労働力

日本の田舎では、手取り13万円とも言われる「ほとんど奴隷」とも言える激安労働が行われています。

90年代から工場の中国移転

日本の企業は、中国の経済発展に伴って、多くの向上を中国に移転することになりました。中国では、田舎から出稼ぎにきた「安価な奴隷」による労働が行われるので、安い製品を大量に生産することが可能になり、それを日本に輸出することで、中国の経済発展の原動力ともなりました。

ローマにおける奴隷制度

ローマが征服によって獲得した奴隷を使って大規模化された農園を耕す『ラティフンディア制度』は、大規模農園によって1人・2人ぐらいの奴隷しか使っていない中小の農園が淘汰されていくことになります。そして中小の農民が都市に「無産市民」として流入していくことになります。しかし、戦争が少なくなって奴隷の数の減少によって崩壊します。奴隷が不足してくると、奴隷を使い捨て同然で切り捨てる事が難しくなっていくことになりました。

そこで、ローマ自由人（＝没落農民）を労働者として雇い入れることになっていきます。奴隷を強制的に働かせるよりも、自由民を働かせて地代を徴収した方が稼げるようになっていったのです。奴隷ならば労働力は全て奪われますが、自由民であれば、自分の手元にも財産を残せるので、それだけ意欲的に働くことが期待できました。

ローマ政治の対立軸

ローマでは、社会の格差がどんどん拡大していくことになります。大規模なお金持ちを代表する政治勢力閥族派（代表・スラ）と、平民派（代表・マリウス）が対立していくことになります。グラックス兄弟は、無産市民に対して、土地を再分配する提案を行います。それにより、軍隊を再建することも目指していきますが、グラックス兄弟の改革は失敗します。

イタリア半島の南部の全ての市に対して、広く「市民権」が与えられることになっていきます。

出稼ぎ労働者とリゾバイター

日本においては、高度経済成長の頃に観光業では、年末年始など忙しい時期、スキー場などで「出稼ぎ労働者」を雇い入れていました。しかし、農民が減少したことで、若者に対して「リゾートバイト」という扱いで雇うようになっていきます。奴隷に近くない働き方としては、超短期の労働があげられます。

戦前の地主は偉かった

戦前の日本では、ほとんどが小作人と呼ばれる「自分の土地を持たない貧しい農家」でした。松方デフレなどで生活が苦しくなり、貧しさのあまりに自分の土地を手放して、小作農に転落するものがいました。いったん、小作農に転落してしまうと、もう地主の言いなりにならないと生活が成立していかなくなりました。小作農家は、小作農家から逃れる事すら困難になりました。

自分の田畑を持っていると、それだけ「自分自身が強気」になることができます。それがなければ、相手の言いなりになるしかないのです。だから、経済的にある程度の自立しているということは、世の中において非常に大切になります。サラリーマンは、会社の言いなりにならざる得ないのです。

誰も他人のために働かない

奴隷制度では、全ての労働力が領主に奪い取られてしまうので、労働者のやる気など全く期待できません。中国において国家が生産管理する体制でも、奴隷と同じ問題が起こっていました。人間は、自分が豊かになれる環境下にないと、懸命に働こうとはせず、なるべく手抜きをしたいと思うものなのです。

奴隷・農奴はいずれも移動の自由を持っていませんでしたが、農奴は奴隷に比べると個人の婚姻・財産保有の権利は有していました。西ヨーロッパでは、貨幣経済が発展していくと、生産手段を自分で保有している「自作農民」になっていくことになります。

農業だけで食えなくなる農民

産業構造が変化して、貨幣経済が発展していくと、農業だけで食えなくなる人が多くなっていきます。社会の変化に対応して、投資を行わなければいけなくなる「時代に合わせた変化」が必要になっていきます。

フリーランスの拡大

アメリカでは、フリーランスの働き方が一般化するようになっています。1つの企業に属するのではなくて、企業との契約によって労働する労働体型です。インターネットを使った商業が発達した結果、リモートワークなどが拡大した結果であるとされています。

フリーランスは、その意思決定が自由民に近いながらも、「財産を保有しない」という点では、自作農者とは若干異なるところがあります。財産を保有しているフリーランスは僅かであり、現実的に財産を保有していない自作農者が多いということになります。

