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第一次世界大戦を再現している現代のグローバル消耗戦!個人の全てを吸い尽くす企業による消耗戦争!日本人の大多数が貧困化

  • 21 March 2018
  • のぶやん

日本は、世界で最も少子高齢化が進んでいる国とされていますが、隣の韓国の少子高齢化も悲惨です。少子高齢化では、人口減少によって国力がどんどん失われていくという特徴があり、歴史に見られないほど高齢化が進行すると、生産できる人が国から消失して悲惨な経済状況になります。

日本では、高齢者の社会保障が既に国家財政を圧迫するようになっており、国家財政の多くが社会保障・借金返済に回るので、教育・子育て支援にお金が回らずに国力の衰退を招いています。

消費税の値上げ

低賃金労働者の突撃時代

現在の状況は、第一次世界大戦の状況によく似ており、低賃金・低能力の人材を大量に採用して、お互いに生死をかけてぶつかり合う悲惨な状況になっています。その結果、先進各国において『少子高齢化』が加速しており、特に90年代から全く発展がない日本において、低賃金・低能力で子供が持てない奴隷状態となっています。

第一次世界大戦

派遣労働者・アルバイトなどは、将来の保証が全くない状況で、低賃金で働かされる最下位の兵士と同じ状況です。東京で手取り15万円、地方都市だと手取り12万円ほどしか収入を得られない非常に低賃金で働く状況に陥っています。

派遣労働者・アルバイトは、企業の消耗品として、基本的人権が存在しないものとして扱われます。金融緩和によって企業同士のサービス競争・戦争が激化する中で最前線の兵士が大量に必要とされており、表面上の就職率がどんどん上がる状況です。

社会主義・全体主義の状況

世界の先進国で低下する失業率は、低賃金労働者・奴隷労働者を必要としており、少子高齢化を加速させる要因となっています。大企業が余る金を使ってサービス競争を繰り広げるので仕事はいくらでもありますが、その仕事は低賃金で誰でもできる仕事ばかりといった様相です。

中国であった文化大革命(1966年-1976年)当時に大量の労働力が無意味な作業に従事したのと似たような状況が発生しています。投資家がどんどん投資してくれて、銀行も貸しだしてくれてお金が余るので、採算を無視してサービス競争に明け暮れる状態です。アマゾンの送料無料、楽天のポイント大サービスがそれに当たります。

巨額の有利子負債を抱える新興企業

楽天・ソフトバンクなどの新興企業は、世界のグローバル企業に飲み込まれないように海外企業の買収を行った結果、非常に大きな有利子負債を抱える事になりました。楽天はさらに19年に携帯電話会社を開始するとしており、2000~6000億円の投資をするとしています。ソフトウェアを中心とする企業がハードに乗り出す事に今さら感が半端なくて楽天の株価は下落しています。

楽天が規模以上に無謀な6000億円もの投資を決定した背景には、楽天市場の成長限界が見えている焦りもあるでしょう。海外事業の買収でも失敗して損失を出しており、国内でもアマゾン、Yahoo!ショッピングなどと競争は激化するばかりで利益が非常に出づらい状況になっています。

楽天の場合には、楽天カードを楽天ポイントと連動させて成功しており、会員数が既に1400万人に及んでいます。その収益の柱となるのは『リボ払い』と呼ばれるお金の貸出方法で高利貸しとして利益を出すようになってきています。楽天の有利子負債が多くても、楽天カードの会員数を増やせば利益が伸ばせる可能性はあるでしょう。

インターネットの価格競争

日本では、楽天がアマゾンに対抗して楽天ポイントを大幅に増強して、楽天カードなどと組み合わせると楽天ポイントが10倍になるようにしています。アマゾンは、プライム会員などにワンクリックで強引に入会ささせる手法をとっていますが、楽天に客を奪われ始めています。

楽天は1兆円を超える負債を抱えており、利益を上げて借金を返済していく方が安定的に経営できるはずですが、アマゾンとの消耗戦で利益を減らしても顧客の囲い込みを進めています。この状況を反映して楽天の株価は1000円を割り込むところまで下落しています。

楽天の株価

株価が低迷して苦境に立たされ始めた三木谷社長は、自身を取り戻すべく自分の高校の成績表を掲載した自伝を発売するなどし始めました。三木谷社長のツィッターは、事業の事よりもスポーツで溢れており、もう事業に飽きてしまった様子が株主に見透かされているのでしょう。

楽天の株主優待の改悪でメリットも薄くなり、株主優待を狙う個人にも特に人気がありません。10万円で100株ほど購入できて株主優待(楽天市場800円+楽天トラベル2000円)を得られるので、楽天サービスを良く使う人には保有メリットがあるかもしれません。

巨大プラットフォーム同士の戦い

楽天の株価が落ちていく背景には、Yahoo!ショッピングの無料化も関係しているでしょう。楽天は出店者から毎月『出店料』を徴収していますが、Yahoo!ショッピングは出店料が無料で、アマゾンは楽天よりも安く出店できるようになっています。楽天が顧客を集め続けなければ、出店者数が激減するリスクがあります。

楽天は、企業にとって負債にあたる『楽天ポイント』を大量に発行する事で、顧客を繋ぎとめようとしています。楽天ポイントを発行すると、楽天の利益率が低下するので、楽天が別の事業で上手にシナジー効果を生み出す必要性に迫られます。

Yahoo!ショッピングが無料化で楽天を倒しにきて、アマゾンが値引きで楽天を倒しにくる中で、楽天が楽天ポイントで独自性を出す事に成功しています。その代わり、楽天側でも利益が出ずらい状況に陥っていくので、資本の消耗戦に陥ります。

楽天の経営努力によって、楽天ポイントが使いやすくなってきているのは事実ですが、楽天の決済が複数にあって楽天edy、楽天pay、楽天ポイントカードと複数に分かれており、混乱しています。

コンビニが仕掛ける消耗戦

日本全国に大量に出店されているコンビニですが、既に出店数を伸ばすのが難しくなってきており、客を奪う為に様々な工夫をするようになってきています。例えば、数年前からレジでコーヒーを販売するようになり、コンビニのコーヒーが良く売れています。

コンビニのコーヒーは、1杯100円ほどでカフェよりも安く、少しだけ休める簡易の休憩席を設けているコンビニも増えてきています。コンビニの100円コーヒーは、スターバックスなどのカフェの満足度を低下させる1つの要因となっています。

基本的にコンビニは値引きを行わない経営で成立してきました。特にセブンイレブンなどは、流行する商品を充実させて値引きを行わずに利益率を高めてきました。しかし、コンビニも飽和状態になる中で、そのように値引きしない戦略がいつまで続けられるかは分かりません。

消費税の増税による消費低迷

日本では、グローバル企業化した大企業が海外のタックスヘイブンなどを利用して合法的に脱税しています。グローバル企業が合法的な脱税を繰り返すと、その分の税収減少分を誰かが負担しなければならず、消費税の値上げなどが議論される事になります。

繁華街

消費税の増税は、消費を大きく冷え込ませる効果があり、国内の小売企業を直撃します。消費税の値上げが行われると、それだけ小売企業の売り上げが低下する事に繋がりかねず、それを食い止めるのに小売企業が値下げをしなければいけなくなるからです。

