外性を求めています。

どうやったら意外性を出せるのか?人々の予想を覆した動きができるのか?ということは、日頃から考えておく必要があります。自分なりにインスピレーションを膨らませておくことが良いことでしょう。日頃からありとあらゆる発想を整理しておいて、それを「ここぞ」という場面で出していくのです。

動画の質を高めるには?

動画の質を高いものにするにはどうすればいいのか?という疑問があります。先ず、字幕があったりすれば、それは分かりやすい動画の質と言えるでしょう。しかし、字幕がなくてもアクセス数が伸びている動画は沢山あります。簡単にクオリティがあがるのは、字幕、音声、効果音、サムネイルなどです。

(1)字幕
(2)音声
(3)効果音
(4)サムネイル
(5)無駄な音声のカット

最も大切になるのは、無駄な音声のカットになります。無駄な音声をカットすることで、視聴者は途中で視聴をやめずに見る事が出来るようになります。

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収益性資産が変わりゆく社会と「無形資産の価値」

  • 31 October 2022
  • のぶやん
収益性資産が変わりゆく社会

この20年間でオンライン化は急速な発展を見せました。今では、航空券を購入する時もオンラインが当たり前になっていて、銀行などの金融、そして小売りなどもオンラインが当たり前のように利用されています。米国では、1990年代になると、既に無形資産に対する投資が有形資産を上回るようになってきています。

有形資産による資産形成の限界

有形資産では、工場に対して大規模投資を行って生産を行うというスタイルが取られます。しかし、この手法は工業の技術、超大規模工場、そして安価な労働力がセットになるものであり、日本では限界に達していました。日本にあった多くの工場は、90年代から安価な労働力を求めて中国に移転しました。製造業において、労働コストが低い方が利益がでるからです。

性能が高いものが売れるのではなくて、顧客が必要としているものが売れるという事で、その「顧客が必要としているもの」を見抜くことが重要であるという考え方です。

情報による資産形成

書籍を販売するのと同じように、高度化していく社会では、情報を販売するのがビジネスになってきました。特にスピード性がある情報、もしくはリッチコンテンツと呼ばれる動画コンテンツなどの需要がどんどん高まるようになってきています。

データ集積とサービス提供

2000年代からは、個人情報、商品情報などをサーバー上に蓄積して、主に仲介サービスを担う役割をする企業が発展しました。膨大なデータを集積して分析することで、誰よりも早く市場情報を察知して、適切な行動がとれることがビジネスにおいても重要になってきているということです。

不動産と違う収益性資産

不動産を保有している人であれば、30年後も不動産が稼働し続ける見通したが立つかもしれません。しかし、動画コンテンツがその価値を持ち続けるのは、極めて厳しいものがあります。動画コンテンツは、1年~2年でほとんどその価値が失われるものが多いのです。情報は、新鮮さがその価値であるとも言えるでしょう。

無形資産による格差の拡大

現代の格差社会を生み出しているのは、目に見えない資産「無形資産」による格差拡大であると言えます。IT企業などの無形資産を最大化している企業の株価が跳ね上がり、実際の単純労働者との収益の乖離が起こっていると考えられます。

見えない資本による資産家

ベストセラー作家などは、特に大きな土地を保有している訳でもありません。共感を呼べるようなストーリーを考えることを仕事にしています。世界中の共感を呼べれば、それだけで何十億円ものお金が入ってくることがあります。新しい未来の需要を予測して、その需要に合わせた形を考えることこそ、無形資産と呼べるのです。

ソフトウェアの研究開発

90年代からは、先進国が特に「ソフトウェアの研究開発」に研究予算を注ぎ込むようになっていきました。2000年代からアメリカのサービスは、グローバルに広がりを見せるようになっていきます。かつては、CDで音楽を販売するという手法が当たり前でしたが、今ではデータでやり取りされるのが当たり前で、CDを購入する人はほとんどいなくなりました。

無形資産の特徴としては、大勢の人が1度に利用することが可能で、ソフトウェアなどを製造すると、1度に1億人の人が利用することも可能になったのです。大勢の人が利用するサービスを構築することができれば、一夜で大金持ちという事が現実的になったりするのです。ただし、形がないものを作るのに時間をかけて、それが多くの人に利用されなければ、無駄な投資になりかねません。

個人における無形資産

個人における無形資産は、自分自身の保有するスキル、人脈、友人関係、家族関係、そして健康状態などがあります。いずれも、簡単に目に見えないものであり、マネタイズできるかどうかも個人によって差があります。いくら資格を保有していても、それをお金にできるかどうかは別の話です。また、無形資産は、他人がそれを簡単に評価できない評価軸が沢山ある、もしくは曖昧なものでもあります。

さらに言えば、「リスクに対応できること」も、無形資産の1つになるでしょう。旅行などを繰り返したり、引っ越しなどを繰り返して、様々な場所を経験している人は、それだけ「臨機応変に強くなる」可能性があります。毎日のように変わらない生活を過ごしていると、変化に弱くなってしまったり、そとの情報に疎くなったりしてしまいます。多くの人がそれを避けるために「旅行」するなどして知見を広めようとします。

無形資産の収益化

無形資産でも、収益化しているか、もしくはする手法を知っているかどうかも重要になります。例えば、動画を作成するスキルは持っているけれど、それを収益化する方法が分からなければ、誰かの動画作成のサポート(請負い)になるしかありません。それをYoutubeで公開して収益を得るには、さらにマーケティング力が必要になる可能性もあります。