独立したヨーマンの時代

超巨大資本とオンライン提携したフリーランスは、自分の家族を養うだけの収入を得る中世イギリスに見られるヨーマン（独立した自営業者）を形成するに至ります。今で言えば、自身のウェブサイトを資本にして食っていけるような層と言えるでしょうか。YoutuberなどはGoogle社に資本を握られていますが、動画自体は自分が保有しているので、よーまんに近い形態と言えるかもしれません。

会社の社内でコンテンツを作るのでは、意欲あるフリーランスが作るコンテンツに勝てなくなってきたのです。そこで、意欲あるフリーランスが作るコンテンツが膨大に出せる「プラットフォーム」が形成され、そこに世界中のフリーランスを巻き込む形になっていきます。豊かになったフリーランスは、自分の仕事を誰かに任せて、自分自身は何もしなくても食べていけるような状況になっていったりします。

日本政府は、正規雇用（フルタイム）と非正規雇用（パートタイム）の垣根が少しずつなくなる時代を推進しています。このような働き方は、海外で広まっている働き方でもあり、日本でも労働者の働き方がジワジワと変化してきています。

正社員でキャリアアップが望めない

正社員で同じ会社にいたとしても、能力が伸ばせるとは限らない時代になってきました。海外に留学したり、他の企業で働いた方がスキルが伸ばせるような時代になってきたのです。

正社員で勤務を続けたところで、何も能力が備わっていないと45歳になったらリストラされる時代になってしまいました。派遣社員などでガンガン転職を繰り返したとしても、能力が高い場合には、マイナスになるどころか即戦力として採用されることも増えてきています。

接客経験などは、数ヶ月あれば十分と考える企業も増えており、長期の勤務が必ずしもスキルアップに繋がらないと考える企業も増えています。簡単に言ってしまえば、役に立たない45歳以上は全く必要ないということになります。企業としては、必要以上の給料を貰う社員がコストになる訳です。

大手企業も派遣社員を利用

大手企業、公的機関などにおいても、派遣社員を利用することが増えてきています。

大手企業では、『派遣社員を差別している』と問題になることもありますが、派遣社員は自社の社員ではないということを考えると、自社の社員と同等に扱うのは難しいという意見もあります。派遣社員というのは、派遣会社と雇用関係にある人材であって、企業側から見た自社の社員ではないからです。

少しずつ向上する派遣社員の待遇

最近では、派遣社員の給与が社内のアルバイトよりも高いという現象が出てきました。派遣社員は、派遣会社を通じて「即戦力」として採用されるので、企業側が高い時給を払ったとしても都合が良いという事情があります。

派遣社員の給与待遇は、少しずつ改善され、賃金なども上昇が見られます。それでも、ボーナスなどがないので正社員に及びませんが、自由な時間があるだけ副業なども行うことができます。

自分が働く理由を明確にすること

自分が働く理由を明確にすることは、雇用される企業とマッチングにおいて非常に重要になります。自分の適性を理解しているのは自分自身なので、自分が「これは自分に合っている」と思っている案件を見つけたのであれば、企業側も納得する場合が多いです。

日頃から自分の能力を高めて、自分の方向性を明確にしておくことが大切になるでしょう。

日本が経済成長しているうちは、1つの職場にいて、年功序列・終身雇用のシステム上に乗ることでサラリーマンで年収500万円～800万円ほど稼ぐのが当たり前でした。今では、1つの職場にいて、年功序列・終身雇用でそれだけ稼ぐのは、大手の会社以外では難しい状況になっています。

労働の価値が大幅に低下

かつて、ブログを書き続ければ、生活する事が出来るほど稼げる人もいました。今では、ブログを書いて生活する事が極めて難しくなってきています。SNSなどが情報の主流となった時代においては、多くの人が無料で情報を提供するので、1つあたりの情報価値が大幅に低下しているからです。

ブログで情報を提供して炎上するような機会も大幅に減ってきており、人々の嗜好が変化したことにより、インターネット上で「話題になる」ことが難しくなってきています。

新しい市場の開拓

既にグローバル化の時代に突入しており、日本国内でも外国人のお客さま相手の商売をしなければ、商売が成り立たなくなってきました。外国人のお客様を接待するには、それなりの語学力が必要になりますが、それなりに通用する語学力を身に付けるには、最低5年、出来れば10年以上の期間を要するものです。