ウェブサービスの没落

国産ニコニコ動画は、ユーチューブに対抗すると期待されていましたが、現実にはYoutubeとの差が広がって潰されてしまいそうです。ニコニコ動画のプレミアム会員も減少に転じており、このままだと動画サービスの存続自体が危うくなる可能性もあります。

料理サイトのクックパッドは、月額280円で200万人ほどの会員がいるとされていますが、こちらも料理動画サービスにおされて株価が非常に厳しい状態にあります。事業を多角化させようとしていた穐田社長は退任させられて株価が大きく下落しました。

スマートフォン


DeNAがWELQというメディアを作りましたが、大量コピーが発覚して炎上した結果、全サイトを閉鎖して事業から撤退する事になりました。大学生のアルバイトが書いた質の低いコピー文章を大量に発行する事でGoogleの検索エンジンで上位を取る仕組みは崩れ去ったのでした。

インターネット上には、質の低い情報と、アフィリエイトが溢れるようになっています。2ちゃんねる(現5ちゃんねる)にまともな人が訪問しなくなり、全く信頼できないか無価値の情報だらけになってきている事も見て取れます。良い情報を発信するにはコストがかかりますが、グローバル企業がどんどん搾取をしていく結果、誰もそのコストを負担しない状況になり、低品質のものだけが大量に出される状況になってきたのです。

日本では、大量の新卒を安く採用していますが、ほとんどの企業でまともな研修なしに全体主義のような低レベルの作業を行わせます。銀行・証券会社などがその典型で、昔ながらの営業を高齢者向けに行っていますが、各個人が保有しているスキルは時代遅れのものになり、そのスキルで給料が上がる事はありません。

薄利で従業員にしわ寄せ

インターネット上で楽天とアマゾンが戦っていますが、家電量販店もインターネットに負けずに値引きを行っていく必要が出てきます。値引き競争になると、家電量販店の店員を削減したり、アルバイトにするなどコスト削減を進めるしかなくなります。

日本企業は既に2007年当時に積極的投資を行って経営危機に陥ったシャープなどを見て学んで、積極的な設備投資を行おうとしていません。従業員の給与を上げる事にも慎重で、薄利多売で従業員がますます苦しい状況に置かれる事になります。

シャッター商店街

安い低品質のライターであったり、無料の投稿サイトなどの質は決して高い物ではないので、それに依存しすぎる経営体質になると品質が疑われていくようになっていきます。例えば、WELQが炎上したり、楽天レシピが実力を伸ばし始めてクックパッドの競争力が低下したり、アマゾンレビューを誰も信頼しなくなる状況が起こってくるのです。

クックパッドは、大量のレビューが無料で手に入る状況で、月額280円の会員を増やしていくだけで儲かるという誰もが羨むビジネスモデルでしたが、そのビジネスモデルがここ数年で出てきた大量のショート料理動画にジワジワ負け始めています。ここで何故か料理スタジオを構えてわざわざ主婦に来て貰って撮影するという意味不明の方向に向かっています。

企業にとって無料でレビューが手に入る時代は終わり、競争に勝つためには作業に応じたお金を支払わなければいけない状況になってきています。実際、Google社はYoutubeに動画を掲載するとAdsenseプログラムで収入を得る事ができます。収入を得るところがないと個人事業主・フリーランスの人が時間をかけて作業してくれる事がありません。単に楽しいというだけでユーザーが求める信頼性は得られない時代になっているのです。

企業が労働力を搾取して安い労働力(料理レビュー主婦)で売り上げを上げようとしても、長続きしないという事です。企業が正社員と同じ仕事を派遣社員・アルバイトに置き換えてやらせようとしても、派遣社員のやる気が低い事がユーザーの満足度を大幅に低下させる事になります。

この傾向を把握したデリッシュキッチンは、レシピ動画をプロ料理人、管理栄養士などに作らせる事で質の確保を行って、ユーザー数をジワジワと伸ばしてきています。見やすいショート動画でスマートフォンからも快適です。

40代で低賃金の末路

派遣労働者・アルバイトで20代から30代を過ごして、何も技能が身に付かなかった場合には、40代以降も収入の伸びが全く期待できないので、非常に厳しい状況に陥ってしまいます。また、会社で働いていたとしても技能が身に付いていなければ、リストラされると転職で困難が伴います。

就職氷河期世代が40代になって危機的な状況と言われていますが、今の大卒に関しても、容易に就職出来た事で技能レベルが低いままだと、40代になって危機的な状況になる可能性があります。技能レベルが低いまま40代になると、会社員か否かに関係なくお金が稼げなくなってしまうからです。

労働者

技能を身に付ける事は容易ではない時代になっており、簡単に取れる資格などは、ほとんど何の役にも立たなくなっています。中国などの人口大国の労働者と戦っていくには、常に勉強し続けないと厳しい状況になると言えるでしょう。

日本の労働市場における問題点は数多く存在しており、就職氷河期でまともな職に就職できずに技能が上達しなかった人がいる事と、日本の大学生がアルバイトなどして真面目に勉強しないまま就職していること、日本企業の新陳代謝が遅れて新しいことが学べないなどの問題点があります。

お金を分配する会社が強くなる構造

従来の銀行は、お金を貸しだす先がないと悩んでいる状況で、お金を持て余している状況です。一方の日本企業でも、大企業の内部留保が増加しており、大企業にカネ余りが起きています。日本の企業の多くが従来通りに社員を抱えて生産を行おうというビジネスモデルでお金を社外に分配しようという意識が希薄です。

ウェブのプラットフォームは、お金を集めてそれを分配する形式に変化してきています。既に『無料で低品質のものを投稿して貰って搾取するビジネスモデル』というものは終焉しており、2015年5月には、ライブドアブログが従来のプレミアムプランを含めて完全に無料化されました。

Wordpressなどを利用してレンタルサーバーなどで自分でブログを作成するのが容易になり、ライブドアブログが有料プランを利用しなくても良くなってきていました。また、大容量のHDDなどが安くなってユーザーからお金を徴収する必要がなくなったという事もあるでしょう。

お金を分配するのが銀行でなくなる

お金を人から集めて必要な会社・個人に分配する(貸し出す)機能は、歴史的に銀行が果たしてきた役割でもあります。このお金を分配する機能をお金だけを扱う銀行が果たせなくなってきており、プラットフォーム企業がお金を分配する仕組みに変化してきているのです。

例えば、Goole社が広告プラットフォームとしてAdsenseを提供していますが、毎回の振り込みで莫大な金額を銀行に落としていますが、少額決済で振込手数料が高い事は無駄を生み出しています。A8.netに至っては1回の振込手数料が今でも540円かかる有様です。

ビットコイン

仮想通貨を利用すると、このような振込手数料が極限まで小さく出来るようになるので、各企業は仮想通貨を使い始める可能性が出てきています。今は、初期段階ではありますが、インターネット上の事業収益の分配を考える上で、仮想通貨が用いられるようになっていくでしょう。

労働者のパフォーマンス問題

DeNAのWELQは、激安でアルバイトに大量のコピー記事を作成させた事で質のパクリ記事を量産して炎上しました。低賃金で働く労働者は、記事の質など知った事ではなくて、一切の責任も持ちません。言われた通りにコピー&書き換え&繋ぎ合わせて提出します。

生産物に全く責任を持たなくて良いという事であれば、労働者は出来るだけ手を抜こうとして、出来上がる生産物も良い物が出来ません。時間級の低賃金アルバイトは、出来る限り手を抜こうとするので、企業側が責任を押し付けようとしても無理があるのです。