社会・企業の責任として、そうした『無形資産を保有しているような人材』を発掘できる仕組みも必要になります。少なくとも、そのプラットフォーム(例えば、YoutubeにおけるYoutuberのような形)があれば、それだけで活躍の場が得られると考える人がいるでしょう。誰がその評価を行うかと言えば、「市場」がその評価を行うことになります。

ストリーミングの時代

映画コンテンツは、レンタルショップに行く時代ではなくなり、ネットフリックス、Huluなどの動画配信っサービスを使えば、月額1000円ほどで見られるようになっています。また、サイバーエージェントなどのh企業は、Abema TVというオンラインのテレビ番組を制作しています。ネットフリックス、Huluなどは、実店舗を持っていないビジネスを行っていて、保有しているのは「動画配信するサーバー」です。

ストリーミングをコンテンツとして販売する会社にとって大切なのは、オンラインのマーケティングで顧客を確保していくことです。このために広告・宣伝などのマーケティングを積極的に行っています。

パフォーマンスを求められる時代

このような社会情勢においては、企業側は、従業員に「新しい発想」を持って取り組んでもらう必要があります。言われたことだけをやっている社員では、社会的なパフォーマンスが低下して、企業が生き残っていけなってしまう事は明確だからです。

企業評価基準の変化

マイクロソフトのような会社の資産の99%は、無形資産であるとされています。マイクロソフト社は、ビルの管理会社でもないので、目に見える有形資産(預貯金、不動産、車、土地など)をほとんど保有していません。それにもかかわらず、世界でトップクラスの時価総額となっています。ただし、マイクロソフト社が無形資産を売却しようとしても、会社ごと売却する判断でもない限りは、簡単に売却することはできません。

人気のYoutuberにとって、そのYoutubeチャンネルは資産価値を持ちますが、それを売却しようとしても、買い取り手を見つけるのに苦労するでしょう。人気Youtuberが出演するから価値があるのであって、そのアカウント自体では価値を維持することができないからです。

労働者という区分の撤廃

歴史的に見て、近代的な「労働者」の区分は、「士農工商」のような身分制度のようになっていました。しかし、労働者が知識を付けて行けば、労働で稼いだ資金を投資に回すようになっていきます。従来は、労働者は働いている時には「年金の積み立て」という形で投資を行う事で、老後の資金を運用していました。それを自分自身で運用するようなスタイルが広がってきています。

誰でもできる労働をしても良い生活に直結せず、かなりの時間・費用を投資してリターンを得る手法が主流になってきています。その状況下においては、努力する方向性が見えづらいので、「何をやっても無駄だ」という風潮が広がっていきやすい傾向があります。そのため「のんびり暮らそう」などという発想になっていくわけです。

有形資産を超越する無形資産

有形資産の価値は、無形資産の資産膨張によってその価値が激減していく事になります。例えば、新聞社の例を考えてみれば分かりやすいのですが、目に見える新聞という媒体は発行部数が激減していくのに対して、どんどんオンラインの動画コンテンツなどに切り替わるようになってきています。

当たりを狙う必要性

Youtuberを考えても、稼ぐためには「当たり」を狙わないといけないようになっています。チャンネル登録者数が10万人いたとしても、無難で「普通過ぎる動画」では、5000~10000アクセス集めるのがやっとなのです。その動画では、生活になるどころか、お小遣い稼ぎにもならない金額しか収入を得る事が出来ません。10年前であれば、普通の動画でも稼げたのですが、今ではそうはいかないのです。

多くのコンテンツは、「普通過ぎる」ので面白みに欠けるのです。それでも、5000アクセスぐらいは取れるのですが、それを量産したところで、生活はギリギリといったところでしょう。まさに「ラットレース」となってしまいます。副業とか、片手間はいいのですが、チャンスがあったら本業でチャレンジするぐらいの気合がないと生き残っていけないでしょう。

コンテンツによる時間消費

日本の人口は、1.2憶人で決められており、その決められた人口の中で、人が使える時間も決まっています。そのため、空いた時間をどんな行動をするか、もしくはどのような情報に接触するかは、極めて重要になる訳です。自分が1日で保有する時間は24時間(720時間/月)と決まっていますが、自分が動画コンテンツを出すことができれば、相手が自分に対して時間を使ってくれることになるのです。

情報コンテンツの氾濫

Youtubeを見ていると、10年前と比べて動画コンテンツの豊富さは比較にならないほど豊富になりました。動画サービスは、完全に「レッドオーシャン化」している状況で、人気のYoutuberであってもアクセス集めに苦労する状況になっています。この背景にあるのは、参入者が芸能人を含めて、一般人まで幅広く参入して、参入者が激増していることがあります。

ショート動画などに至っては、携帯アプリで編集できるようになっており、特別なスキルがなくても編集した動画を公開することが出来るようになってきています。

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働く人が損をする社会で昇進したくない若者が増加!企業の序列はどうなっているのか?

  • 16 March 2022
  • のぶやん
働く人が損をする社会で昇進したくない若者が増加!企業の序列はどうなっているのか?

