スペシャル記事

日本では、イノベーションを起こしたとされるソフトバンク、楽天などの企業も、既に成熟化した大企業となり、大企業病と呼ばれる状態になっています。国内で成長スピードが鈍化しているので、新しいビジネスを求めて買収を繰り返すようになり、負債を急増させています。

本来、イノベーションは、社内の内部で研究して作りだせる事が必要ですが、今の日本企業には、その力がほとんどなくなっています。中高年社員に新しい技術を身に付ける余力はない状況で、若手の社員も内部に居て腐ってしまいます。

役に立たない中高年を量産

日本の多くの会社では、正社員で一生涯にわたって同じ会社に勤務するので『社員が今では時代遅れになった単純作業をしている』という事が良くあります。その典型的な例が記者会見に出席する新聞記者です。大した知識を必要とせず、その場にいて録音を書き起こしするという大学生がするような作業を行っています。

日本の多くの会社では、役に立たない中高年を大量に抱えておきながら、イノベーションが起こらないと嘆いていています。本来、伸ばすべき若手を何もできない古い考え方の中高年の下で働かせる事で、若手の人材の長所まで殺してしまうという事が起こっています。

借金地獄に陥る日本企業

日本企業の多くは、使えもしない中高年を沢山抱え込んだりしており、それなりに収入を上げていますが『内部イノベーションが全く起きない』という欠陥を抱えています。その結果として、成長スピードが鈍るので、外部の会社を次々と買収するハメになり、結果として借金が増加していきます。

ソフトバンクなどは、成長スピードを求める為に外部の会社を次々と買収して借金を膨らませていますが、内部のイノベーションが起きない分だけ無駄なコストがかかる事になり、借金総額だけが膨張する結果を生み出しています。また、楽天も海外企業の買収費用などで有利子負債が1兆円になりますが、更に携帯電話事業を開始しようとしています。

1億総中流と言われた時代は、組織の駒となって働いていれば豊かになる展望が見えました。しかし、今日の社会において組織の駒になって働いたとしても、収入を増やす見通しが立たない場合が出てきています。

誰でも出来る仕事をしない事

コンビニの店員というのは、誰でも出来る仕事で、誰がやっても売り上げに影響しないように出来ています。また、多くの会社における事務作業も、1週間ぐらいの学習で出来るようになる場合がほとんどです。誰でも出来る仕事は、アルバイト、少し学習が必要なものでも派遣社員になるので低賃金です。

コンビニの店員を10年続けても、何もスキルも上がりませんし、出来る事が増えるものでもありません。スキルが上昇しないと、いつまでも賃金も上昇する事がないという状況になってきます。

自営業者が賃金労働者に転落

歴史的に見ると、田畑を持っている中小の自営業者の農民が田畑を持たないようになると、小作農（賃金労働者）に転落する事になります。賃金労働者は、地主に縛られる奴隷に非常に近い自由のない存在になってしまいます。いつの時代も、収益性を持つ資産を保有する人が優位にありました。

日本における正社員の地位は、株主配当の代わりにボーナス支給を受ける権利を有していました。今日、1990年代から正社員（配当金としてボーナスあり）から派遣社員・アルバイトに転落して、会社との共同体から賃金労働者に転落したという事もできるでしょう。

組織が従業員に配分をしない

組織が『使い捨てを前提と下単純作業の従業員』を増加させる中で、単純作業の従業員の労働条件は、福利厚生がない奴隷のような状況になっています。単純作業の従業員は、組織の中で働いているだけで、組織側から構成員とは考えられていません。戦争における傭兵のような扱いです。

組織が単純労働者の従業員に配分を行わないという事は、資本・能力がある人は単純労働者として働かない、もしくは働くべきではないという事を意味しています。単純労働者として働くと、消費力を持てないので将来性は絶望的になってしまいます。

正社員がジワジワと削減される

従来の日本における正社員の地位と言うのは、株主に準ずるものと考えられて、配当としてボーナスが支給されていました。日本の経済成長がなくなり、社会における競争が激化してくると、従業員に対して分配を行う事が難しくなりました。コストの高い正社員を削り、単純作業から派遣労働者・アルバイトに置き換えられてきました。

さらに、正社員になれば安泰かと言えば、正社員も10年、20年と勤務していると、時代遅れになるなどして組織に不要になり、会社から肩たたきを行われてリストラという場合も多くなってきました。派遣社員・アルバイトが増える中で、正社員にもプレッシャーがかかるようになってきたのです。

経済活動を自己資本で行う

基本的に経済活動は、自分のカネをあてにして行う事が大切になります。長期的にみて、自分が投下した以上のリターンをあげれば、事業として成功したと言えるでしょう。20代で自分に投資、30代で事業を開始するなど、人生の計画を立てながら自分の事業を育てていく事が求められます。

年収よりも大切なのは、働かなくても得られる資産が重要になります。働かなくても得られる資産を作る為に多くの企業が借金をしてまで事業を展開して、定期的に収入を得る仕組みを作ろうとしています。

人的資源が大量消耗される時代

第一次世界大戦の原因となったのは、1870年代から始まった産業革命で、余剰生産が出た事であるとされています。戦争が開始された本当の理由は、工業製品の過剰生産と人口増加で、『消費力を持たない余剰人口』が生まれていた事にあるかもしれません。

日本の最低賃金は、時給が低い場所で約800円ぐらいで、時給が高い東京で約1000円ぐらいが基準になっています。最低賃金800円で8時間働いたとすると800円×8＝6400円×20＝月額12万8000円にしかならずに貧困ラインの生活となってしまいます。ローマ時代であれば、奴隷身分と言えるでしょう。