コンビニのチェーン店は、フランチャイズの契約書を盾にして、オーナー奴隷を作りだす事で成立しています。オーナーが責任を押し付けられた従業員に等しいこのコンビニのシステムは、批判される事もありながらも、それなりに機能しています。

企業が外部の個人と提携する時代

日本のテレビを高齢者ばかりが見るようになって、若者はYoutubeばかりを見るようになっています。テレビのチャンネル数が限られており、若者はテレビから情報を得るよりも、ユーチューブから情報を得る方が多くなってきています。

Youtubeの特徴は、個人製作なので製作費がテレビに比べて非常に安いという事があります。1人で部屋で動画を撮影するコストは、テレビと比較にならないほど安く、それで200万アクセスを集める人気ユーチューバーもいます。広告主から見ると、テレビよりYoutubeの方がコストが安くて済む場合も増えてきました。

日本人の大多数が貧困化

今後、少子高齢化が進行するに従って日本の国力が失われて、日本人のほとんどが貧困化するとみられています。日本の資源と言えば、豊富な労働力・人口にありましたが、それが失われる事は日本の国力そのものを失う事に繋がり、多くの日本企業が倒産に追い込まれます。例えば、発行部数が減る新聞社などが倒産する見通しです。

今までの企業が倒産すると、そこにいた社員が低賃金労働者に移行していく事になり、ますます貧困化が加速していく事になります。銀行が減って銀行員がリストラされて単純労働者になり、証券会社が倒産してオンライン証券会社の手数料がほぼ無料化して、インターネット販売の手数料もタダ同然になっていくと考えられます。

日本人の大多数が貧困化する事態は、どうにも避けようがなさそうです。それを見越して、多くの日本人が資産を海外に逃したり、海外移住を始めています。日本で容易に生産活動が行えないとなると、多くの企業・個人のお金が日本から逃げ出そうとします。そうなると、日本の金利が急激に上昇して同時にインフレが発生して最悪の結果を招く事になります。

貧困化する日本で生き残る方法

ベンチャー企業に投資して貰ったり、イケダハヤト氏のようにインターネット上で優秀な個人営業マンになったり、研究者として成功するという方法もあるでしょう。方法は1つとは限りませんが、全く経済成長しない日本においては、経済的に成功する難易度も高くなります。

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日本が旧ソ連なみに腐敗してヤバい!労働者がやる気を喪失して企業技術力が低下

  • 28 December 2017
  • のぶやん

日本は明治維新後に財閥が国家の富を独占して貧富の格差が拡大しました。その貧富の格差というのは、戦後にGHQによる財閥解体・農地改革などによって是正されました。もともとあった戦前の技術力と、人口が増加が伴って高度経済成長を遂げました。しかし、バブル崩壊後に政治と癒着した財閥が再び台頭して、格差が拡大しています。

不正で誘致した東京五輪を強行して、その為に建設費をジャブジャブ使って、全て増税で国民負担となります。国民としては、いくら頑張って稼いだとしても税負担が重すぎて、豊かな消費を行う事ができない状況に陥らされているのです。

日本では、移民を受け入れようとせず、単純労働者が不足して労働市場においても適正な競争が行われなくなっています。

日本で増える単純労働者

日本では、正社員を派遣社員などに置き換える動きが加速しており、派遣労働者・アルバイトなどの『単純労働者』が増加しています。何も考える必要がなくて、誰でも行えるような単純作業を行っています。

実際の所は、新聞記者の取材などの多い区は、学生のアルバイトでも少し慣れたら出来る内容(インタビューなど)になっており、正社員でも既得権益に守られているだけで高給を得ているような職業は、『単純労働者なのに高給取り』というだけで、その歪みは今後は是正されていく可能性が高くなるでしょう。

生産性が低い単純労働者

単純労働をしている人は、一生懸命になって働いても生産性が非常に低いので、生産能力は低いという事になるでしょう。派遣社員の場合には、年収が200万円を下回る事も珍しくなくて、アルバイトに至っては年収150万円ほどの収入しかない事も珍しくありません。

労働者の生産性が非常に低い(=皆が単純労働をしている)という事は、技術レベルがどんどん落ちて、新しい技術も生まれない事を意味しています。また、単純労働者に再教育を施さない限りは、その生産性を向上させる事も極めて難しいという事ができるでしょう。

利権・既得権益に流れる金

現在の日本では、大企業が政治家にお金を渡して、コントロールするという利権・既得権益で腐敗が起こっています。全く働かなくても億単位のお金を手にできるように建設業者で談合が行われたりする事が日常的に行われています。また、官邸記者クラブというものがあり、単にパソコンに文字を打ち込むだけで報酬が得られる職業となっています。

このように既得権益と結びついて、大した仕事をしなくても高給を取れるような腐敗した社会では、給料が低い単純労働者が努力するはずもなくなります。単純労働者は、努力をしても無駄だと考えるようになり、誰も真面目に働かなくなってしまうのです。そうすると、経済が悪循環に陥って、国内の生産・消費ともに落ち込んでいきます。

ネトウヨの温床ニコニコ動画

ニコニコ動画は、麻生太郎の甥が取締役として入り込んで、自民党の広報機関となってしまいました。その結果として、動画の技術に集中せず、経営上は非効率とされるニコニコ超会議などにお金をかけて、2017年にプレミアム会員が減少に転じています。ユーチューブがアップロード無制限でスムーズに再生されるなど進化を遂げていく中で、ニコニコ動画はユーザーから見放されつつあります。

権力と癒着したを取締役にして、ユーザーと真剣に向き合っていないので、ユーザーから見放されるのは当然でしょう。日本の政権が旧ソ連のようにお友達で固められて、人事権が乱用されているので、日本がオワコン化している商町であると言えるでしょう。

社会主義化した腐敗国家

日本では、皆がロボットが行わるような単純作業をしているので、失業率が社会主義国なみに低いです。また、給料を貰っていますが、薄給の上に消費税などが高すぎて何も買う事ができません。


変化に対応する事が大切

日本の高度経済成長期のように1つの企業に勤務して、一生を勤めあげるような方法だと、同じ作業を繰り返す事が多くなるので、学べる事が限定的になってしまいます。自分で学べる事が少ないと、社会における競争力を失ってしまう事になりかねません。変化に対応する能力を身に付ける為には、新しい能力を身に付けたり、会社を転職したり、起業するなど自分と時代に合った選択が必要になるでしょう。

中間層が貧困層に没落していく理由とは?もう会社で働いても豊かになれない時代

  • 28 December 2017
  • のぶやん

先進国の労働者が労働をしているだけで豊かになれた時代は、リーマンショック頃には既に終わっていました。労働力が豊富な中国が台頭して、中国の労働市場で毎年1000万人を超える労働者、うち大卒が毎年600万人以上も供給される中で、中国が世界の工場として機能するようになったからです。ホワイトカラーの職業の多くも中国が行うようになってきています。

会社員の女性

自分の労働価値を最大化

自分の労働価値を最大化する為には、会社に所属せずにフリーランスで働く方が良い場合が増えてきています。会社の中では、会社が調達した資本を使えるメリットがありますが、それだけ組織人としての成約も大きくなってしまうからです。組織人として歯車として働くと、組織の歯車として代替の効く単純な労働力になる可能性が高くなります。