今まで、社内に外国語が出来る人がいないようであれば、新しく語学が出来る人を採用しないといけない事になります。以前よりも、1つの職場における労働者の出入りが激しい状況になります。また、外国人労働者であったり、短期間労働者など、様々な労働者・労働形態が一緒に働く事になります。

サービスの質を向上させる

航空券の価格が以前よりも安くなっていますが、機内サービスの質は、液晶画面が付いたり、機内食が美味しくなったりして向上しています。ビジネスクラスにおいては、フラットシートなども採用される率が高くなっています。顧客サービスの質が向上していますが、働いている労働者の賃金は下落傾向にあります。

ホテルにおいては、従来通りに日本人の顧客以外にも、英語圏の人達、中国人などを相手にする機会も増えてくるので、付加価値として語学力が求められるようになってきています。語学力が求められるようになったにも関わらず、従業員の給料は低下傾向にあります。

日本の最低賃金は、時給が低い場所で約800円ぐらいで、時給が高い東京で約1000円ぐらいが基準になっています。最低賃金800円で8時間働いたとすると800円×8＝6400円×20＝月額12万8000円にしかならずに貧困ラインの生活となってしまいます。ローマ時代であれば、奴隷身分と言えるでしょう。

ローマ時代には、貧しいローマ市民でも奴隷を1人～2人保有していたとされています。保有している奴隷を貸しだせば、最悪の場合でも自分自身が労働しなくて良かったからです。奴隷を手放せば、自分自身が奴隷に転落して労働しなければいけなくなってしまいました。

現代では、奴隷はいない代わりに不動産を貸しだす事によって収益を得る事ができます。月収12万円（年収140万円）以上の不動産収入があれば、ギリギリ奴隷労働から解放されて貧困ローマ市民になる事ができます。

不動産などの不労所得で月額10万円以上の所得（不動産の価値で考える資産で言えば2000万円ほど）があれば、ローマ市民になれるという事になります。それ以下であれば、残念ながらローマ市民になれません。

日本のサラリーマンの退職金が2000万円～3000万円ぐらいなので、日本のサラリーマンは60歳まで働けば奴隷身分から解放されるという事を意味してます。しかし、現実的に少子高齢化が急速に起こった日本では、団塊の世代として奴隷が大量に解放された結果、奴隷に支払う金が枯渇が心配されています。

ワンルーム不動産の収益性

ワンルーム不動産を保有した場合の収益性は、実質の年間利回り5－8％ほどが普通になっています。1000万円の物件であれば、年間70万円ぐらいの実質収益が狙えるという事で、月額に換算すると5.5万円ぐらいの収益力がある不動産になります。

月額5万円の収益性不動産と言う事は、アルバイト奴隷0.5人分の稼ぎがあるという事になり、2つ保有していれば約1人分のアルバイト奴隷を保有している市民になる事ができます。『奴隷から解放される身分になれる』年金生活者の場合には、国民健康保険で月6万円の支払いがあり小小市民、厚生年金で12万円ほどで市民として生活できます。

東京を除く日本全国において土地・不動産の価値が大幅に下落しており、それだけ収益性も低下しています。東京であれば、ワンルーム5、6万円で貸しだす事ができますが、地方だと3万円ぐらいが相場になっています。地方の不動産は収益性を大幅に失った状況です。

収益性を失った利回りの低い不動産は、負債要素が強いものになってきます。現代になって流動性を帯びた株式の配当などが発達してきて、大金持ちほど株式の配当で生活しています。株式の配当は、流動性は高いながらも平均1.5～3.0%の配当利回りしかないので、不動産より収益力が低くなります。

高利貸しから考える奴隷

カードのキャッシングで気軽に借金が出来ますが、返済金額が大きくなればなるほど奴隷に近づいていきます。

100万円をカードキャッシングで借りたとすると、年間に支払う金利15％で15万円の支払いになります。金利だけなら1ヶ月1.2万円ほどなので、金利だけなら奴隷になりませんが、元本5万円ずつ返済するとなると月額支払いが6.2万円に跳ね上がります。