ローマ時代には、貧しいローマ市民でも奴隷を1人～2人保有していたとされています。保有している奴隷を貸しだせば、最悪の場合でも自分自身が労働しなくて良かったからです。奴隷を手放せば、自分自身が奴隷に転落して労働しなければいけなくなってしまいました。

現代では、奴隷はいない代わりに不動産を貸しだす事によって収益を得る事ができます。月収12万円（年収140万円）以上の不動産収入があれば、ギリギリ奴隷労働から解放されて貧困ローマ市民になる事ができます。

不動産などの不労所得で月額10万円以上の所得（不動産の価値で考える資産で言えば2000万円ほど）があれば、ローマ市民になれるという事になります。それ以下であれば、残念ながらローマ市民になれません。

日本のサラリーマンの退職金が2000万円～3000万円ぐらいなので、日本のサラリーマンは60歳まで働けば奴隷身分から解放されるという事を意味してます。しかし、現実的に少子高齢化が急速に起こった日本では、団塊の世代として奴隷が大量に解放された結果、奴隷に支払う金が枯渇が心配されています。

ワンルーム不動産の収益性

ワンルーム不動産を保有した場合の収益性は、実質の年間利回り5－8％ほどが普通になっています。1000万円の物件であれば、年間70万円ぐらいの実質収益が狙えるという事で、月額に換算すると5.5万円ぐらいの収益力がある不動産になります。

月額5万円の収益性不動産と言う事は、アルバイト奴隷0.5人分の稼ぎがあるという事になり、2つ保有していれば約1人分のアルバイト奴隷を保有している市民になる事ができます。『奴隷から解放される身分になれる』年金生活者の場合には、国民健康保険で月6万円の支払いがあり小小市民、厚生年金で12万円ほどで市民として生活できます。

東京を除く日本全国において土地・不動産の価値が大幅に下落しており、それだけ収益性も低下しています。東京であれば、ワンルーム5、6万円で貸しだす事ができますが、地方だと3万円ぐらいが相場になっています。地方の不動産は収益性を大幅に失った状況です。

収益性を失った利回りの低い不動産は、負債要素が強いものになってきます。現代になって流動性を帯びた株式の配当などが発達してきて、大金持ちほど株式の配当で生活しています。株式の配当は、流動性は高いながらも平均1.5～3.0%の配当利回りしかないので、不動産より収益力が低くなります。

高利貸しから考える奴隷

カードのキャッシングで気軽に借金が出来ますが、返済金額が大きくなればなるほど奴隷に近づいていきます。

100万円をカードキャッシングで借りたとすると、年間に支払う金利15％で15万円の支払いになります。金利だけなら1ヶ月1.2万円ほどなので、金利だけなら奴隷になりませんが、元本5万円ずつ返済するとなると月額支払いが6.2万円に跳ね上がります。

月額支払いが6.2万円という事は、実質的に1ヶ月0.5人分の奴隷の労働力に相当する事になります。その期間が返済を終えるまで2年以上も続いていく状況になります。

ローマ市民の没落

ローマが反映している時には、市民が複数の奴隷を抱える事で遊んで暮らすことが可能でした。その代わりとして、ローマ市民は当初は軍役（現代で言う正社員）を行ってローマの拡大に努力して、無産階級の奴隷は兵役を免除されていました。しかし、次第にローマ市民の没落が進行して軍隊の質も落ちていく事になります。

ローマ軍は、時代を経るにしたがって正規軍だけではなくて、同盟国・属州民からの徴兵になっていくところは、現在の日本が正社員、派遣社員・アルバイトと分けていくのと非常に似ています。蛮族などに軍務の外注が進行した事でローマ軍の質がどんどん落ちていきました。

自分の収益性資産が大事

日本のほとんどの金持ちは、自分で事業をしている人で、自分で収益性資産を保有している人です。自分の会社で事業をして、その収益の一部を配当金として受け取る事ができれば、経営を誰かに任せて働かなくても生活していく事ができます。これを人々は資産家と呼びますが、資産家の多くは事業を行っている人です。

歴史上の大金持ちというのは、その資産の大半が食料が収穫できる土地だった訳ですけど、食料以外のサービス産業が発達した今日においては、ほとんど全てのものが証券化されたので、土地以外にも様々な収益手段を得られるようになりました。

日本は、世界で最も少子高齢化が進んでいる国とされていますが、隣の韓国の少子高齢化も悲惨です。少子高齢化では、人口減少によって国力がどんどん失われていくという特徴があり、歴史に見られないほど高齢化が進行すると、生産できる人が国から消失して悲惨な経済状況になります。

日本では、高齢者の社会保障が既に国家財政を圧迫するようになっており、国家財政の多くが社会保障・借金返済に回るので、教育・子育て支援にお金が回らずに国力の衰退を招いています。

低賃金労働者の突撃時代

現在の状況は、第一次世界大戦の状況によく似ており、低賃金・低能力の人材を大量に採用して、お互いに生死をかけてぶつかり合う悲惨な状況になっています。その結果、先進各国において『少子高齢化』が加速しており、特に90年代から全く発展がない日本において、低賃金・低能力で子供が持てない奴隷状態となっています。

派遣労働者・アルバイトなどは、将来の保証が全くない状況で、低賃金で働かされる最下位の兵士と同じ状況です。東京で手取り15万円、地方都市だと手取り12万円ほどしか収入を得られない非常に低賃金で働く状況に陥っています。