自分の労働価値を最大化させるには、フリーランスで働いたり、お金を貯めて会社を設立したりする活動が必要になるでしょう。独立して経済活動を行う事で、自分の決定権を保有していく事が大切になります。

売買される事業が高額

会社で働いても豊かになれない人は、『株式投資を覚えればいい』ような勘違いが見られますが、上場株式の値上がり益など良くて2-10倍ぐらいのものです。庶民がなけなしの1000万円を投下して運よく2-3倍になったところで、人生に与える影響は微々たるものである事がほとんどでしょう。既に上昇している上場株式を買うのは、それ自体がリスクであると考える事もできます。

ソフトバンクが金持ちになれたのは、中国経済の成長に乗ったアリババ株を引き当てたからだと言われています。まだ、企業が成長するかどうか分からない時に仕込んでおいて、企業が成長した時に売却するという手法です。ただ、現在は既に中国企業がお金を持っており、日本がフロンティアに仕込むのは容易ではなくなっています。

ゾンビ化するベンチャー企業

最近では、アメリカの真似をしただけのシェアリングエコノミー系の企業などで、利益が全く出ていないのに投資を受け続けて生き延びる『ゾンビ企業』が増えています。創業したばかりのベンチャー企業が数億円ほどの出資を受けると、都内にオフィスを構えながら数名の役員で数年間の業務が行えるようになります。ビジネスモデルに問題があって利益が出ない事は明らかであったとしても、更に増資を受けて生き延びてゾンビ化している企業がいくつもあります。

ベンチャー企業のサービスが創業から1~3年ぐらいで人気が出ないと、都内の高額なオフィス代金と、役員報酬などの人件費で、月額数百万円の固定費を抱えてしまいます。日本では、ベンチャー企業と称していますが、実態は大手企業が出資した上で、その下請けのような形で活動している企業が沢山あります。大手企業が仕事をふってベンチャー企業を黒字にする事で、売却したり、上場したり出来るようにしていくのです。

労働依存で普通の暮らしができない現実!個人がどういった投資を行っているのか大切になる

  • 19 December 2017
  • のぶやん

大きく儲けている人は、競争の小さい所で投資を初めて注目が集まった所で売却しています。もしくは、自分で事業を始めて株式を上場するなどして高値で売り抜けています。お金持ちになった人の大半は、コツコツと働いてお金持ちになった訳ではありません。金持ちになりたいというより、普通に暮らしたいだけでも、コツコツ働くだけでは難しいという事です。

個人で事業を行ったり、投資を行ったりなど、それぞれに合った方法で工夫して自分の保有する財産を増やしていく必要があるでしょう。今の時代にサラリーマンの労働1本でいくのは、危険と言うよりも無謀です。奴隷化して、40代を過ぎたら多くの人はリストラを待つだけになってしまいます。

労働でお金を得る時代が終焉

今の時代は、中国から大規模な労働供給が起こっているので、労働でお金を得る事が難しくなっています。高度と言われる労働者も、コンピューター化されて失業の危機にさらされています。最近では、先進国の労働者として『普通に生活するだけの賃金』を得る難易度すら高くなってきています。中国などで多くの労働者が活躍し始めており、先進国の労働者にプレッシャーとなっているからです。

ピケティは、『労働よりも投資が儲かる』としていますが、会社組織というものは、投資家に利益を残す為に労働者の賃金を調整するので当然と言えば当然でしょう。労働者は、生活の為に即金収入を求めて働く人が大半で、その他に会社の資本を利用して様々な事業に関わって経験を積める可能性もあります。ただし、所詮は他人の資本の利用なので、リストラされるとほとんど資本を持たない身となります。

働いても豊かになれない

日本の労働者の場合には、働いても報酬が限られているので、多くの労働者が『真面目に働こうという意欲』を失っています。日本だけではなくて、先進国の多くで真面目に働いても、大した生活が出来ないようになっているのは事実です。働く同期を失った労働者は、ニートになったり、昇進を望まずにダラダラと働いているサラリーマンも少なくありません。手元に資産がないと働くしか方法がありませんが、普通に働いているだけだと人生なんてあっという間に終わってしまいます。

働いても豊かになれないので、事業活動、投資活動など『労働者として働く』以外の道を見つけなくてはいけません。商品の販売であったり、サービスの提供で継続的に利益を上げられる方法が必要です。日本は、少子高齢化なので日本で継続的に収益をあげる事は、簡単ではありません。

勝てる投資と勝てない投資

100万円の投資コンテストを行って、1億円に増やす人もいれば、10万円に減らす人もいます。投資にはリスクが付きものであり、投資を行う事によって『お金が減るかもしれない』というリスクがあります。投資を行う為には、それなりに知識を身に付けたり、自分なりの基準を作って投資活動を行う必要があるとされています。

日本の場合には、日銀がETFを買いまくってETFの80%が日銀保有となり、日銀が多くの企業の大株主となっています。日本の株式市場における個人投資家の保有割合が20%ほどと米国の50%に比べて小さいので、日本の企業は株主優待などの世界的にも珍しい制度を使って個人投資家を増やそうとしています。

投資の収益で生活する

投資の収益で生活できるようになれば、立派な投資家と呼ぶことができます。デートレーダーで1ヶ月に30万円の収益をあげると生活する事はできるようになります。しかし、問題になるのは、それが継続的に収益が上げられるかどうかです。デートレードで1ヶ月に30万円の収益を3年続けられたとしても、次の年から同じ手法が通用しなくなるという事も十分に考えられます。

特に日本国内では、少子高齢化によってビジネス機会は激減しています。グローバル化の中で競争は激化しており、新しい資本が次々と参入してくる中で、どの業界も競争が激化しています。このような状況においては、日本の高度経済成長期のように『サラリーマンが副業で儲けられる』ほどあまいものではなくなってきています。

貯蓄がなければ投資どころではない

今日、日本人の20代~50代までの半数以上が貯蓄ゼロとされています。貯蓄がない状態だと、投資どころではありません。会社の場合には、金利ゼロなので低金利で資金を調達して、収益性のある事業に投資して儲ける事もできますが、個人で低金利でお金を借りる事は簡単な事ではありません。

働いているにも関わらず貯蓄がゼロと言う事は、相当に生活が苦しい状況に陥っている事になります。更には、高利のカードローンに苦しんでいる人も沢山います。アメリカでは、多くの個人が貯蓄以上のカードローン借金を保有して債務超過に陥っています。

不動産の投資は儲からない

日本の場合には、東京に極端なまでに一極集中しているので、東京の不動産価格が値上がりしています。日本で不動産の値上がり益というのは僅かなものですので、日本で不動産の投資を行ったとしても、あまり儲ける事ができません。それでも、借金しないで購入するのであれば、金利を支払わなくて良い分だけプラスになる可能性はあります。借金をして購入すれば、金利負担だけで儲けがほとんどなくなります。

誰も教えてくれない仕事に価値がある。マニュアル化された単純作業は労働力として安い

  • 8 December 2017
  • のぶやん

日本の教育は、ルールに従った中において能力を発揮する事を求められてきました。しかし、経済的に世界で先進国と言われるまで成長した日本では、中国などで大卒の人材が輩出される中で、今まで従来通りのやり方では、成長できないどころか、生活レベルが逆にどんどん下がっていく中にあります。