働いたら損をする社会

株主至上主義によって、株主に利益還元がされる場合、企業の従業員は階級が高くても、低くても「単なる駒」として扱われます。高度に発展した資本主義の社会では、お金を持って投資することがお金を生み出すので、労働することではお金を生み出すことができない社会になっているのです。

搾取されている労働者

労働者として働くこと=搾取されることになります。お金を持つことが難しい場合でも、お金を増やす資産を持つことはできます。例えば、ウェブサイトで広告収入を得ることもその1つですし、自分が何とか頑張ってお金を少しでも貯めて、上場企業の会社の株式を購入するのも良いでしょう。いずれにしても、自分が働く以外の収入源を保有することが大切になります。
 
かつては、労働からお金を得るというのが一般的でしたが、現代では労働だけからお金を得るのではなくなってきているのです。情報化社会の中では、情報からお金を得るということも模索していかなくてはいけません。多くの人は、情報に対してお金を払うのです。

収益性の資産を持つ難しさ

お金がない労働者にとっては、「収益性のある資産」を持つことは、簡単ではありません。そこはやはり、自分のモテる時間を投入して、収益性のある資産を作り出す必要があります。収益性資産を簡単にモテるのであれば、誰も労働することをしないからです。
 
労働者として働くことは、それ自体をノウハウにして、自分の糧とすることができる場合があるので、決して無駄な事ではありません。労働することで得られるお金よりもむしろ、その労働によって得られる知識の方が価値を持っていると言えるでしょう。

企業の内部にある序列

基本的には、主任レベルが「現場チーフ」となり、それを係長・課長などが指導していくような状況になります。一般社員による「働きやすさ」は、現場の主任・係長レベルが大きく影響しています。

0,契約社員・アルバイト
1,一般社員
2,主任・・・・部署のまとめ役
3,係長
4,課長
4,次長
5,部長
6,本部長(事業部長)
7、常務取締役
 

管理職になりたくない時代

Youtuberなどに魅力を感じる若者が増えるに従って、昇進に魅力を感じない人も増えてきました。管理職は、厳しくなる時代のあおりをもろに受けてしまう場所でもあります。例えば、一般社員を休ませるために、自分が率先してシフトに入るようなことをしてかなければ、周囲に示しがつかないという事で、自分が家庭を顧みずにシフトを入れたりすることもあるでしょう。

お店を営業する場合

お店を営業する場合には、「店長」が係長のレベルとなり、その中で優秀な人が課長職となります。

どうせ・・という諦め

例えば、お店のシフトにガンガン入って会社に貢献したとしても、会社が大して評価をしてくれなかったり、自己犠牲が無意味だと感じる場合、人は「なるべくシフトに入らず、プライベートを充実させたい」と考えるようになるでしょう。日本は、デフレの中で「一生懸命に働いても豊かになれない」と感じる人が多いので、なるべくバランス重視の人生を過ごしたいと考えるようになるのです。

会社の内部に多様な価値観が混在

会社の内部には、社員ばかりではなくて、派遣社員、アルバイトなど多様な働き方の人、もしくは外国人労働者まで混在するようになってきています。そのように多角化する社会の価値観の中で、会社の価値観を押し付けるだけでは、労働者のパフォーマンスを生み出せなくなってきているのです。

企業に求める価値観の変化

日本では、昇進・昇格しても豊かな人生に繋がらないと思う風潮が広がっています。

日本人の男性に自然に染みついた男尊女卑の考え方。日本人が洗脳されて自然に男尊女卑化している現実

  • 4 November 2018
  • のぶやん
日本人の男性に自然に染みついた男尊女卑の考え方

安倍内閣の面子を見ると、本当に最低で、片山さつき氏以外は全員が男という信じられない布陣となっています。まさに、女性は入ってくるなと言わんばかりの布陣であり、男尊女卑の日本を象徴しています。

女性を尊重すると言っているような男性は、家庭で威張っていたり、妻にスケジュールを合わせるように強制するなど、女性の尊重と程遠い場面が見られます。男女ともに『成熟した大人』として、お互いに独立した上で、合わせられるところだけを相談して合わせるというのが、お互いにとって最適解であり、効率的なのかもしれません。

1つだけ気を付けるとすれば、相手を傷つける発言、そして相手の尊厳を傷つける発言は、絶対にしてはいけないという事でしょう。

日本人の男性に自然に染みついた男尊女卑の考え方

夫婦2人の幸せというのは、何かを犠牲にして得るものではなくて、お互いに尊重して生まれるものなんだろうなと。

男性を支える女性の姿

日本では、『男性を支える女性の姿』を強制しています。それは恋愛の時に始まっていて、男性が優位に立って女性が全て男性の言う事をを聞くみたいな状況。それが教育現場から強制されたもので、知らないうちにパワハラ男が完成して、それが日本中の恋愛に浸透してしまっているんです。『お前は女だから、俺のスケジュールに合わせろ』といった具合です。

女性が男性に対して愛を降り注ぎ、男性側が威張っているというのが日本で起こっている恋愛の姿でしょう。確かに、日本ではその分だけ男性が責任を持ったりもするんでしょうけど。日本以外の世界の国々では、男性はもう少し女性を立てますね。

女性が奴隷化する歪んだ社会

女性の多くが感じているのは、『男性のいう事を聞かないと、嫌われちゃったら大変』と思って、男性に合わせる結果、女性がボロボロになるという例が後を絶ちません。男性側は、女性の愛に甘え続けて、大した男でもないくせに自信のなさを隠してずっと威張ってる。女性は、男性に尽くして、尽くして、尽くした挙句に30歳ぐらいで別れると女性の方がチャンスがなくなる状況になります。

日本における恋愛回数というのは、世界でもトップクラスの恋愛回数でしょう。モテる人なら毎年のように彼氏、彼女を取り換えながら、コロコロと彼氏・彼女を変更しながら恋愛します。

モラハラ男を量産する日本

日本で『多くの女性にモテる男』と言えば、そのほとんどがモラハラ男と言われるタイプの人かもしれない。誠実で真面目そうな人は、実際にあまりモテません。パワープレーで女性を見下す「俺さま」の男性というのは、付き合っていてハラハラ・ドキドキさせてくれる面白さはあるんですけど、それが女性にとっては迷惑な場合もありますよね。