派遣労働者・アルバイトは、企業の消耗品として、基本的人権が存在しないものとして扱われます。金融緩和によって企業同士のサービス競争・戦争が激化する中で最前線の兵士が大量に必要とされており、表面上の就職率がどんどん上がる状況です。

社会主義・全体主義の状況

世界の先進国で低下する失業率は、低賃金労働者・奴隷労働者を必要としており、少子高齢化を加速させる要因となっています。大企業が余る金を使ってサービス競争を繰り広げるので仕事はいくらでもありますが、その仕事は低賃金で誰でもできる仕事ばかりといった様相です。

中国であった文化大革命（1966年－1976年）当時に大量の労働力が無意味な作業に従事したのと似たような状況が発生しています。投資家がどんどん投資してくれて、銀行も貸しだしてくれてお金が余るので、採算を無視してサービス競争に明け暮れる状態です。アマゾンの送料無料、楽天のポイント大サービスがそれに当たります。

巨額の有利子負債を抱える新興企業

楽天・ソフトバンクなどの新興企業は、世界のグローバル企業に飲み込まれないように海外企業の買収を行った結果、非常に大きな有利子負債を抱える事になりました。楽天はさらに19年に携帯電話会社を開始するとしており、2000～6000億円の投資をするとしています。ソフトウェアを中心とする企業がハードに乗り出す事に今さら感が半端なくて楽天の株価は下落しています。

楽天が規模以上に無謀な6000億円もの投資を決定した背景には、楽天市場の成長限界が見えている焦りもあるでしょう。海外事業の買収でも失敗して損失を出しており、国内でもアマゾン、Yahoo！ショッピングなどと競争は激化するばかりで利益が非常に出づらい状況になっています。

楽天の場合には、楽天カードを楽天ポイントと連動させて成功しており、会員数が既に1400万人に及んでいます。その収益の柱となるのは『リボ払い』と呼ばれるお金の貸出方法で高利貸しとして利益を出すようになってきています。楽天の有利子負債が多くても、楽天カードの会員数を増やせば利益が伸ばせる可能性はあるでしょう。

インターネットの価格競争

日本では、楽天がアマゾンに対抗して楽天ポイントを大幅に増強して、楽天カードなどと組み合わせると楽天ポイントが10倍になるようにしています。アマゾンは、プライム会員などにワンクリックで強引に入会ささせる手法をとっていますが、楽天に客を奪われ始めています。

楽天は1兆円を超える負債を抱えており、利益を上げて借金を返済していく方が安定的に経営できるはずですが、アマゾンとの消耗戦で利益を減らしても顧客の囲い込みを進めています。この状況を反映して楽天の株価は1000円を割り込むところまで下落しています。

株価が低迷して苦境に立たされ始めた三木谷社長は、自身を取り戻すべく自分の高校の成績表を掲載した自伝を発売するなどし始めました。三木谷社長のツィッターは、事業の事よりもスポーツで溢れており、もう事業に飽きてしまった様子が株主に見透かされているのでしょう。

楽天の株主優待の改悪でメリットも薄くなり、株主優待を狙う個人にも特に人気がありません。10万円で100株ほど購入できて株主優待（楽天市場800円＋楽天トラベル2000円）を得られるので、楽天サービスを良く使う人には保有メリットがあるかもしれません。

巨大プラットフォーム同士の戦い

楽天の株価が落ちていく背景には、Yahoo!ショッピングの無料化も関係しているでしょう。楽天は出店者から毎月『出店料』を徴収していますが、Yahoo!ショッピングは出店料が無料で、アマゾンは楽天よりも安く出店できるようになっています。楽天が顧客を集め続けなければ、出店者数が激減するリスクがあります。

楽天は、企業にとって負債にあたる『楽天ポイント』を大量に発行する事で、顧客を繋ぎとめようとしています。楽天ポイントを発行すると、楽天の利益率が低下するので、楽天が別の事業で上手にシナジー効果を生み出す必要性に迫られます。

楽天カードのトラブル。これ、大量ポイント還元の転機になると感じてます。
楽天ポイントで高還元を目指すテクニックは「お買い物マラソンまで我慢する」こと。一方で、我慢できずに衝動買いする人がリボ払いにする。つまり、我慢できない人から計画的な人にポイントが流れるシステム。

— methylone（はなもも） (@methylone) 2018年3月3日

Yahoo!ショッピングが無料化で楽天を倒しにきて、アマゾンが値引きで楽天を倒しにくる中で、楽天が楽天ポイントで独自性を出す事に成功しています。その代わり、楽天側でも利益が出ずらい状況に陥っていくので、資本の消耗戦に陥ります。

楽天の経営努力によって、楽天ポイントが使いやすくなってきているのは事実ですが、楽天の決済が複数にあって楽天edy、楽天pay、楽天ポイントカードと複数に分かれており、混乱しています。

コンビニが仕掛ける消耗戦

日本全国に大量に出店されているコンビニですが、既に出店数を伸ばすのが難しくなってきており、客を奪う為に様々な工夫をするようになってきています。例えば、数年前からレジでコーヒーを販売するようになり、コンビニのコーヒーが良く売れています。

コンビニのコーヒーは、1杯100円ほどでカフェよりも安く、少しだけ休める簡易の休憩席を設けているコンビニも増えてきています。コンビニの100円コーヒーは、スターバックスなどのカフェの満足度を低下させる1つの要因となっています。

基本的にコンビニは値引きを行わない経営で成立してきました。特にセブンイレブンなどは、流行する商品を充実させて値引きを行わずに利益率を高めてきました。しかし、コンビニも飽和状態になる中で、そのように値引きしない戦略がいつまで続けられるかは分かりません。