資本家・企業であれば、中国人・日本人の有利な方を選ぶ事ができますが、労働者が受けた教育がクリエイティブなものでないと賃金低下に見舞われます。クリエイティブな仕事とは、ユニークな仕事の事であり、それを行う実力を身に付けるには、努力と、ある程度の時間を要します。

美女の笑顔

求められるクリエイティブな仕事

中国のように人口が多くて若者が溢れている国とグローバル市場の中で競争していく為には、日本市場でクリエイティブな仕事を行っていく必要があります。しかし、日本の実態はクリエイティブどころか、高齢者がテレビ視聴者となって、毎日のようにテレビをダラダラと見るようになっています。これは、クリエイティブ社会と逆行しています。

日本全体が原発を再稼働させたり、日銀に国債を買い取らせるなど、延命措置に懸命です。大学の無償化など『若者にお金をかけてクリエイティブで高度な仕事をして貰おう』と考えるよりは、『若いんだから単純作業で金稼げ』という雰囲気が蔓延してしまっています。日本で大卒は簡単に就職する事ができますが、仕事の内容は(例えば証券の営業マンなど)クリエイティブとは程遠いものが多くて、延命措置をとっても、いずれ仮想通貨のような技術革新が起こって、能力ないものが淘汰されるとみられます。

日本の多くの企業は、クリエイティブというよりアメリカ企業をパクっただけのサービスも多いので、グローバル展開する事ができません。資本力があっても、企業の人材や考え方が貧しいとクリエイティブな仕事になりません。企業で先輩から聞いた事と言うのは、企業の内部でマニュアル化されたものに近くて、最もクリエイティブと遠い仕事になります。

マニュアル化された工場

流れ作業の工場では、多くのアルバイトが雇われていて、中国などでは大規模工場で大勢の人材が1ヶ月あたり数万円で出稼ぎ労働者として働いています。多くの日本企業も、その中国の労働力を求めて海外に工場を移転したり、中国・台湾系企業に外注するようになりました。中国における工場労働者の賃金は、上昇を続けて今では3000元(5万円)以上となっています。

日本では、最低賃金を1000円として1日8時間働いて、20日働いたとすれば16万円になりますが、田舎だと最低賃金800円ぐらいなので12万8000円ぐらいにしかなりません。この10~20年ほどで日本と中国の格差が縮まって、日本では、単純労働で得られる賃金は、中国の2倍ほどでしかなくなってしまったのです。しかも、日本は生活費が高いので、日本人の低所得者の労働者と、中国の工場労働者では、可処分所得が同じぐらいになっている可能性があります。

中国の工場で働くという事は、単純労働であったとしても農村部にいてお金に困っているよりも幸せな事と考えられていて、そのお金を元にして様々な夢を追いかけるという若者が多いという事です。今の中国を支えているのは、そうした若者の希望と言えるでしょう。

日本でホワイトカラーの賃金下落

日本においては、この20年間の間に平均賃金が下がり続けています。ホワイトカラーの賃金水準が下落して、逆に社会保障費・税金などの負担が増しているので、労働者の生活が苦しくなってきています。毎年、中国の大卒は日本の10倍のペースで卒業しており、若くて、優秀で、日本人よりも安い人材が供給され続けています。いわゆる『人口ボーナス期』の状態にあります。

日本では、懸命に働いたからと言って、給与が大きく上昇する見通しがなかなか立ちません。懸命に働いても中国などの労働市場からのプレッシャーは大きなものがあり、賃金レベルを前年度のレベルに保つだけでも大変です。日本で親の世代と同じようなやり方をしていても、給料水準が毎年のように下がっていって、40代・50代ではリストラが待ち構えているのです。

誰も新しい事をしない組織

組織が硬直化してくると、誰も新しいことをやりたがらなくなります。新しい事をする事は、メンドクサイだけで自分の評価に繋がっていかないからです。今の給料で満足しているというのに、新しいことを始めるとメンドクサイ事で失敗したら大変だと考えるからです。

新しいことをしても、今まで行ってきた既得権益と同じぐらいの利益を確保するのは難しいからです。良い例として、新聞社がインターネット企業に事業転換していくのは、ほとんど無理だと言えるでしょう。オンラインで紙媒体の新聞と同じだけの収益を得るのは、非常に難しい事です。アメリカでも、多くの新聞社がリストラを行って身売りしています。

イノベーションによる駆逐

新聞社がインターネットの登場によって、かなり危機的な状況になっているのと同じような状況は、他の業界でも起きています。携帯電話からスマートフォンに切り替わった事で、今まで日本の製造メーカーと電話会社が癒着して販売していたものが崩れて、携帯電話の生産から日本企業が次々に撤退する事態になりました。また、今では仮想通貨が流行ってきたことによって、銀行業務が不要になると言われています。

組織に所属して能力を伸ばしたとしても、イノベーションによって組織自体が不要になれば、自分自身の仕事がなくなる可能性が強くなってきました。特に40代・50代になって稼ぐ能力が中途半端だと、どこにも就職できずにコンビニなどで単純作業を行うハメになってしまいます。

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使い捨てにされる新卒社員たち!安い労働力だけを期待されて、技能が何も身に付かない実態

  • 22 November 2017
  • のぶやん

基本的に新卒社員というのは、一部の東大卒のエリートを除くと、ほとんど実務で使いものになりません。それでも、日本企業が積極的に採用しようとするのは、どの企業も若い労働力が大幅に不足しているからです。日本では、若い老労力は、騙しやすくて安くて、使い勝手が良い物と解釈されています。その若い労働力が40代になると、使いものにならないで賃金だけ上がるので、ポイされるようになってきています。

前線に出る下級兵士は大量に必要だけど、昇給は限定されているという感じです。

新卒の労働力が不足する理由

新卒の労働力が不足する理由は非常に簡単で、『誰でもできる仕事を安い給料でやって欲しい』というものです。かつてのように熟練した人が必要という仕事は、コンピューターで単純化されてきたので、この10年でどんどん必要なくなってきたのです。それでも、人間がやる業務と言うのは存在しており、そこで期待されるのがアルバイトより責任感があって賃金が安い新卒社員です。日本では、少子高齢化が加速しており、単に賃金が安い若い労働力というだけで採用されている状態です。

40歳以上の社員については、いつまでも昇給しない社員であったり、技能レベルが新卒並でアルバイトのような社員は、もう辞めて貰う時代になっています。会社が技能が低いと判断しても、まだ使える社員がいるのは30代までであり、40代になっても会社の業績に貢献できない社員というのは、もう見込みなしという事で切られるという訳です。

無効化される過去の経験

40代社員たちが焦るのは、インターネットが出る前の世代なので、デジタル関係については、今の若者の人が強いという事です。会社としては、デジタル化に対応していく為には、40代の経験豊富な『使いものにならない社員』よりも、若手で何でも覚えていけるような人材を採用した方が将来に役に立つと思っているのです。40代がかつての経験を武器にしても、それがお金になりづらくなっています。

その一例としては、企業内部において、ツィッターやフェイスブック、インスタグラムなどのSNSの存在感が高まって、マーケティングで良く使うようになっているという事もあります。

世界の先進国で格差が拡大

日本では、労働者の賃金がほとんど上昇しなくなっています。企業自体の業績は伸びていたり、株価があがっていたりする中で、従業員給与は上昇せずに格差が拡大しています。この理由としては、会社の中にいる社員自体は会社の利益に貢献する度合いが少なくなってきて、会社としても従業員を以前よりも尊重出来なくなったという事情もありそうです。