その一方で、『男性を立てない女性』がモテないのは、万国で共通の事であり、日本人女性は「男性を立てる」ので、世界中で人気があるとされています。ただし、自主性において非常に弱いし、男性のいう事だけをよく聞くタイプの女性になり下がってしまいます。しかし、現実問題として男性と競った高学歴・キャリア女子のような姿では、結婚しづらい社会になっており、日本のキャリアウーマンの婚姻率は平均よりも低くなっています。

女性をどのように輝かせるか

女性が輝ける社会は、男性が無償の愛を女性に注ぎ続けるわけで、それで女性は『安心して仕事に集中できて輝く』訳ですけど、男性には仕事をしながら女性を立てるという日本社会では不可能に近い設定が求められてきます。女性が独立して個人としてバリバリ働くのは良いですけど、それで男性に対して攻撃的になったりされると、男性の自信を喪失させるレベルに至り、夜を一緒にともにしてもストレスで何ともいかなくなる。

男性が女性を立てた結果、女性優位になってしまって、今度は男性が何もできなくなって委縮するのではないかという新たな問題が生じます。これを回避するには、男性が筋肉を鍛え上げて、女性に対して体格上の優位を見せて、体格で女性より優位なところを見せつける事ができればOKという事になります。それがはあちゅうがしみけん氏をパートナーとして選んだ理由であると分析しました。

これはつまり、日本で大学生のひ弱な男性がイケメンとしてもてはやされる背景として、女性を精神的に抑え込めば十分であり、パワーで押さえつける必要がないという事があるのでしょう。女性が活躍し始めれば、肉体で抑え込む必要が出てくるので、男性はもっともっと筋肉質を目指すようになるはずで、女性ももっと筋肉質の男性を好むようになるはずです。男性がベッドの上で強くあることで、結果として女性が輝けるようになるということです。

女性にスケジュールを合わせながら愛情を注いで、精神的にも女性を満足させながら、肉体的にも女性を満足させるというのは、相当にタフで自由な男性でないと難しい事です。更には、男性側には、女性をウォッチしながら押したり引いたりする『女性の感情コントロール』する役割も求められてきます。それでマンネリ化を予防するというのです。男性が女性に一方的に尽くすようになってくると、今度は男性の生活がぶっ壊れていく事になるので注意が必要です。高度キャリアを目指す女性には、男性側がこの辺を上手にコントロールする高度なテクニックが必要です。

男性側が自立して、女性を励ましながらも、寂しさを感じないようにしながらやっていかないといけない。簡単に言えば、男性らしく女性の支援なしに独立して生きろという事です。その上で、余裕をもって好きになった女性を支えていこうという訳です。そこにあるのは、女性の考えている事を表情・メールのやり取りなどを細かく把握しながら、愛情を注ぎつつ自分に自信を持ち、自立した男性であるというやり手の男性像です。

重要になるサバサバ感

優秀と言われる人材になればなるほど、人間的な部分を排除しないといけないのは、致し方ない事かもしれません。まるで感情がないロボットみたいなんですけど、プライベートの夫婦間のスケジュールを合わせたり、調整したりすることを『仕事の一環』としてサクサクと終わらせてしまうのです。そうしないと、ダラダラと2人で打ち合わせ~なんてやっている時間はないと考える訳です。

ほんと、寂しい話だけど、2人が社会で自立してやっていくには、それぐらいのことが必要になるのかな、と諦めるしかありません。お互い、稼ぐことに忙しいし、プライベートは休暇中に楽しむものであり、日頃からじゃれ合っている時間もないと。それで競争力を高めるから、別のカップルにも勝つことが出来る訳ですね。

お互いの都合が合うのか?

女性が本当の活躍を見せ始めると、女性のスケジュールに男性側も合わせないといけなくなってしまいます。女性が動くスケジュールに男性が合わせるのは、これも非常に大変な事ではあります。男性側も仕事していれば、女性の都合に合わせてスケジュールを取るのが難しい場合もあるでしょう。

そのあたりのライフスタイルのバランスをそのように社会全体で変えていくかという事は、非常に重要な課題であるとも言えるでしょう。今の社会においては、この女性のスケジュールに合わせた形で男性も動くというのは、本当にお金であったり、実力が伴わないと難しいと思います。夫が妻に合わせる事は、夫の仕事にも強く影響しかねないからです。

会社と個人の歪んだ関係

日本においては、会社と個人においても男女のような非常に歪んだ関係が存在しています。会社と個人は、対等な関係は難しいまでも、個人としてのプライベートな生活などが保障されるべきで、そうした雇用環境が守られていない現実があります。

会社と個人が台頭になるには、『雇用主と従業員』という枠を出て考える必要があります。従業員が会社のスケジュール最優先で動いて、それに家族全体が巻き込まれるというのは、女性が犠牲になってきた要員でもある訳です。婚活で年収が高くなると、女性が男性に合わさないといけない事も増えてしまって、女性の活躍ではなくなってしまう。日本社会は、そのようなピラミッド型で女性を抑圧する事によって機能してきて、それが確かに強みと言われる事もありましたけど、多様化した現代社会に合わなくなっているわけです。

経済成長しないというのは、どういう事なのか?求められる完成度の高さと、単純労働者になり下がる正社員たち

  • 20 July 2018
  • のぶやん

日本の場合、経済成長が全く起こっていないにも関わらず、増税ばかりが行われた事で『実質的な可処分所得』が大幅に減少しています。この20年ほどで、庶民の暮らしがどんどん貧しくなり、代わりに海外投資を行ったり、外国人観光客を受け入れるなどで消費を何とか維持してきた状況です。国内経済は全く成長しませんでした。