消費税の増税による消費低迷

日本では、グローバル企業化した大企業が海外のタックスヘイブンなどを利用して合法的に脱税しています。グローバル企業が合法的な脱税を繰り返すと、その分の税収減少分を誰かが負担しなければならず、消費税の値上げなどが議論される事になります。

消費税の増税は、消費を大きく冷え込ませる効果があり、国内の小売企業を直撃します。消費税の値上げが行われると、それだけ小売企業の売り上げが低下する事に繋がりかねず、それを食い止めるのに小売企業が値下げをしなければいけなくなるからです。

ウェブサービスの没落

国産ニコニコ動画は、ユーチューブに対抗すると期待されていましたが、現実にはYoutubeとの差が広がって潰されてしまいそうです。ニコニコ動画のプレミアム会員も減少に転じており、このままだと動画サービスの存続自体が危うくなる可能性もあります。

料理サイトのクックパッドは、月額280円で200万人ほどの会員がいるとされていますが、こちらも料理動画サービスにおされて株価が非常に厳しい状態にあります。事業を多角化させようとしていた穐田社長は退任させられて株価が大きく下落しました。

DeNAがWELQというメディアを作りましたが、大量コピーが発覚して炎上した結果、全サイトを閉鎖して事業から撤退する事になりました。大学生のアルバイトが書いた質の低いコピー文章を大量に発行する事でGoogleの検索エンジンで上位を取る仕組みは崩れ去ったのでした。

インターネット上には、質の低い情報と、アフィリエイトが溢れるようになっています。2ちゃんねる（現5ちゃんねる）にまともな人が訪問しなくなり、全く信頼できないか無価値の情報だらけになってきている事も見て取れます。良い情報を発信するにはコストがかかりますが、グローバル企業がどんどん搾取をしていく結果、誰もそのコストを負担しない状況になり、低品質のものだけが大量に出される状況になってきたのです。

日本では、大量の新卒を安く採用していますが、ほとんどの企業でまともな研修なしに全体主義のような低レベルの作業を行わせます。銀行・証券会社などがその典型で、昔ながらの営業を高齢者向けに行っていますが、各個人が保有しているスキルは時代遅れのものになり、そのスキルで給料が上がる事はありません。

薄利で従業員にしわ寄せ

インターネット上で楽天とアマゾンが戦っていますが、家電量販店もインターネットに負けずに値引きを行っていく必要が出てきます。値引き競争になると、家電量販店の店員を削減したり、アルバイトにするなどコスト削減を進めるしかなくなります。

日本企業は既に2007年当時に積極的投資を行って経営危機に陥ったシャープなどを見て学んで、積極的な設備投資を行おうとしていません。従業員の給与を上げる事にも慎重で、薄利多売で従業員がますます苦しい状況に置かれる事になります。

安い低品質のライターであったり、無料の投稿サイトなどの質は決して高い物ではないので、それに依存しすぎる経営体質になると品質が疑われていくようになっていきます。例えば、WELQが炎上したり、楽天レシピが実力を伸ばし始めてクックパッドの競争力が低下したり、アマゾンレビューを誰も信頼しなくなる状況が起こってくるのです。

クックパッドは、大量のレビューが無料で手に入る状況で、月額280円の会員を増やしていくだけで儲かるという誰もが羨むビジネスモデルでしたが、そのビジネスモデルがここ数年で出てきた大量のショート料理動画にジワジワ負け始めています。ここで何故か料理スタジオを構えてわざわざ主婦に来て貰って撮影するという意味不明の方向に向かっています。

企業にとって無料でレビューが手に入る時代は終わり、競争に勝つためには作業に応じたお金を支払わなければいけない状況になってきています。実際、Google社はYoutubeに動画を掲載するとAdsenseプログラムで収入を得る事ができます。収入を得るところがないと個人事業主・フリーランスの人が時間をかけて作業してくれる事がありません。単に楽しいというだけでユーザーが求める信頼性は得られない時代になっているのです。

企業が労働力を搾取して安い労働力（料理レビュー主婦）で売り上げを上げようとしても、長続きしないという事です。企業が正社員と同じ仕事を派遣社員・アルバイトに置き換えてやらせようとしても、派遣社員のやる気が低い事がユーザーの満足度を大幅に低下させる事になります。

この傾向を把握したデリッシュキッチンは、レシピ動画をプロ料理人、管理栄養士などに作らせる事で質の確保を行って、ユーザー数をジワジワと伸ばしてきています。見やすいショート動画でスマートフォンからも快適です。

40代で低賃金の末路

派遣労働者・アルバイトで20代から30代を過ごして、何も技能が身に付かなかった場合には、40代以降も収入の伸びが全く期待できないので、非常に厳しい状況に陥ってしまいます。また、会社で働いていたとしても技能が身に付いていなければ、リストラされると転職で困難が伴います。

就職氷河期世代が40代になって危機的な状況と言われていますが、今の大卒に関しても、容易に就職出来た事で技能レベルが低いままだと、40代になって危機的な状況になる可能性があります。技能レベルが低いまま40代になると、会社員か否かに関係なくお金が稼げなくなってしまうからです。

技能を身に付ける事は容易ではない時代になっており、簡単に取れる資格などは、ほとんど何の役にも立たなくなっています。中国などの人口大国の労働者と戦っていくには、常に勉強し続けないと厳しい状況になると言えるでしょう。

日本の労働市場における問題点は数多く存在しており、就職氷河期でまともな職に就職できずに技能が上達しなかった人がいる事と、日本の大学生がアルバイトなどして真面目に勉強しないまま就職していること、日本企業の新陳代謝が遅れて新しいことが学べないなどの問題点があります。

