働き方改革で残業代の概念が消失！日本から正社員という概念が完全に消失する

2018年6月29日、『働き方改革』というものが行われて、経営者側が労働者に『残業代を支払う必要』が無くなりました。労働者の全体がアメリカ型の『固定給の契約制』みたいなものになっていくので、今後は『残業代が支払われなくなる事態』を想定しなくてはいけなくなるでしょう。

簡単に言えば残業代ゼロ法案

従来でも部長などの経営者側に裁量労働制が認められていましたが、今後は一般労働者（主に正社員）にも裁量労働性が広がっていく事になります。正社員は、今まで基本給＋残業代＋賞与で構成されてきましたが、今後の働き方は残業代がなくなる事になります。賞与が成果給となり、業績が悪いと基本給しか受け取れない人が増加します。

裁量労働なので、1日8時間以上働いても『残業代が受け取れない固定給』の状態となり、完全にフリー労働制になります。時給に換算すると、1000円を割り込むような事態も起こってきて、『正社員よりアルバイトした方が稼げる』という人も出てくるでしょう。誰でもできるような労働は、時給制のアルバイトを行うか、裁量労働でアルバイト並の給料で働くかの2択となります。

資産を持たない小作農化が加速

今後は、資産を保有しない事で小作農化が加速していく事になります。従来であれば、基本給＋残業代＋賞与であったものが、基本給だけになってしまうのです。そうすると、多くの正社員が手取り20万円以下に転落する事になっていき、まさに『名ばかり正社員状態』となります。

経営者側として労働者の人件費を削りたいというのは当然の要望であり、労働者側がそれと戦わないのであれば、経営者側の言いなりになってしまいます。

経営者側になるしかない

大きな会社で経営陣になるまで頑張り続けるか、自営業・フリーランスで渡り歩くか、自分で起業するしかないような状況になります。日本の労働性が『アメリカ型になってきている』と言えるでしょう。アメリカでは、会社に頼ろうとする考え方が80年代頃から少なくなってきており、独立したフリーランスが増えています。

今の日本人を見ると、この流れを変えられるほど自立しているとは言えないので、この大きな流れは変わらないでしょう。そもそも、中国などでは日本以上に裁量労働制となっています。

クリエイティブであるということ

企業の中で高度とされてきた職業は、パソコンを使った単純作業に置き換わろうとしています。企業の中で働いても、一定の能力は見に就くかもしれませんが、それでは『誰でも出来る仕事の代替』となってしまいます。パソコン入力などがその典型で、誰でも出来る仕事で高給を得る事はできなくなってきています。

データベース化されたり、ニュースは現場にいれば誰でも配信できるので、情報の独占が難しくなってきているのです。

クリエイティブであるためには、大衆から距離を置く必要があります。誰かのファンになって褒める役になったり、誰かのコピーをしたりすれば、ユニークからますます遠ざかっていくからです。自分の市場を『自分が良いと思う方向』で開拓する必要があります。新聞記者のように人のネタを取るのではなくて、自分が主役になっていく必要があるのです。