スーパースターのように活躍する社員であれば、社員として働かずに独立するようになりましたし、それを支援する会社も増えてきています。企業の内部に居てずっと働いている社員が生産性を高める事が更に難しくなってきているという事情がある訳です。

必要とされる問題解決能力

日本企業の内部で必要とされる人材というのは、単に単純な業務をこなせる人材ではなくて、問題解決能力がある人材となってきています。簡単に言ってしまえば、『実務ができる即戦力』を連れてきて、その能力が要らなくなったら切り捨てるという形の欧米型に変化してきています。会社の部署で新しい人材が必要になった時にその能力がある人材を連れてきて、要らなくなったら切り捨てるという形です。

簡単に言ってしまえば、会社で採用してすぐに会社の資源を活用して利益を出してください、そうでなければ必要ない人材ですという事です。しかし、実際に日本でこのような手法で採用しようとしても、そんな自分で稼ぎだすような優秀な人材は数多く転職市場に出回っていません。例えば、営業員で言えば自分で顧客を抱えていたり、ファンを抱えていたりする人が求められている訳です。

フリーランスの増加

アメリカでは、どの企業にも所属しないフリーランスが増加しており、近いうちに約半数の労働者がフリーランスになると言われています。女子アナウンサーにファンが多ければ多いほど活躍できるのと同様、営業員がファンが多いほど活躍できますし、添乗員のスーパースターが話題になる事もあります。その人にファンが多ければ、企業はそれをあてにして採用する事もあります。

フリーランスの特徴としては、どこかの会社に所属していた経験であったり、自分で磨いた知識・技能などで『専門性が高い』という事があります。その専門性を買いたい企業からお金を得て生活する訳です。ただし、フリーランスが企業と契約する場合には、高い専門性なので高額のお金になるので、企業は出来る限り安い社員に業務を行わせようとします。社員ができない業務がフリーランスに委託される形が多いです。

偉そうな幹部がいらない

日本企業では、『給料が高いばかりで役に立たない』という役職ポストをどんどん削減しています。必要なのは役職ポストで偉そうにしている人間ではなくて、現場とコミュニケーションが取れる現場レベルの人間になってきています。偉そうな幹部社員は、給料を食うばかりで、実際に稼ぐ事ができない人が多いからです。 偉そうにしてばかりで、成績があがらないような人は『役に立たない人』という事になり、企業はなるべく早く追い出そうとします。偉そうで稼げない人をおいておくよりは、フリーランスのような人と契約した方が企業としてコンパクトで稼げるようになるからです。多くの企業は、最近はその方向を目指すようになってきています。

日本国内の技術力は、この10年で大幅に低下している事実。労働者からの搾取が原因

  • 21 October 2017
  • のぶやん

日本の技術力の大幅な低下は、誰が見ても明らかな状況になってきました。ソ連のチェルノブイリ原発事故(1986年)が起こった時は、日本経済が絶頂期にあった時期であり、他人事だと思っていましたが、日本で2011年に東日本大震災が起こって福島原発でそれ以上の事故を起こすことになりました。

いくら日銀を使って株かを釣り上げて大企業を儲けさせたとしても、それで技術力が上昇する訳ではありません。技術力を上げるには、労働者・技術者による忍耐強い開発が必要になりますが、株価を釣り上げるだけの目先の利益を優先すると、そうした技術を上げるインセンティブが大幅に失われて、誰も技術開発を行わなくなるのです。旧式の技術を使い続ける事になり、世界の潮流からどんどん遅れていく事になります。

日本の若者は、人口減少によって就職率が高いので非常に低い能力でも簡単に就職する事ができるようになっています。しかし、実際には全く競争力がないので、組織全体の競争力としては落ちてしまいます。更に悪い事に、若い人が会社に入っても今の日本の古い体質の企業において、新しい技術を学べる機会が限定されています。

労働者から搾取で技術力が低下

日本企業では、正社員を減らして派遣労働者・アルバイトに置き換えてきました。最初のうちはそれでもうまく企業が回っていたのでしょうが、肝心の技術力が大幅低下する事を招きました。また、正社員であったとしても、名ばかり正社員で業務実態が派遣労働者・アルバイトと全く変わらない単純労働という事も出てきました。こういった状況では、企業の技術力を保てる人材が僅かな正社員だけになり、企業の技術力・競争力はどんどん低下します。

企業の中が派遣労働者・アルバイトばかりになって、企業の技術力を高めるのは不可能な事です。日本で『天下り』のように利権を持った人たちが全く働かないのに高給を得られるような構造が定着してしまった結果、企業内部の競争力はどんどん低下して、グローバル競争に全く太刀打ちできない状況になってきているのです。

搾取で技術力低下を隠す

技術力が低下すれば、本来は企業の売り上げが下がるので、次の市場開拓をする為の技術開発を行っていかなくてはいけません。しかし、技術開発の方向性を決めて取り組むには、長期的にお金をかけつづけなければならず、短期の利益率を低下させてしまいます。短期の利益を優先するならば、技術開発よりも、むしろ広告・営業などを行った方が良いという事になり、将来の技術に対する投資をおろそかにする事になります。

営業行為と言っても、技術革新などの技術力の大幅な上昇がない中で市場を簡単に開拓できません。そこで、国からの補助金を使ったりする事で企業の技術力によるコストカットを行わずに、労働者からの搾取を行います。

技術の現場が理解できない

新しい技術の現場などを経営者が理解していない場合は、後から大きな問題が起こる可能性があります。例えば、技術の現場にいて、高い技術力を持ったチームや人が開発を5年かけて行って、その開発を終えた時に何も分からない経営者に手柄を横取りされたのではたまったものではありません。外国の企業のように特に技術系において大きな成果を出した人が大きく昇進するシステムが必要でしょう。

今の時代においては、経営者が技術を理解できる必要があり、それを理解できない経営者は経営者として適任とは言えません。意思決定者が全体の構造と細かい所を良く理解していなければ、実務経験が皆無の大学生が話すのと同じ『絵に描いた餅』になってしまいます。

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40代になって能力がなかったらマジでオワリ!アルバイトしかできない中高年が急増中

  • 25 September 2017
  • のぶやん

20代、30代の時に多くの勉強をしておかないと、40代になってからの学習というのは、非常に厳しいものがあります。会社で40代に期待されるのは、マネージャーの地位であり、そのマネージャーの地位も会社から期待された業績が出せなければ、すぐに追い出されてしまいます。

新しいことを学習しようとすると、高度な技能を身に付けようとした場合には、どうしても3~5年以上はかかってしまいますが、40代で新しいことを学習するには、後輩に頭を下げて聞いたり、お金と時間をかけて学習するなど、若い時にも増して苦労する事になるでしょう。

40代がオワコンになる本当の理由

40代で人生オワリと言われる本当の理由は、新規参入できる分野に40代という年齢で参入がしづらいからです。儲ける為には、新しい分野に参入する事が必修で、自分で新しい市場を開拓しなければ、儲かりません。既に確立された場所に乗りだしていっても、いばらの道です。例えば、芸人のように確立された分野で上下関係が激しかったり、インターネットのユーチューバーが先行利益があったりという感じです。