お金を分配する会社が強くなる構造

従来の銀行は、お金を貸しだす先がないと悩んでいる状況で、お金を持て余している状況です。一方の日本企業でも、大企業の内部留保が増加しており、大企業にカネ余りが起きています。日本の企業の多くが従来通りに社員を抱えて生産を行おうというビジネスモデルでお金を社外に分配しようという意識が希薄です。

ウェブのプラットフォームは、お金を集めてそれを分配する形式に変化してきています。既に『無料で低品質のものを投稿して貰って搾取するビジネスモデル』というものは終焉しており、2015年5月には、ライブドアブログが従来のプレミアムプランを含めて完全に無料化されました。

Wordpressなどを利用してレンタルサーバーなどで自分でブログを作成するのが容易になり、ライブドアブログが有料プランを利用しなくても良くなってきていました。また、大容量のHDDなどが安くなってユーザーからお金を徴収する必要がなくなったという事もあるでしょう。

お金を分配するのが銀行でなくなる

お金を人から集めて必要な会社・個人に分配する（貸し出す）機能は、歴史的に銀行が果たしてきた役割でもあります。このお金を分配する機能をお金だけを扱う銀行が果たせなくなってきており、プラットフォーム企業がお金を分配する仕組みに変化してきているのです。

例えば、Goole社が広告プラットフォームとしてAdsenseを提供していますが、毎回の振り込みで莫大な金額を銀行に落としていますが、少額決済で振込手数料が高い事は無駄を生み出しています。A8.netに至っては1回の振込手数料が今でも540円かかる有様です。

仮想通貨を利用すると、このような振込手数料が極限まで小さく出来るようになるので、各企業は仮想通貨を使い始める可能性が出てきています。今は、初期段階ではありますが、インターネット上の事業収益の分配を考える上で、仮想通貨が用いられるようになっていくでしょう。

労働者のパフォーマンス問題

DeNAのWELQは、激安でアルバイトに大量のコピー記事を作成させた事で質のパクリ記事を量産して炎上しました。低賃金で働く労働者は、記事の質など知った事ではなくて、一切の責任も持ちません。言われた通りにコピー＆書き換え＆繋ぎ合わせて提出します。

生産物に全く責任を持たなくて良いという事であれば、労働者は出来るだけ手を抜こうとして、出来上がる生産物も良い物が出来ません。時間級の低賃金アルバイトは、出来る限り手を抜こうとするので、企業側が責任を押し付けようとしても無理があるのです。

コンビニのチェーン店は、フランチャイズの契約書を盾にして、オーナー奴隷を作りだす事で成立しています。オーナーが責任を押し付けられた従業員に等しいこのコンビニのシステムは、批判される事もありながらも、それなりに機能しています。

企業が外部の個人と提携する時代

日本のテレビを高齢者ばかりが見るようになって、若者はYoutubeばかりを見るようになっています。テレビのチャンネル数が限られており、若者はテレビから情報を得るよりも、ユーチューブから情報を得る方が多くなってきています。

Youtubeの特徴は、個人製作なので製作費がテレビに比べて非常に安いという事があります。1人で部屋で動画を撮影するコストは、テレビと比較にならないほど安く、それで200万アクセスを集める人気ユーチューバーもいます。広告主から見ると、テレビよりYoutubeの方がコストが安くて済む場合も増えてきました。

日本人の大多数が貧困化

今後、少子高齢化が進行するに従って日本の国力が失われて、日本人のほとんどが貧困化するとみられています。日本の資源と言えば、豊富な労働力・人口にありましたが、それが失われる事は日本の国力そのものを失う事に繋がり、多くの日本企業が倒産に追い込まれます。例えば、発行部数が減る新聞社などが倒産する見通しです。

今までの企業が倒産すると、そこにいた社員が低賃金労働者に移行していく事になり、ますます貧困化が加速していく事になります。銀行が減って銀行員がリストラされて単純労働者になり、証券会社が倒産してオンライン証券会社の手数料がほぼ無料化して、インターネット販売の手数料もタダ同然になっていくと考えられます。

日本人の大多数が貧困化する事態は、どうにも避けようがなさそうです。それを見越して、多くの日本人が資産を海外に逃したり、海外移住を始めています。日本で容易に生産活動が行えないとなると、多くの企業・個人のお金が日本から逃げ出そうとします。そうなると、日本の金利が急激に上昇して同時にインフレが発生して最悪の結果を招く事になります。

貧困化する日本で生き残る方法

ベンチャー企業に投資して貰ったり、イケダハヤト氏のようにインターネット上で優秀な個人営業マンになったり、研究者として成功するという方法もあるでしょう。方法は1つとは限りませんが、全く経済成長しない日本においては、経済的に成功する難易度も高くなります。

日本は明治維新後に財閥が国家の富を独占して貧富の格差が拡大しました。その貧富の格差というのは、戦後にGHQによる財閥解体・農地改革などによって是正されました。もともとあった戦前の技術力と、人口が増加が伴って高度経済成長を遂げました。しかし、バブル崩壊後に政治と癒着した財閥が再び台頭して、格差が拡大しています。

不正で誘致した東京五輪を強行して、その為に建設費をジャブジャブ使って、全て増税で国民負担となります。国民としては、いくら頑張って稼いだとしても税負担が重すぎて、豊かな消費を行う事ができない状況に陥らされているのです。