月額支払いが6.2万円という事は、実質的に1ヶ月0.5人分の奴隷の労働力に相当する事になります。その期間が返済を終えるまで2年以上も続いていく状況になります。

ローマ市民の没落

ローマが反映している時には、市民が複数の奴隷を抱える事で遊んで暮らすことが可能でした。その代わりとして、ローマ市民は当初は軍役（現代で言う正社員）を行ってローマの拡大に努力して、無産階級の奴隷は兵役を免除されていました。しかし、次第にローマ市民の没落が進行して軍隊の質も落ちていく事になります。

ローマ軍は、時代を経るにしたがって正規軍だけではなくて、同盟国・属州民からの徴兵になっていくところは、現在の日本が正社員、派遣社員・アルバイトと分けていくのと非常に似ています。蛮族などに軍務の外注が進行した事でローマ軍の質がどんどん落ちていきました。

自分の収益性資産が大事

日本のほとんどの金持ちは、自分で事業をしている人で、自分で収益性資産を保有している人です。自分の会社で事業をして、その収益の一部を配当金として受け取る事ができれば、経営を誰かに任せて働かなくても生活していく事ができます。これを人々は資産家と呼びますが、資産家の多くは事業を行っている人です。

歴史上の大金持ちというのは、その資産の大半が食料が収穫できる土地だった訳ですけど、食料以外のサービス産業が発達した今日においては、ほとんど全てのものが証券化されたので、土地以外にも様々な収益手段を得られるようになりました。

現在の自衛隊は、最も下で働く士が少数で、その上層部にあたる曹ばかりになっているという事です。会社で言えば、主任クラス、係長クラスが多くて、部下がほとんどいない状態です。今の日本の会社においても、少子高齢化による極端な若者不足が起こっており、30歳を過ぎても最も下にいるという事も珍しくありません。そもそも採用を控えていたり、採用してもすぐに辞められたりするからです。

社会の動きの中で、会社の中だけで生きてきた40代・50代が不必要になるようになってきており、そうした社員には役辞めてほしいという事もあります。自衛隊であれば早めの定年がありますが、一般企業であれば、定年が65歳という所がほとんどになってきて、死ぬまで会社にしがみつこうする人もいます。

旗本になったジョン万次郎

ジョン万次郎は、1841年江戸時代に漁民として漁をしていた時に14歳の時に船で遭難して、アメリカの漁船に救われて、初めてアメリカの地に赴くことになりました。アメリカでは、アメリカ船の船長に気に入られてホームスティしながら学校に入れて貰って、海洋技術などを学びました。10年ほどで帰国したジョン万次郎は、土佐藩に士として迎えられ、その後に幕府で旗本の身分となりました。当時、海外の事情を知る人はおらず、英語が話せる人もいなかったので幕府がその技術を欲した結果でした。

日本では、会社の中で硬直化して、外部から新しい技術を持ってくる人に命令したりする風潮もあります。しかし、そうした事では会社で新しい事業を行う事ができず先細りになってしまいます。他の会社からの技術であったり、外国の知見を持った人をもっと広く受け入れていく必要があるでしょう。そうしなければ、組織内部の人材だけでは、担えない仕事が数多く出ているからです。

能力ない人材が社会の上部を独占

日本では、既に時代遅れの能力がない人が社会の上層部を支配しています。それでも日本の海外投資などが大きいので国内は何とか回っていますが、この日本の人口ボーナスで蓄えた貯蓄もそう長くは続かなくなるでしょう。能力のない中高年は、国内で若者の能力を潰すことに熱心で、政府は大学の無償化にも消極的です。

日本では、バブルの時代にメチャクチャな営業で出世してきた人であったり、官僚から天下りしてきた人が社会の上層部にいて、何もしないで高給を得ている人も沢山います。そもそも、総理大臣が家系図だけで総理大臣になった無能な人物です。このように硬直化と腐敗が蔓延している日本において、多くの若者がお金がなくて大学に行けなかったり、結婚できなかったりして、無気力になってしまっています。

日本が移民を積極的に受け入れるべき

日本は、自国が少子高齢化によって滅びの道を進むことを自分たち日本人の力で解決する事ができませんでした。このような状況になったからには、もう移民を大量に受け入れるしか方法がありません。大学卒業している若者であれば無条件で受け入れるようなシステムにして、どんどん日本で働き手を増やし手いかないと、高齢者の生活を維持する事は不可能になります。