経済成長がない中で求められる品質

経済成長がない中で、決められたパイを奪い合う事になると、最もパフォーマンスが高い1位のものが市場を独占する事になっていきます。経済成長があれば、プロ野球レベルから草野球レベルまで多くの人材が集まりますが、経済成長しない国では草野球レベルに誰も見向きもしません。プロ野球の高い品質が求められ、プロ野球の中で更に一部の人に人気が集中します。

経済成長しない中では、低品質のものが全く稼げなくなるので、『小さく始めて大きく育てる』という事が非常に難しくなります。

完成度を高めるためのコスト

スタジオジブリの映画コストは、80年代~90年代初め頃まで数億円で制作されていたものが、『もののけ姫』の頃に製作費20億円で大ヒット、千と千尋の神隠しで21億円で大ヒットなど、製作費が大きくなっていきました。スタジオジブリは、風の谷のナウシカから、思い出のマーニーまで14本の映画を出して、最後のかぐや姫物語、思い出のマーニーで失敗して、映画部門を解散しました。

アニメ映画の完成度を高めるためには、ますます人件費などのコストがかかるようになってきましたが、そのコストを回収する事が難しいほどコストがかかるようになり、全く儲からないビジネスになってしまったようです。スタジオジブリでは、コストを削るために海外発注まで行っていましたが、それでも1本の映画を作るのに20億円以上もかかっていました。

低価格で実現できる中品質

高品質のものを作り出すのにコストがかかる一方で、低価格で高品質のものを実現できるようにもなってきています。その一例は、カメラの高度化です。20万円の一眼レフカメラで、映画が撮影できるような時代になってきています。誰でも映画の品質で映像撮影が可能になり、オンラインで気軽に視聴できるようになり、コンテンツがより身近なものになっています。

スタジオジブリのように20億円もかけて『最高品質』のものを制作するよりも、そこそこ高品質のもので売り上げた方が『商売として儲かる』ようになってきたのです。傑作品と呼ばれる最高品質のものを作っても、その製作費を回収できなくなってきたのは、飽和状態の市場の中で競い合うようになっているからでしょう。激安でそこそこの品質を作った人の方が商業的には成功します。

ブログのようなサイトであれば、大学生に依頼すれば5万円ほどで作成可能ですが、それで稼げるほど世の中は甘くありません。確かにブログ形式でアクセスを膨大に集めて稼ぐサイトはありますが、その多くが『まとめサイト』と呼ばれるコンテンツをパクったようなサイトになっています。

日本で増加する単純労働者

日本での失業率が低い状況にありますが、その多くがサービス業の単純労働者=資産を保有しない無資産階級に属する求人になっています。簡単に言ってしまえば、単純労働者になります。20代の単純労働者ならば生活するだけでいいですが、30代、40代になってくると単純労働者が結婚できないような社会で少子高齢化が起こってきます。

日本の古いスタイルの営業マン(保険・株など)などは、コンピューター化によって失業すると言われており、メディア(新聞・テレビ)などの人材も、将来的に高給取りではなくなると言われています。日本では、国内に古い体質のものが残ったままになっており、それを海外投資で補うような状況になってしまっています。

技能向上にかかる時間

半導体の性能向上が難しくなってきているのと同様に、人間に求められる技能もコンピューターと競っているので、高いレベルを求められるようになってきています。学歴もどんどん上がっており、修士どころか博士課程まで研究レベルが求められるような時代になってきています。

大学を卒業してからも、とにかく勉強をし続けないと、お金を稼ぐ技能レベルに達しない状況になっています。そして、勉強しても新しい技術にまた対応していかないといけないという状況が起こっています。技能を高めるには、教育・研究が必要になりますが、大学生がアルバイトばかりして、企業の内部で単純作業をしているようでは、全く技能が向上しません。

MRJの開発なども、当初2013年に完成する予定が、どんどん伸びて、2020年となっています。開発が終わらない背景には、経営陣が現場の疲弊を全く理解していなかったことにあるでしょう。日本の技術力は、ここ10年~20年ほどで大幅に低下していたのです。2013年に完成としてるものが2020年完成となるのは、もはや事業撤退をいつ決断するかの問題です。

技術力が高い人は自分でビジネスする

歯医者が技術力を高めると、自分で開業してもっと稼ごうとするでしょう。社会人でも同じように、技術力が高い人ほど、人の下で雇用され続けることを嫌うようになります。自分で自由に働いた方が、自由で稼げるからです。企業と直接的に契約したり、自分で顧客を探し出したりするようになります。

低金利で借金まみれになる日本の大企業。海外投資の競争激化で高値掴み

  • 15 July 2018
  • のぶやん

日本の大企業は、バブル崩壊後に日本の資産を担保にして低金利で資金を調達、利回りが高い海外に投資する事で巨大化してきました。バランスシートがどんどん拡大して、株式などの資産が急増している一方で、多額の負債を抱える上場企業も沢山あります。

ソフトバンクの借金15兆円

ソフトバンクは、借金総額が2018年1月の時点で15兆円にも達しています。15兆円も負債を抱えると、利息が2%だとしても、利息の支払いだけで1年3000億円にも達してしまいます。ソフトバンクは、1年3000億円の利息支払いを行った上で、さらに新しい投資まで行わなくてはいけないのです。実際には、年間の有利子は4600億円に達していおり、国内状況企業の利子払いの2割にも達しています。