日本では、移民を受け入れようとせず、単純労働者が不足して労働市場においても適正な競争が行われなくなっています。

ソ連ではなぜ物不足なのか。無論アメリカの経済封鎖で根本的に貧しいのはある。だがそれに加えて富が偏在しているのが大きい。ソ連では計画経済で物資の配給先が決められるので、まず軍隊がごっそり持っていき、次に党の高官が持っていき、その調子で民衆のところまでくるのはごくわずかになっている。

— 古川 (@furukawa1917) September 10, 2016

日本で増える単純労働者

日本では、正社員を派遣社員などに置き換える動きが加速しており、派遣労働者・アルバイトなどの『単純労働者』が増加しています。何も考える必要がなくて、誰でも行えるような単純作業を行っています。

実際の所は、新聞記者の取材などの多い区は、学生のアルバイトでも少し慣れたら出来る内容（インタビューなど）になっており、正社員でも既得権益に守られているだけで高給を得ているような職業は、『単純労働者なのに高給取り』というだけで、その歪みは今後は是正されていく可能性が高くなるでしょう。

生産性が低い単純労働者

単純労働をしている人は、一生懸命になって働いても生産性が非常に低いので、生産能力は低いという事になるでしょう。派遣社員の場合には、年収が200万円を下回る事も珍しくなくて、アルバイトに至っては年収150万円ほどの収入しかない事も珍しくありません。

労働者の生産性が非常に低い（＝皆が単純労働をしている）という事は、技術レベルがどんどん落ちて、新しい技術も生まれない事を意味しています。また、単純労働者に再教育を施さない限りは、その生産性を向上させる事も極めて難しいという事ができるでしょう。

利権・既得権益に流れる金

現在の日本では、大企業が政治家にお金を渡して、コントロールするという利権・既得権益で腐敗が起こっています。全く働かなくても億単位のお金を手にできるように建設業者で談合が行われたりする事が日常的に行われています。また、官邸記者クラブというものがあり、単にパソコンに文字を打ち込むだけで報酬が得られる職業となっています。

このように既得権益と結びついて、大した仕事をしなくても高給を取れるような腐敗した社会では、給料が低い単純労働者が努力するはずもなくなります。単純労働者は、努力をしても無駄だと考えるようになり、誰も真面目に働かなくなってしまうのです。そうすると、経済が悪循環に陥って、国内の生産・消費ともに落ち込んでいきます。

ネトウヨの温床ニコニコ動画

ニコニコ動画は、麻生太郎の甥が取締役として入り込んで、自民党の広報機関となってしまいました。その結果として、動画の技術に集中せず、経営上は非効率とされるニコニコ超会議などにお金をかけて、2017年にプレミアム会員が減少に転じています。ユーチューブがアップロード無制限でスムーズに再生されるなど進化を遂げていく中で、ニコニコ動画はユーザーから見放されつつあります。

権力と癒着したを取締役にして、ユーザーと真剣に向き合っていないので、ユーザーから見放されるのは当然でしょう。日本の政権が旧ソ連のようにお友達で固められて、人事権が乱用されているので、日本がオワコン化している商町であると言えるでしょう。

社会主義化した腐敗国家

日本では、皆がロボットが行わるような単純作業をしているので、失業率が社会主義国なみに低いです。また、給料を貰っていますが、薄給の上に消費税などが高すぎて何も買う事ができません。

pic.twitter.com/Ln9FWMqqbz

— 古川 (@furukawa1917) September 10, 2016

変化に対応する事が大切

日本の高度経済成長期のように1つの企業に勤務して、一生を勤めあげるような方法だと、同じ作業を繰り返す事が多くなるので、学べる事が限定的になってしまいます。自分で学べる事が少ないと、社会における競争力を失ってしまう事になりかねません。変化に対応する能力を身に付ける為には、新しい能力を身に付けたり、会社を転職したり、起業するなど自分と時代に合った選択が必要になるでしょう。

先進国の労働者が労働をしているだけで豊かになれた時代は、リーマンショック頃には既に終わっていました。労働力が豊富な中国が台頭して、中国の労働市場で毎年1000万人を超える労働者、うち大卒が毎年600万人以上も供給される中で、中国が世界の工場として機能するようになったからです。ホワイトカラーの職業の多くも中国が行うようになってきています。

自分の労働価値を最大化

自分の労働価値を最大化する為には、会社に所属せずにフリーランスで働く方が良い場合が増えてきています。会社の中では、会社が調達した資本を使えるメリットがありますが、それだけ組織人としての成約も大きくなってしまうからです。組織人として歯車として働くと、組織の歯車として代替の効く単純な労働力になる可能性が高くなります。

自分の労働価値を最大化させるには、フリーランスで働いたり、お金を貯めて会社を設立したりする活動が必要になるでしょう。独立して経済活動を行う事で、自分の決定権を保有していく事が大切になります。

売買される事業が高額

会社で働いても豊かになれない人は、『株式投資を覚えればいい』ような勘違いが見られますが、上場株式の値上がり益など良くて2－10倍ぐらいのものです。庶民がなけなしの1000万円を投下して運よく2－3倍になったところで、人生に与える影響は微々たるものである事がほとんどでしょう。既に上昇している上場株式を買うのは、それ自体がリスクであると考える事もできます。

ソフトバンクが金持ちになれたのは、中国経済の成長に乗ったアリババ株を引き当てたからだと言われています。まだ、企業が成長するかどうか分からない時に仕込んでおいて、企業が成長した時に売却するという手法です。ただ、現在は既に中国企業がお金を持っており、日本がフロンティアに仕込むのは容易ではなくなっています。