多くの若者を受け入れると、自分たちの地位が危うくなると考える人もいますが、外国人労働者の多くは日本人があまりやりたがらないような仕事に従事します。例えば、コンビニのアルバイトなどが不足しているのです。誰でもできるような作業を来日したばかりの外国人労働者に担って貰って、彼らは将来的に日本で出世して活躍して貰えば良いでしょう。日本人の職を奪う訳ではありません。

基本的に新卒社員というのは、一部の東大卒のエリートを除くと、ほとんど実務で使いものになりません。それでも、日本企業が積極的に採用しようとするのは、どの企業も若い労働力が大幅に不足しているからです。日本では、若い老労力は、騙しやすくて安くて、使い勝手が良い物と解釈されています。その若い労働力が40代になると、使いものにならないで賃金だけ上がるので、ポイされるようになってきています。

前線に出る下級兵士は大量に必要だけど、昇給は限定されているという感じです。

新卒の労働力が不足する理由

新卒の労働力が不足する理由は非常に簡単で、『誰でもできる仕事を安い給料でやって欲しい』というものです。かつてのように熟練した人が必要という仕事は、コンピューターで単純化されてきたので、この10年でどんどん必要なくなってきたのです。それでも、人間がやる業務と言うのは存在しており、そこで期待されるのがアルバイトより責任感があって賃金が安い新卒社員です。日本では、少子高齢化が加速しており、単に賃金が安い若い労働力というだけで採用されている状態です。

40歳以上の社員については、いつまでも昇給しない社員であったり、技能レベルが新卒並でアルバイトのような社員は、もう辞めて貰う時代になっています。会社が技能が低いと判断しても、まだ使える社員がいるのは30代までであり、40代になっても会社の業績に貢献できない社員というのは、もう見込みなしという事で切られるという訳です。

無効化される過去の経験

40代社員たちが焦るのは、インターネットが出る前の世代なので、デジタル関係については、今の若者の人が強いという事です。会社としては、デジタル化に対応していく為には、40代の経験豊富な『使いものにならない社員』よりも、若手で何でも覚えていけるような人材を採用した方が将来に役に立つと思っているのです。40代がかつての経験を武器にしても、それがお金になりづらくなっています。

その一例としては、企業内部において、ツィッターやフェイスブック、インスタグラムなどのSNSの存在感が高まって、マーケティングで良く使うようになっているという事もあります。

世界の先進国で格差が拡大

日本では、労働者の賃金がほとんど上昇しなくなっています。企業自体の業績は伸びていたり、株価があがっていたりする中で、従業員給与は上昇せずに格差が拡大しています。この理由としては、会社の中にいる社員自体は会社の利益に貢献する度合いが少なくなってきて、会社としても従業員を以前よりも尊重出来なくなったという事情もありそうです。

スーパースターのように活躍する社員であれば、社員として働かずに独立するようになりましたし、それを支援する会社も増えてきています。企業の内部に居てずっと働いている社員が生産性を高める事が更に難しくなってきているという事情がある訳です。

必要とされる問題解決能力

日本企業の内部で必要とされる人材というのは、単に単純な業務をこなせる人材ではなくて、問題解決能力がある人材となってきています。簡単に言ってしまえば、『実務ができる即戦力』を連れてきて、その能力が要らなくなったら切り捨てるという形の欧米型に変化してきています。会社の部署で新しい人材が必要になった時にその能力がある人材を連れてきて、要らなくなったら切り捨てるという形です。

簡単に言ってしまえば、会社で採用してすぐに会社の資源を活用して利益を出してください、そうでなければ必要ない人材ですという事です。しかし、実際に日本でこのような手法で採用しようとしても、そんな自分で稼ぎだすような優秀な人材は数多く転職市場に出回っていません。例えば、営業員で言えば自分で顧客を抱えていたり、ファンを抱えていたりする人が求められている訳です。

フリーランスの増加

アメリカでは、どの企業にも所属しないフリーランスが増加しており、近いうちに約半数の労働者がフリーランスになると言われています。女子アナウンサーにファンが多ければ多いほど活躍できるのと同様、営業員がファンが多いほど活躍できますし、添乗員のスーパースターが話題になる事もあります。その人にファンが多ければ、企業はそれをあてにして採用する事もあります。