ソフトバンクの2017年度の年間営業利益が1.5兆円ほどありますが、巨額の利子払いが経営を圧迫しており、純利益は1000億円しかありません。純利益から投資を行わなければいけないので、実際には新規投資をする資金がないような状況にあります。非常に危険な状況にあると言えるでしょう。2013年まで1000億円以下だったソフトバンクの有利子の支払いは、2014年以降に急増、5000億円近い金額に達しています。利益が出なくなったら終わりです。

低金利でバランスシート膨張

ソフトバンクは、アリババ投資が大成功したり、パズドラを大ヒットさせたガンホー株が大当たりしたことにより、株価が上がって資産が増えたので、それだけ借金できるようになりました。みずほ銀行などは、ソフトバンクに多額の融資を行っており、既にソフトバンクとグループ化している(ソフトバンクが危なくなるとみずほ銀行も危なくなる)ような状況になっています。

これほど膨大な借金を抱えたソフトバンクが破たんしないのは、日本が低金利であるからです。日本の金利が跳ね上がれば、ソフトバンクは、みずほ銀行を巻き込んで破たんしかねません。借金してレバレッジをかけた経営は、利益を増大させますが、失敗した時の経営リスクは付き物です。そして、株価が暴落すると、借金の担保がなくなって返済ができなくなる企業が沢山でてきます。

アメリカ企業はソフトバンク型

このように低金利で借金をして、海外の高収益企業に投資するというスタイルは、ソフトバンクに限ったことではありません。多くのアメリカ企業・日本企業が低金利の中で膨大な借り入れを行って、レバレッジをかけた海外投資で収益をあげてきました。特に2000年からの中国の経済成長は、市場規模が大きいので、多くの企業に恩恵をもたらしました。

世界的に金融緩和が競われる結果となり、大企業の評価額だけがどんどん上がっています。その担保は、中国などの成長であり、その成長が鈍ると世界経済が混乱する可能性を秘めています。もちろん、ソフトバンクなど一瞬で吹き飛んでしまうかもしれません。

投資会社となってるソフトバンク

ソフトバンクが2016年9月に英国のARMを3.3兆円で買収しました。将来、あらゆるものにARMのチップが搭載されることを見通してのことですが、多額の買収費用は、ソフトバンクの経営をさらに圧迫する事になっています。今まで急速に伸びてきた世界市場におけるスマートフォンの販売自体は、既に頭打ちになりつつある事が不安材料にもなります。

このような投資会社化する経営スタイルに対して、ユニクロの柳井社長も英国のARM買収に反対しましたが、孫社長は聞く耳を持ちませんでした。ソフトバンクは、スプリント買収したあたりから、何を目指して経営するのか分からず、規模だけを追い求める会社に変貌していきました。

日銀が買い支えて株価だけが高い

日本では、日銀が株をどんどん買い支えている事によって、業績が良くない企業まで株価が高い水準にあります。上場企業に有利な状況を作り出すことは、市場を大きく歪める事に繋がってしまいます。簡単に言ってしまえば、大した将来性も見込めないような企業において、株価が高い価格で維持されることなどあり得ないのです。

競争による収益力に低下

低金利時代に多額のお金を調達して投資する問題は何か?と言えば、最も脅威なのは競争による収益力の大幅低下です。非常に分かりやすい例として、レオパレスがあります。新築の物件は、比較的すぐに埋まり、築浅の物件も人気があります。しかし、5年ぐらい経って入居率が悪くなり、10年もすると入居率が下がって収益性が悪化します。

世界的な低金利に伴って、低金利で資金を調達して株式を購入したり、不動産を購入する流れは加速しました。しかし、株式・不動産の価値というのは、供給過多になると価値が大幅に下落するものでもあります。実際、日本でも東京以外の地域で住宅は完全に供給過剰であり、東京でさえ供給過剰が起こりつつあります。ここで金利が上昇すれば、不動産の価格はさらに下落する事になるでしょう。

小売業の商店もよくあるパターンですが、稼働させた当初はうまくいっても、それが永続的に続く保証はありません。特に周囲に競合する建物ができると、お客を奪われて収益率が大幅に低下するという事が起こりえます。そうしたリスクを誰が背負っているのか考える事が重要です。

自分の収益力・技術を高める事が大切

日本の多くの会社は、デジタル化に遅れており、新しい収益のビジネスモデルを保有していません。その典型的な例が新聞社であり、非常に高い価格で大した価値がない情報を高値で高齢者に売りつけるビジネスを行っています。多くの人がインターネット・スマートフォンを利用するようになっていくと、新聞社の価値は大きく下落する事になります。

従来の高収益に代替する競争力のあるイノベーションを起こす事は、個人にとっても企業にとっても非常に重要になります。例えば、ツィッターのタイムラインは、動画に対応したことでレシピ動画が躍進、女性向けのマガジンが雑誌からオンライン動画の傾向がさらに加速しています。

大規模化しないと勝てない時代

競争の激化でインターネット企業ですら成長したり、利益を出すのが至難になってきています。同業者との競争が激化して薄利化してくると、さらに規模を大きくしないと儲からなくなります。商品数1点当たりで利益がでないので、商品数を増やして大規模化していかないと儲からないのです。ユニクロなどは、全国どこでも店舗を出店しており、飽和状態になってオンラインでの売り上げを加速させています。

インターネット上で、2000年代であれば個人サイトでもアフィリエイトで勝負できたかもしれませんが、今では大規模サイトか、ユニークサイトしか稼げなくなっています。そして、大規模サイトにはそれなりのスキルが必要になるので、スキルがないと稼げない状況になっています。小規模の個人サイトなどでブログを運用しても、ほぼ全く稼げない現実があります。