ゾンビ化するベンチャー企業

最近では、アメリカの真似をしただけのシェアリングエコノミー系の企業などで、利益が全く出ていないのに投資を受け続けて生き延びる『ゾンビ企業』が増えています。創業したばかりのベンチャー企業が数億円ほどの出資を受けると、都内にオフィスを構えながら数名の役員で数年間の業務が行えるようになります。ビジネスモデルに問題があって利益が出ない事は明らかであったとしても、更に増資を受けて生き延びてゾンビ化している企業がいくつもあります。

ベンチャー企業のサービスが創業から1～3年ぐらいで人気が出ないと、都内の高額なオフィス代金と、役員報酬などの人件費で、月額数百万円の固定費を抱えてしまいます。日本では、ベンチャー企業と称していますが、実態は大手企業が出資した上で、その下請けのような形で活動している企業が沢山あります。大手企業が仕事をふってベンチャー企業を黒字にする事で、売却したり、上場したり出来るようにしていくのです。

大きく儲けている人は、競争の小さい所で投資を初めて注目が集まった所で売却しています。もしくは、自分で事業を始めて株式を上場するなどして高値で売り抜けています。お金持ちになった人の大半は、コツコツと働いてお金持ちになった訳ではありません。金持ちになりたいというより、普通に暮らしたいだけでも、コツコツ働くだけでは難しいという事です。

個人で事業を行ったり、投資を行ったりなど、それぞれに合った方法で工夫して自分の保有する財産を増やしていく必要があるでしょう。今の時代にサラリーマンの労働1本でいくのは、危険と言うよりも無謀です。奴隷化して、40代を過ぎたら多くの人はリストラを待つだけになってしまいます。

労働でお金を得る時代が終焉

今の時代は、中国から大規模な労働供給が起こっているので、労働でお金を得る事が難しくなっています。高度と言われる労働者も、コンピューター化されて失業の危機にさらされています。最近では、先進国の労働者として『普通に生活するだけの賃金』を得る難易度すら高くなってきています。中国などで多くの労働者が活躍し始めており、先進国の労働者にプレッシャーとなっているからです。

ピケティは、『労働よりも投資が儲かる』としていますが、会社組織というものは、投資家に利益を残す為に労働者の賃金を調整するので当然と言えば当然でしょう。労働者は、生活の為に即金収入を求めて働く人が大半で、その他に会社の資本を利用して様々な事業に関わって経験を積める可能性もあります。ただし、所詮は他人の資本の利用なので、リストラされるとほとんど資本を持たない身となります。

働いても豊かになれない

日本の労働者の場合には、働いても報酬が限られているので、多くの労働者が『真面目に働こうという意欲』を失っています。日本だけではなくて、先進国の多くで真面目に働いても、大した生活が出来ないようになっているのは事実です。働く同期を失った労働者は、ニートになったり、昇進を望まずにダラダラと働いているサラリーマンも少なくありません。手元に資産がないと働くしか方法がありませんが、普通に働いているだけだと人生なんてあっという間に終わってしまいます。

働いても豊かになれないので、事業活動、投資活動など『労働者として働く』以外の道を見つけなくてはいけません。商品の販売であったり、サービスの提供で継続的に利益を上げられる方法が必要です。日本は、少子高齢化なので日本で継続的に収益をあげる事は、簡単ではありません。

勝てる投資と勝てない投資

100万円の投資コンテストを行って、1億円に増やす人もいれば、10万円に減らす人もいます。投資にはリスクが付きものであり、投資を行う事によって『お金が減るかもしれない』というリスクがあります。投資を行う為には、それなりに知識を身に付けたり、自分なりの基準を作って投資活動を行う必要があるとされています。

日本の場合には、日銀がETFを買いまくってETFの80％が日銀保有となり、日銀が多くの企業の大株主となっています。日本の株式市場における個人投資家の保有割合が20％ほどと米国の50％に比べて小さいので、日本の企業は株主優待などの世界的にも珍しい制度を使って個人投資家を増やそうとしています。

投資の収益で生活する

投資の収益で生活できるようになれば、立派な投資家と呼ぶことができます。デートレーダーで1ヶ月に30万円の収益をあげると生活する事はできるようになります。しかし、問題になるのは、それが継続的に収益が上げられるかどうかです。デートレードで1ヶ月に30万円の収益を3年続けられたとしても、次の年から同じ手法が通用しなくなるという事も十分に考えられます。

特に日本国内では、少子高齢化によってビジネス機会は激減しています。グローバル化の中で競争は激化しており、新しい資本が次々と参入してくる中で、どの業界も競争が激化しています。このような状況においては、日本の高度経済成長期のように『サラリーマンが副業で儲けられる』ほどあまいものではなくなってきています。

貯蓄がなければ投資どころではない

今日、日本人の20代～50代までの半数以上が貯蓄ゼロとされています。貯蓄がない状態だと、投資どころではありません。会社の場合には、金利ゼロなので低金利で資金を調達して、収益性のある事業に投資して儲ける事もできますが、個人で低金利でお金を借りる事は簡単な事ではありません。

働いているにも関わらず貯蓄がゼロと言う事は、相当に生活が苦しい状況に陥っている事になります。更には、高利のカードローンに苦しんでいる人も沢山います。アメリカでは、多くの個人が貯蓄以上のカードローン借金を保有して債務超過に陥っています。

不動産の投資は儲からない

日本の場合には、東京に極端なまでに一極集中しているので、東京の不動産価格が値上がりしています。日本で不動産の値上がり益というのは僅かなものですので、日本で不動産の投資を行ったとしても、あまり儲ける事ができません。それでも、借金しないで購入するのであれば、金利を支払わなくて良い分だけプラスになる可能性はあります。借金をして購入すれば、金利負担だけで儲けがほとんどなくなります。