40代にもなると、もう新しい分野に参入してガンガン稼いでいくという事は、年齢的にかなり難しくなります。例えば、ユーチューバーになって40代で稼ぐ人がごく僅かである事からも分かります。新しい分野以外でお金を得ようと思ったら、確立された場所で下っ端から這い上がるしかないという事になります。歴史的に確立された場所であればあるほど、権威主義の影響が大きくなり、這い上がるのが難しくなります。学者などは、最近では学歴が相当に高くても下っ端でずっと講師という事もでてきました。ブログを書いてイケダハヤトはそこそこ儲けましたが、その塾生になるとイケダハヤトの養分になるだけです。ブログの分野で先行者利益が残っていないばかりか、当のイケダハヤトですら稼ぐのに苦労する状況になって、良く分からない仮想通貨という投資商品に集中する始末です。


上位にあがるのに時間がかかる

勝ちパターンとしては、先行利益を取って、そのまま下っ端を働かせて自分が指令する側に立つという事ですが、日本の少子高齢化が加速した事によって、従来のガチガチの確率された分野においては、年齢を上がっても上に立てない事が増えてきたのです。芸能界でも、有名の高齢タレントなどが全く引退せず、限られた放送パイの中で、上に上がっていけなくなっています。

会社の中においても、少子高齢化の中で高齢者が上に余っているぐらいいるので、組織で下から上がる難易度が相当に高くなっています。インターネットの分野の技術習得の難易度も上がっていて、ワードプレスでサイトを作ったから金が入ってくるというような状況ではなくなっています。更には、デジタル化が進んで、今までのビジネスモデルが厳しくなると、従来の権威主義の中にあった人たちも、ジワジワと競争に巻き込まれてきています。

歯医者を考えてみれば良く分かるのですが、全国に歯医者が乱立する中において、患者の要求レベルは高くなってきています。知識のある患者は、保険診療を行わず、自費診療で良い歯科医を選ぶ傾向があります。歯医者になるには、もの凄い投資と労力がかかりますが、中途半端に学んだ歯科医では、歯科医が過剰な時代の中で使いものにならないのです。良い歯医者には、予約が取れないほど行列を作って患者が並びますが、一般的な歯医者に誰も来ないという状況が起こります。また、美容室の場合には、一流と言われる美容師でさえ、それほど稼ぎは多くない状況で、オーナーのみがようやく儲かる状況です。

下っ端の労働がゼロ円

企業において最も下っ端で働く人は、インターンとされていて、無給であるか低賃金で労働する事になります。それに次いで社員が行っていた作業は、派遣労働者・アルバイトが低賃金で行う事になります。下っ端の労働者の賃金が限りなくゼロに近づいていくのに対して、最新式のものを利用する為には、高額のお金を支払う必要があります。医療を考えると、昔の方法であれば安い処方箋(ジェネリックなど)もありますが、最新の医療を受けようとすると、薬代金だけで高額です。それほど効果が変わらないのですが、最新のものはやけに高いのです。

ウェブサイトをワードプレスで作るならば簡単なんですけど、それを自社のデザインにカスタマイズしたり、自社の使いたいプラグインにして、更にアプリを開発するとなると、大きなコストになります。また、サイトにユーザーを呼んできたり、マーケティングを行うとなると、更にコストも難易度も上がる事になります。デジタル化が急速に進む中で、その最先端に対応できない人は、今の高所得の人であったとしても、ジワジワとその価値を落としていくことになるでしょう。

30代で基本的な労働しか行っていないと、40代になると非常に苦しい状況に置かれる事になります。単純作業でお金を稼ぐ事が20代、30代の頃よりも更に難しくなって、目先のお金を手に入れないと生活できないので、技術向上どころではなくなってしまいます。

親の言う事を聞くと失敗する

親の言う通りに成長していくと、多くの人は大した収入が得られなくなっていきます。親がそれなりの企業の社長であったり、東大出身で社会的地位が高ければ、親の言っている通りの道でそれなりの地位に就ける可能性があります。しかし、普通のサラリーマン家庭の親に育った人が親の言う通りにやっていると、その子供の世代は親より貧困になることは間違いないでしょう。

デジタル化の進展によって、親の時代の能力では、既にアルバイトしか出来なくなっているのです。能力値を極限まで高めた人でないと、従来の親世代の給与にも届かないような状況になってきています。

会社で能力値が上がりづらい理由

会社で能力値が上がりづらい理由は、会社の歯車として働いていたとしても、歯車としての能力しか高まらないからです。1つの能力値が高くなっても、自分でお金が稼げるようになるとは限りません。最も大切なことは、歯車ではない形で自分でお金を稼ぎだす能力です。

経営陣は、会社の利益を上げる為になるべくコンピューターを導入して、ルーチンワーク化して、従業員をカットしようとします。その中でカットされないような従業員になることは、ほとんど不可能です。会社は、従業員が変わってもまわるようにシステム化されていて、分かりやすいたとえだと、軍隊で死人が出ても戦い続けられるのと同じなのです。

お金を稼ぐ難易度の上昇

日本では、デフレが起こっている事もあり、お金を稼ぐ難易度は上昇しています。デフレの中で最も良いのは、高齢者の年金受給のように一定金額を受給する事ですが、若者が働いて得られない金額を高齢者が貰っているということは、少子高齢化の中で絶対に長続きするシステムではありません。高齢者の受け取る年金受給金額が毎年のように落ちる給与と逆行していくからです。

グローバルの競争以外にも、単純作業が次々とコンピューターに置き換わっていく事になるので、自分がグローバル化に自ら飛び込んでいったり、コンピューターに置き換わる側に立つのではなくて、自分が置き換え側に立たないと行けないという事になります。

大学の講師すら必要ない

いかに時間をかけて学習を磨いたとしても、その分野によっては、得られる金額はごく僅かになっています。その例として、大学の講師が低賃金で働くようになっているという現実があります。今後は、大学の講師というのは、オンライン授業化が進めば必要なくなります。大学で必要となるのは、高度な研究を行える一部の研究者のみと言う事になります。

今後の大学と言うのは、グローバル競争の中で成果を求められるので、授業を教えるだけの講師がリストラされて、さらに高度な研究が出来る人を海外から受け入れて研究機関として世の中の役に立つ研究にお金が回される事になっていくでしょう。

高度な研究をしている事で知られている『京都大学iPS細胞研究所』ですら、今は9割以上が非正規雇用となっています。
https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/fund/
京都大学iPS細胞研究所

新しいことを身に付ける重要性

IT化が進んでいく中において、『単純労働をやめてクリエイティブに生きる』ことが良いとされていますが、クリエイティブに生きる事は、それほど簡単な事ではありません。例えば、ユーチューバーとして膨大なアクセスを集めて、月収30万円を稼いでようやく生活できるようになったとしても、その人気が長続きするとは限りません。

イケダハヤトのようにセルフブランディングに一時的に成功しても、やっている事が『ブロガーとしてのアフィリエイター』になってしまっていて、ここ数年で新しい能力が身に付けられたと思えません。新しい能力が身に付いていないという事は、後から危機的な状況を生み出すという事でもあります。お金を稼ぐ手段を仮想通貨などの投資に求め始めているのは、単にライティングするだけのブログが行き詰ってしまって、事業の方向性が定まらなくなってしまったからでしょう。