Wordpressをインストールしてブログを書くのは簡単ですが、サーバー代すら稼げない場合がほとんどです。格安レンタルサーバーでは、小規模のブログサイトぐらいしか運用で来ません。2010年頃から主流になった格安VPSの方が費用対効果が高いので、格安VPSを使う人たちと勝負する事が難しい状況になっています。ちなみに、このブログは、バリュードメインを使っていますが、1年前払いで1800円/月のビジネスプランを使っています。

世界的に激化する競争

日本では、コンビニでコーヒーを買えたり、ドーナッツの販売が行われたりしています。これにより、コーヒー店の利用に影響が出たり、ミスドの売り上げが落ち込んだりしています。アマゾンのオンラインビジネスの売り上げが上昇する一方で、百貨店の売り上げがどんどん下落して、閉鎖が相次いでいます。旧ビジネスモデルでは、人件費がどんどん下げられています。

効率に対応するためには、非効率であったとしても、真似しづらいビジネスモデルを演出する必要があります。求められているのは、チェーン店が乱立する場所ではなくて、ユニークな場所として人々が集まるところです。

どんな「もの」に価値があるのか

テレビの視聴率を下げているのは、若者のテレビ離れでユーチューブなどを視聴する人が増えた事です。ユーチュバーは、1人で制作するので製作費が激安で、1つの動画で100万再生されます。それに対してテレビは、複数人で制作して製作費が高額で、視聴率が10%を切る(1%で100万人と言われる)事が頻発するようになってきています。ユーチューバーが芸能人に匹敵する人気になってきています。

ユーチューブに加えて、Facebook、ツィッターでも動画が出るようになってきました。Facebook、ツィッターでは、強力なシェアのシステムでタイムラインに拡散されるという特徴があります。今後は、ユーチューブ、Facebook、ツィッターなどで膨大な動画が再生されるようになっていくでしょう。SNSで大量に出される動画は、テレビの価値を棄損して、インターネットSNSの価値がさらに高まる可能性があります。

会社を利用した収益の強奪

トランプ大統領は、カジノが赤字だったのに個人としては儲かり続けて、大統領にまで就任しています。会社に対して投資家からのお金をかき集めて、自身は会社から『凄腕経営者』としてお金を受け取り続けました。会社が倒産したとしても、損害を被るのは投資家でした。

トランプほどではないにせよ、本当に価値のないものを高く売りつける天才というものが世の中に沢山存在しています。その1つが「オンラインサロン」と呼ばれるものです。月額5000円、月額1万円という高額サロンを『受講』する人は沢山いて、ファンクラブのような状態になっていますが、実際に長期間活動した人ほどむしり取られるシステムになっています。1人の人を信じ込んで学ぼうとしても、学べることが限られていることは明らかです。

働き方改革で残業代の概念が消失!日本から正社員という概念が完全に消失する

  • 30 June 2018
  • のぶやん
働き方改革で残業代の概念が消失!日本から正社員という概念が完全に消失する

2018年6月29日、『働き方改革』というものが行われて、経営者側が労働者に『残業代を支払う必要』が無くなりました。労働者の全体がアメリカ型の『固定給の契約制』みたいなものになっていくので、今後は『残業代が支払われなくなる事態』を想定しなくてはいけなくなるでしょう。

働き方改革で残業代の概念が消失!日本から正社員という概念が完全に消失する

簡単に言えば残業代ゼロ法案

従来でも部長などの経営者側に裁量労働制が認められていましたが、今後は一般労働者(主に正社員)にも裁量労働性が広がっていく事になります。正社員は、今まで基本給+残業代+賞与で構成されてきましたが、今後の働き方は残業代がなくなる事になります。賞与が成果給となり、業績が悪いと基本給しか受け取れない人が増加します。

裁量労働なので、1日8時間以上働いても『残業代が受け取れない固定給』の状態となり、完全にフリー労働制になります。時給に換算すると、1000円を割り込むような事態も起こってきて、『正社員よりアルバイトした方が稼げる』という人も出てくるでしょう。誰でもできるような労働は、時給制のアルバイトを行うか、裁量労働でアルバイト並の給料で働くかの2択となります。

資産を持たない小作農化が加速

今後は、資産を保有しない事で小作農化が加速していく事になります。従来であれば、基本給+残業代+賞与であったものが、基本給だけになってしまうのです。そうすると、多くの正社員が手取り20万円以下に転落する事になっていき、まさに『名ばかり正社員状態』となります。

経営者側として労働者の人件費を削りたいというのは当然の要望であり、労働者側がそれと戦わないのであれば、経営者側の言いなりになってしまいます。

経営者側になるしかない

大きな会社で経営陣になるまで頑張り続けるか、自営業・フリーランスで渡り歩くか、自分で起業するしかないような状況になります。日本の労働性が『アメリカ型になってきている』と言えるでしょう。アメリカでは、会社に頼ろうとする考え方が80年代頃から少なくなってきており、独立したフリーランスが増えています。

今の日本人を見ると、この流れを変えられるほど自立しているとは言えないので、この大きな流れは変わらないでしょう。そもそも、中国などでは日本以上に裁量労働制となっています。

クリエイティブであるということ

企業の中で高度とされてきた職業は、パソコンを使った単純作業に置き換わろうとしています。企業の中で働いても、一定の能力は見に就くかもしれませんが、それでは『誰でも出来る仕事の代替』となってしまいます。パソコン入力などがその典型で、誰でも出来る仕事で高給を得る事はできなくなってきています。