日本の教育は、ルールに従った中において能力を発揮する事を求められてきました。しかし、経済的に世界で先進国と言われるまで成長した日本では、中国などで大卒の人材が輩出される中で、今まで従来通りのやり方では、成長できないどころか、生活レベルが逆にどんどん下がっていく中にあります。

資本家・企業であれば、中国人・日本人の有利な方を選ぶ事ができますが、労働者が受けた教育がクリエイティブなものでないと賃金低下に見舞われます。クリエイティブな仕事とは、ユニークな仕事の事であり、それを行う実力を身に付けるには、努力と、ある程度の時間を要します。

求められるクリエイティブな仕事

中国のように人口が多くて若者が溢れている国とグローバル市場の中で競争していく為には、日本市場でクリエイティブな仕事を行っていく必要があります。しかし、日本の実態はクリエイティブどころか、高齢者がテレビ視聴者となって、毎日のようにテレビをダラダラと見るようになっています。これは、クリエイティブ社会と逆行しています。

日本全体が原発を再稼働させたり、日銀に国債を買い取らせるなど、延命措置に懸命です。大学の無償化など『若者にお金をかけてクリエイティブで高度な仕事をして貰おう』と考えるよりは、『若いんだから単純作業で金稼げ』という雰囲気が蔓延してしまっています。日本で大卒は簡単に就職する事ができますが、仕事の内容は（例えば証券の営業マンなど）クリエイティブとは程遠いものが多くて、延命措置をとっても、いずれ仮想通貨のような技術革新が起こって、能力ないものが淘汰されるとみられます。

日本の多くの企業は、クリエイティブというよりアメリカ企業をパクっただけのサービスも多いので、グローバル展開する事ができません。資本力があっても、企業の人材や考え方が貧しいとクリエイティブな仕事になりません。企業で先輩から聞いた事と言うのは、企業の内部でマニュアル化されたものに近くて、最もクリエイティブと遠い仕事になります。

マニュアル化された工場

流れ作業の工場では、多くのアルバイトが雇われていて、中国などでは大規模工場で大勢の人材が1ヶ月あたり数万円で出稼ぎ労働者として働いています。多くの日本企業も、その中国の労働力を求めて海外に工場を移転したり、中国・台湾系企業に外注するようになりました。中国における工場労働者の賃金は、上昇を続けて今では3000元（5万円）以上となっています。

日本では、最低賃金を1000円として1日8時間働いて、20日働いたとすれば16万円になりますが、田舎だと最低賃金800円ぐらいなので12万8000円ぐらいにしかなりません。この10～20年ほどで日本と中国の格差が縮まって、日本では、単純労働で得られる賃金は、中国の2倍ほどでしかなくなってしまったのです。しかも、日本は生活費が高いので、日本人の低所得者の労働者と、中国の工場労働者では、可処分所得が同じぐらいになっている可能性があります。

中国の工場で働くという事は、単純労働であったとしても農村部にいてお金に困っているよりも幸せな事と考えられていて、そのお金を元にして様々な夢を追いかけるという若者が多いという事です。今の中国を支えているのは、そうした若者の希望と言えるでしょう。

日本でホワイトカラーの賃金下落

日本においては、この20年間の間に平均賃金が下がり続けています。ホワイトカラーの賃金水準が下落して、逆に社会保障費・税金などの負担が増しているので、労働者の生活が苦しくなってきています。毎年、中国の大卒は日本の10倍のペースで卒業しており、若くて、優秀で、日本人よりも安い人材が供給され続けています。いわゆる『人口ボーナス期』の状態にあります。

日本では、懸命に働いたからと言って、給与が大きく上昇する見通しがなかなか立ちません。懸命に働いても中国などの労働市場からのプレッシャーは大きなものがあり、賃金レベルを前年度のレベルに保つだけでも大変です。日本で親の世代と同じようなやり方をしていても、給料水準が毎年のように下がっていって、40代・50代ではリストラが待ち構えているのです。

誰も新しい事をしない組織

組織が硬直化してくると、誰も新しいことをやりたがらなくなります。新しい事をする事は、メンドクサイだけで自分の評価に繋がっていかないからです。今の給料で満足しているというのに、新しいことを始めるとメンドクサイ事で失敗したら大変だと考えるからです。

新しいことをしても、今まで行ってきた既得権益と同じぐらいの利益を確保するのは難しいからです。良い例として、新聞社がインターネット企業に事業転換していくのは、ほとんど無理だと言えるでしょう。オンラインで紙媒体の新聞と同じだけの収益を得るのは、非常に難しい事です。アメリカでも、多くの新聞社がリストラを行って身売りしています。

イノベーションによる駆逐

新聞社がインターネットの登場によって、かなり危機的な状況になっているのと同じような状況は、他の業界でも起きています。携帯電話からスマートフォンに切り替わった事で、今まで日本の製造メーカーと電話会社が癒着して販売していたものが崩れて、携帯電話の生産から日本企業が次々に撤退する事態になりました。また、今では仮想通貨が流行ってきたことによって、銀行業務が不要になると言われています。

組織に所属して能力を伸ばしたとしても、イノベーションによって組織自体が不要になれば、自分自身の仕事がなくなる可能性が強くなってきました。特に40代・50代になって稼ぐ能力が中途半端だと、どこにも就職できずにコンビニなどで単純作業を行うハメになってしまいます。