フリーランスの特徴としては、どこかの会社に所属していた経験であったり、自分で磨いた知識・技能などで『専門性が高い』という事があります。その専門性を買いたい企業からお金を得て生活する訳です。ただし、フリーランスが企業と契約する場合には、高い専門性なので高額のお金になるので、企業は出来る限り安い社員に業務を行わせようとします。社員ができない業務がフリーランスに委託される形が多いです。

偉そうな幹部がいらない

日本企業では、『給料が高いばかりで役に立たない』という役職ポストをどんどん削減しています。必要なのは役職ポストで偉そうにしている人間ではなくて、現場とコミュニケーションが取れる現場レベルの人間になってきています。偉そうな幹部社員は、給料を食うばかりで、実際に稼ぐ事ができない人が多いからです。 偉そうにしてばかりで、成績があがらないような人は『役に立たない人』という事になり、企業はなるべく早く追い出そうとします。偉そうで稼げない人をおいておくよりは、フリーランスのような人と契約した方が企業としてコンパクトで稼げるようになるからです。多くの企業は、最近はその方向を目指すようになってきています。

個人がレンタルサーバーを借りるとなると、もう月額50円とか100円の次元になってきていて、こんな金額になると契約数が多くないと儲からないような状況になってきています。

それでも低価格でサービスを提供できるのは、長期的に見たユーザーの囲い込みであったり、ノウハウの蓄積によって1台のサーバーにユーザーを詰め込んでおけば、それほど管理コストがかからないようになっているという事情もあるでしょう。

重要になる契約数

とにかく契約数を集めないと、従業員などの大きな固定費の労働コストがかかってくるので、各社とも契約数を伸ばすことに必死になります。日本の場合には、世界的にも珍しいほどにレンタルサーバーの会社に『初期費用』というものが高額に設定されていて、その大半がアフィリエイトの費用となっています。

最近では、世界の潮流にあわせて、初期費用を取らない会社も出てきましたが、ほとんどの日系レンサバは、1ヶ月分以上の初期費用を徴収します。最小の定額プランのみを初期費用無料にして、お得感を出して登録者を増やすというような試みも行われています。私が契約したZenlogicもその1つではありますが、その結果としてZenlogicの最小プランのように多くのユーザーがコスパに不満を持ってサーバーの評判を落とすこともあります。

技術情報が儲かる時代

従来の技術情報というものは、それだけではお金になりづらくて、市場を拡大する力が必要でした。いくら自社に技術者がいても、営業マンがエースで、技術者は裏方みたいな見られ方をしてきたのはそのためです。しかし、最近になってIT技術系の会社が社会で大きな力を持つようになり、その傾向は変わろうとしています。アマゾンなどがその典型で、オンラインのショッピングモールのノウハウを活用して、AWSというサーバー事業で大成功しています。

IT技術というのは、ダイレクトに顧客と結びつくので、世界中の顧客を相手にビジネスを展開する事ができます。今まで営業員が出来なかったようなマーケティングが展開できるという事です。社内の営業マンを首にするのは、社内のエンジニアであったり、アウトソーシングのITエンジニアだったりするという時代です。

エース営業マンもいらない

インターネットの発注・取次ぎが出来る時代になって、証券会社のエース営業マンというものは、もう要らない時代になっています。ファンドを運用するファンドマネージャーだって、コンピューターに任せた方が運用成績が良いので、全く不要な人員です。エース営業マンで『私は何でも売れます』と言って、月額100万円ほどの給料を得てる人もいますけど、『何でも売れるなら自分を売り込む芸能人になれば月1000万以上稼げますよ』と言いたくなります。

エンジニア業界の再編

エンジニア業界においても再編が起こってきています。従来では、プログラマーとインフラエンジニアに分かれていたのですが、インフラ系の構造がますますシンプルになった事で、プログラマーがインフラ系にも進出してきて、プログラミングができるインフラ系を理解したような『総合的な人材』が好まれるようになってきています。例えば、ゲーム会社などは、プログラムで儲ける訳で、インフラで儲ける訳ではないからです。