データベース化されたり、ニュースは現場にいれば誰でも配信できるので、情報の独占が難しくなってきているのです。

クリエイティブであるためには、大衆から距離を置く必要があります。誰かのファンになって褒める役になったり、誰かのコピーをしたりすれば、ユニークからますます遠ざかっていくからです。自分の市場を『自分が良いと思う方向』で開拓する必要があります。新聞記者のように人のネタを取るのではなくて、自分が主役になっていく必要があるのです。

出来の悪い中年と高齢者をカヴァーするために若者が奴隷化している日本の現実

  • 9 April 2018
  • のぶやん
見返り美女

日本では、少子高齢化によって、どの組織でも高齢化が進行しています。中国の組織に比べると、日本の組織全体の平均年齢が5~10歳ほど年長に見えます。また、自衛隊が高齢化して自衛隊員の中で下級隊員不足も問題になっています。

見返り美女

中高年の仕事を誰でも出来る

日本で20年前と同じ仕事は、今ではシステム化されて『誰でも出来る仕事』になりつつあります。例えば、コンピューターが出始めた時にエクセルなどが使えれば、それは部署で重宝されて給料も貰えたのですが、今では学生のアルバイトでも使える人は沢山いるほど一般的なツールでしかありません。

専門職とされる歯医者が乱立してコンビニより多い状況にあり、競争の激化で技術力が高くないと生き残れない状況になっています。大学で教えている教授などは、授業がビデオ教材になる事で、優れた研究成果を残したり、有名で大学に学生をもたらす人以外は不要になっています。

単純作業を続ける問題点

単純作業を問題点の1つは、技能が全く向上しないという事です。技能が向上しない事は、同じ作業であっても自分の年齢が高くなるにしたがって、その作業の価値が下がっていく事を意味しています。それを防ぐには、常に新しいものを吸収し続けなければいけません。

単純作業のもう1つの問題点は、資産として何も残らないという点です。技能が向上すれば、少なくとも技能が自分の資産として残ります。労働を行って自分の資産として残すものがなければ、ずっと労働を続けていかなくてはいけません。

バブル入社組がいらない

1990年前後に入社した『バブル入社組』は、今50前後の年齢になっていますが、多くの企業でこの時期に入社した人材を持て余しています。賃金が高いのに、それだけ生産を生み出さないからです。新しい事に取り組む能力にも欠いています。

企業が収益を得るのが難しくなってきている中で、バブル世代の50代社員の労働がジワジワと価値を失って単純作業化する中で、賃金の水準が割高なものになっています。そういった『役にも立たない社員』を派遣社員・アルバイト、もしくは低賃金の若者に置き換えていかないと企業の競争力が保てません。

企業は従来の従業員を800万円で働かせるより、そのお金を300万円の若手にやらせる事で、新しい事業に乗りだしていく必要性に迫られています。50代になった社員に対して新しいことを教育してやらせるのは無理があります。優秀と言われる社員が少しぐらい退社しても会社の利益は変わりませんが、イノベーションが生み出せないとジリ貧になっていくだけです。

後輩社員に広がる危機感

企業が内部からイノベーションを生み出せないであろう40代、50代社員をリストラする自体は、企業活動から考えると正しい判断ではあります。そこで非常に大きな問題になるのは、後輩社員も『自分たちもこのままでは、40代、50代になったら同じ運命になる』と気が付いてしまうことです。

まさに、同じ作業を続けていたら、給料があがる40代、50代になったらリストラされるのは間違いない訳で正しいのですが、それを20代、30代で気づかれるとモチベーションが下がり、企業の運営に支障をきたすようになります。企業は、残った社員に気づかれないように上手にリストラする必要があり、そのために退職を円満に進める為に退職金の倍額などを出してトラブルなく辞めてもらいます。後輩社員に安心感を残す為です。

必要とされる技能の多角化

1つの企業で1つの技能でやっていこうとすると、大学を卒業してから社会の変化に対応できない状況になり、労働価値が上がるどころか逆に労働価値がどんどん低下する事態に陥っていく可能性があります。

JR北海道に見られるように安全・安心が必要な鉄道などでは、人口減少・バスとの競争などで路線そのものを維持する事が難しくなっています。福利厚生が整ったJRをリストラされた社員は、次の仕事を見つけるのが非常に困難です。

広告で歪められる消費

広告を使って消費を歪める事は可能ではありますが、グローバルの競争が過熱する中で、そんな事を長続きさせる事は難しい現実があります。日本人は、特に新聞・テレビを見る時間が多いので、新聞・テレビ広告によって洗脳されています。

日本製品が良くて外国製品がダメだと信じ込んだり、政府の税制に乗って消費活動を行ったり(家電エコポイントなど)する事が見られます。

ブラック化している日本企業

日本では、労働者が不足しているとされていますが、その多くが『低賃金で働いてくれる都合の良い人材』を募集しており、不足している人材と言うのは、条件が悪い仕事ばかりになっています。


個性を重視する社会へ

今後は、個性を重視する社会に変化していくものと見られます。個人が技能を高めて、資産を保有していく事柄社会が豊かな方向に向かっていきます。かつてのような集団主義では、経済成長して豊かになる事は難しくなってきているかららです。

個人1人1人の能力を引き出す事によって、個人の技能を向上させていく事は、国力をあげていく上で非常に重要になってきています。従来のような集団教育システムでは、個性が育たないので、単に単純労働者になってしまう可能性が高いからです。

個性を発揮するためには、周囲を巻き込まないといけないし、『個性を発揮する』と言えば聞こえはいいですけど、全員が個性を発揮し始める事はほとんど不可能です。高い教育水準を持った人たちが発言する事は、その人たちを中心とした社会を形成する事になります。ディスカッションで頭が良くないと勝てない社会というのは、そうでないより正常であると言えるでしょう。

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