時代の変化に合わせる事が大事

時代はブログから動画の時代になっていて、動画でも稼がないといけない時代になってきました。しかし、動画で稼ぐのは、ブログと違ったアプローチになっていて、人気になっているのは10代~20代の若者が多いです。その中でブロガーが従来の収入を維持する難易度は更に上がっていて、動画で稼ぐアプローチもしなくてはいけないのです。イケダハヤトのYoutube公式は、チャンネル登録者数が1000人以下であり、そう再生回数も10万回など趣味としてもお話にならないレベルでやる気がありません。今のブログアフィリエイトで稼ぐ事が出来なくなったら、何で稼ぐのか謎です。

仮想通貨の取引などは、付加価値を生み出すものではないのです。ブログなどの閲覧者数が高止まりになって、記事を書いても炎上したり、アクセスに繋がらない事が増えるようになってきて、アフィリエイト収入の方に移行していますが、ブログのアクセス数が低下する中で、それも長続きしないでしょう。やはり、都会から田舎にいくと、ビジネスとしての競争力はどうしても落ちてしまうと思います。日本では、東京に情報が集中しており、東京だから出来る事は沢山あります。

時代の変化に合わせていくには、今までやってきた事と別の分野にチャレンジしていかなくては行けないので、苦労を伴うのです。多くの人はその苦労をしたくないので、今までやってきたとおりの事で何とかしようとしますが、それで競争の並に飲み込まれて収入をどんどん失っていく事になります。

時代に合わせて自分を変える

時代に合わせて自分を変えていくというのは、かなり大変です。ブログが稼げなくなったら、サーバーの知識を身に付けたり、プログラミングを学習したりする必要が出てくるかもしれません。もしくは、動画撮影の手法を磨いていく必要があるかもしれません。いずれにしても、『ビットコインで稼ごう』みたいな小手先のやり方ではいずれ通用しなくなるという事です。

新しいビジネスを開始して、ある程度の収入を得るまでは、時間とお金がかかるのが大きな問題です。しかも、最近の個人が参入できるビジネスというのは、競争が激しくなっているのでサッパリ儲からない事も多いです。例えば、一眼レフを購入して、写真をアップロードしても写真が購入されるには、大量の写真をアップロードしなければなりません。

歯科医が弁護士になる事ができない

日本国内において、歯科医が過剰になっているからと言って、歯科医が弁護士になれる訳ではありません。お金が国境をまたいで容易に移動できるようになったのに対して、労働力というのは、簡単に移動したり、技能を上げたりする事ができません。簡単に言ってしまえば、テレビ局のようにインフラだったものがインターネットによって崩壊すると、インターネット上の新しい秩序の中で世の中が動き始めます。

アニメーターの給料が安い問題

宮崎駿さんの『風の谷のナウシカ』が1984年の作品で、1987年『王立宇宙軍 オネアミスの翼』では、当時24際の山賀博之さんが脚本・監督を担当しています。どちらもアニメーションの技術レベルが非常に高くて、30年以上を経た今でも十分に見られる作品になっています。30年も売られ続けるというのは、まさに『アニメの芸術』とも言える仕上がりな訳です。将来の希望があれば、アニメーターでも安い給与で過酷な労働を行う事ができるという事が分かります。オネアミスの翼には、東京大学物語の江川達也もイラストレーターとして加わっています。

庵野監督 『アニメーターはまず絵描きじゃないといけないし、同時にカメラマンじゃないといけないし、役者じゃないといけない。実写だったらバラバラでやるところを、一人でやれる面白い職業です。』と2014年に述べています。言われた事をただやっている『単純作業の労働者』には、そうした発想力を養う機会もなくて、結果として良い作品ができないという事になっていくのでしょう。

ちなみに、スタジオジブリは、宮崎駿監督の思想を実現する為にアニメーターが単純労働者として酷使される現場になっていました。良いアニメを作ることに関わりたいと思っても、自分の発想力ではなくて、現実には安い賃金でロボットのような単純作業を求めれられる現場で、そういう現場で働いていた人が監督デビューしても、取って貼り付けたようなシーンばかりになって面白い作品など出来るはずもありません。宮崎駿監督のように、1人で空想して実現した世界の方が良い世界ができるのです。

物事を批判的に捉える視点

物事を批判的に捉える視点が重要になる理由としては、組織の中で能力をあげるのはいいのですが、ずっと組織の中にいると歯車のようになって腐ってしまうからです。アニメーターのように技術力をあげるのはいいけど、最終的に商業ベースで必要なのは、全く別次元の発想力であり、アニメーションの能力+創造性で勝負していく必要があります。例えば、宮崎駿作品に見られるようなシルクロードをベースにした風の谷のナウシカ(1979年から1980年にかけ取材されたNHKシルクロードに影響の影響もある)であったり、ヨーロッパ文化を取り入れた作風に特徴があります。

個人旅行の自由化と、インターネットの情報革命によって、思いこみによる深みのあるストーリーが作りづらくなりました。それは、人の思想が別のメディアに影響を受けやすくなって、想像力がなくなってしまったという事にあるでしょう。毎日のように新聞、テレビなどを見て、世の中の事象をチェックしていると、それ自体で現実的になりすぎて、空想力が乏しくなってしまいます。本来、自分があるべき道とか、こうなりたいという空想が無くなってしまうのです。もしくは、そうした空想を描いても、商業的な成功が得られないという事もあるでしょう。

アニメで描かなくとも、現実的にAVなどの刺激的で高画質の動画をインターネットでいつでも見れるようになったし、海外の綺麗な写真をインスタでいくらでも見れるようになりました。実際、こういう刺激を日常から受けていると、アニメーターの想像力で観客を満足させる事ができなくなっているという事実もあります。また、誰かの成長物語というパターンも、既に出尽くしたところがあります。今、50代になっている80年代~現在までのアニメブームを引き起こした庵野秀明らを中心としたアニメーターの時代の次世代アニメーターが疲弊している現実があります。

高いアニメの視聴率

ニコニコ動画、アメバTVでアニメが見れると、100万人単位の視聴者がいて、根強い人気があります。また、フジテレビのサザエさんなどもバラエティより視聴率が良くて、常時10%の視聴率を出し続けてきました。しかし、ユーチューバーは、現実世界を見せて100万ビューを軽く超える動画をどんどん出してきており、製作コストが膨大であるアニメに対する圧力にもなっています。長期的に考えると、アニメ作品というのは様々なキャラクターを生み出すので、ビジネスモデルとしては長期間に渡って稼げますが、短期のスポンサー広告ビジネスでは、ユーチューバーの方が費用対効果が高いのです。

ニコニコ動画の有料会員数は、アメーバTVなどがアニメを無料で放送する事などで競合が増えて、2017年4~6月期の連結決算は、最終損益が2300万円の赤字となっています。最大の要因は、ユーチューブが全て無料で『面倒な登録なし』で見れるので、利用者がユーチューブに流出した事にあります。今後は、競争が激化して利用者が減る事はあっても、増える事はないと思われ、サービスの刷新に大きなコストが予想されます。

ユーチューブは、国家並の資本を有するGoole社が無限大にサーバーを増設して、月間10億人が利用する巨大プラットフォームです。ニコニコ動画の月間1000万人ほどの日本人利用者に限定されてカドカワが運営してるものと比較にもなりません。ニコニコ動画は、視聴者層に偏りがあり、視聴者層に合った動画以外は、投稿しても全く視聴されません。ゲーム系、アニメ系、音楽系であれば、ニコニコ動画でもある程度の稼ぎになるかもしれません。

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