そのプログラマーなんですけど、あと10年ぐらいでほとんどのプログラマーは、今のインフラエンジニアのように徐々に要らなくなってくると言われています。パッケージ化が進んで開発が容易になってくる事で、非プログラマーがプログラムを設計するようになるからです。その方が明らかに低コストで効率が良いからです。生き残るには、大学の博士課程で研究するような『超エンジニア』と呼ばれる人たちだけが生き残る事になります。Googleが最先端で求めるのもそうした人たちです。

日本人の労働力は、毎年のようにジワジワと給与所得が下がってきており、その一方で社会保障などの負担は増加しています。多くのサラリーマンがお小遣いが本当に少ないような状況で、大変な家計の状態になっています。

無駄なものにお金を払う

学校に子供を預ける教育費などは、先生の給料などに変化する訳ですが、学習だけであればコンピューターで行った方が効率的に大学進学などを行えるようになっているという事は間違いありません。効率的にお金を稼いだとしても、税金を徴収されて、非効率なものにお金を使わされていたのでは、労働者が豊かになれるはずがありません。無駄なものにどんどんお金が吸い取られているのです。

本当に自分に必要なものが何であるかを見極めて、それにお金を使う事は非常に難しい事です。優先順位を考えるにはそれなりに社会経験が必要で、将来の見通しも必要です。例えば、大学を卒業してどこに就職するのか、どこに住むかなどの判断材料に対して、情報を集めて、判断する事は、20歳ぐらいで行う事は非常に難しいとも言えるでしょう。その判断が人生を左右する事にもなります。

お金がないから実現できない夢

お金がない為に簡単な夢すら実現出来ないような社会は、絶望感に満ち溢れたものになってしまうでしょう。例えば、大学に行きたいけど、お金がないから諦めるという人は沢山います。お金がないから出来ない事が多いというのは不幸な事です。教育分野においては、貧困家庭が圧倒的に不利になるので、そこを行政側が底上げしていく必要性が求められています。

現在、日本においても格差が広がっていますが、これを是正する事が行われていません。格差の是正が行われないと、日本としての国力が大幅に落ちる事になり、日本人の能力がジワジワと低下しています。誰でも目先にある夢を努力すれば報われるようにしておかないと、社会が不安定になります。

増大するマーケティングコスト

日本においては、人口減少・少子高齢化で売り上げを維持する為には、他社からパイを奪ってこなければいけません。市場が全く伸びない中で、相手のパイを奪ってくるには、それだけ激しい競争を迫られる事になります。実際、楽天がアマゾンとの競争によって、楽天ポイントを増やす事で利益を減少させている事に見られるように、売り上げを伸ばす為にはマーケティングコストがかかるようになってきています。

最近では、インターネットニュースなどが発達した事で、『お金を払わなくても見れるニュース』が増えて、課金が難しくなっています。固定費になる課金をしたがらないユーザーも多いので、課金を集めるのは大変です。

特に売れない不動産

得に不動産の場合には、日本全国が空室だらけなので、もう新しいものを建てなくても国民は十分に生活していく事が可能な状況になっています。国の経済の中心にある不動産が売れなくなってくると、消費が一気に低迷する事になります。高額の借金をして買う買い物は不動産ぐらいのものなので、銀行のローンを個人が利用する事も少なくなります。お金が回りづらくなるのです。

自作農者が小作農に転落

小さな資本で事業をしても競争力が低いので、大きな資本の労働者になるという流れは、過去に自営業であった自作農が田畑を手放して小作農になっていった流れと類似しています。農民は、重税に苦しむようになると、食べていく為に自分の田畑を手放して、他人の田畑を手放して生活だけできる糧を貰うという小作農に『転落』していきました。小作農にとって、数少ない資産は不動産であり、いざとなったら売れる不動産を保有する事が小作農にとって重要とされてきました。

今では、日本における土地神話が既に崩れているので、土地ではなくて株式に置き換えられています。小作農とは、事業収益をほとんど持たない人を指しています。今、社会で起こっている事は、この事業収入を持たない人が社会に増えすぎて、特に先進国において、労働者の価値が下落して賃金が上がらない状況になっています。1873年地租改正によって、貨幣経済が更に強化されて、貨幣を持つものと持たない者の格差が大きくなったと考えられます。それは、現代にも言える事で、売るものが農作物しかなければ、農作物の価格が下落すると一揆に生活が苦しくなりました。小作農はどんどん増えた事を考えると、貨幣経済が強化されると格差が拡大していく事が分かります。